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2018-07-01(Sun)

カジノ法案 「国を売る話、米国に貢ぐ制度」

胴元(カジノ事業者)が賭け金貸す危うさ 「観光に有害」

カジノ法案は、カジノ事業者に金融業務を認める。
博打の胴元が、賭け金を貸す仕組みを認められている。

カジノ施設内では、現金自動受払機(ATM)の設置や貸金業者による営業は禁止だが、
外国人と一定の預託金をカジノ事業者に預けた日本人には、事業者が賭け金を貸せる。
負け続ける利用者は、借金してでも勝ちたいと思う、胴元がそこにつけこんで金を貸し、泥沼に追い込むことになる。

だから博打は刑法・賭博罪で禁止されてきた。
例外として、合法としている競馬や競輪など公営ギャンブルは、国や自治体にほとんどの収益が入ることを公益性として認めている。

カジノに公益性があるのか。
カジノの収益は、国や自治体には3割だけ入り、後の7割は事業者の懐に入れる仕組み。
しかも、日本進出をねらう米カジノ企業など外資に流れる。

日本共産党の大門議員によると、米国カジノ資本は、ラスベガス・サンズで、株主配当の7割が同社アデルソン会長の一族に流れている。
この「アデルソン氏はトランプ大統領の支援者。日本で吸い上げたお金がアメリカに行くんですよ!」と指摘する。

「結局、日本人から海外カジノ資本が金を巻き上げ、それを一握りのファミリーが手に入れている。これのどこが公益なのか」(大門氏)
まったく、その通りで、カジノは公益性もないギャンブル・博打で犯罪そのもの。賭博罪適用除外など許されない。

また、安倍首相が、カジノ解禁の最大のねらいを「外国人観光客を増やし経済成長の目玉にする」としていることについて、
大門氏は、「カジノなしでも日本の観光は充分発展している」と指摘。
カジノが観光客を「囲い込む」ことによる地域の観光収入の減少、観光地としてのイメージ悪化など、害悪が大きいとも指摘している。




以下参考

毎日新聞2018年6月26日 東京朝刊
社説:カジノ事業者の金融業務 胴元が賭け金貸す危うさ
https://mainichi.jp/articles/20180626/ddm/005/070/099000c

朝日新聞デジタル2018年6月24日18時18分
カジノ法案「国を売る話、米国に貢ぐ制度」立憲・枝野氏
https://digital.asahi.com/articles/ASL6S5QVCL6SUTFK00B.html

日刊ゲンダイDIGITAL  2018年6月29日
室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
エゲツナイ人たちによるカジノ法案も論破できそうな気が…
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232214

しんぶん赤旗 2018年6月26日(火)
カジノに「公益性」なし 巨額の利益 海外事業者に
大門議員追及 賭博の違法性 拭えず 参院予算委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-26/2018062601_01_1.html

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しんぶん赤旗 2018年6月26日(火)
カジノに「公益性」なし 巨額の利益 海外事業者に
大門議員追及 賭博の違法性 拭えず 参院予算委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-26/2018062601_01_1.html
 日本共産党の大門実紀史議員は25日の参院予算委員会で、日本で初の民営賭博合法化となるカジノ実施法案は、「違法であり、廃案しかない」と追及しました。安倍晋三首相は、カジノ収益が海外のカジノ事業者に流出する事実を否定できず、カジノ解禁の根拠が大きく崩れました。(論戦ハイライト)
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(写真)質問する大門実紀史議員=25日、参院予算委
 大門氏は、競輪、競馬などの公営賭博が刑法の賭博罪の例外として扱われる「8要件」を示し、「目的の公益性」は民間企業が私的利益のために賭博を行うことを認めないことだとして、カジノの違法性がなぜ阻却(そきゃく=取り外すこと)できるのかをただしました。
 上川陽子法相は、「公益性にてらして収益を配分するのは大きな要素だ」と答えました。
 大門氏は、同法案では民間の事業者がカジノの粗利益(客の負け分)の3割を納付金として国・地方自治体に納めれば、残りの7割は事業者が懐に入れる仕組みになっているとして、「どうしてそれで賭博という犯罪行為が合法化されることになるのか」と厳しく批判しました。
 大門氏は日本進出をねらう米カジノ企業ラスベガス・サンズが、巨額の利益を株主に配当し、その7割は同社会長の一族に流れている事実をあげ、「結局、日本人から海外カジノ資本が金を巻き上げ、それを一握りのファミリーが手に入れている。これのどこが公益なのか」とただしました。
 安倍首相は「運営主体がどこになるかはまだ決まっていない」としか答えられませんでした。
________________________________________
 違法性阻却の8要件 競馬など公営賭博の違法性を阻却するさいの「考慮要素」として法務省が示している(1)目的の公益性(2)運営主体等の性格(3)収益の扱い(4)射幸性の程度(5)運営主体の廉潔性(6)運営主体への公的監督(7)運営主体の財政的健全性(8)副次的弊害―の8項目。


しんぶん赤旗 2018年6月26日(火)
論戦ハイライト カジノ法案「観光に有害」 参院予算委集中審議 大門実紀史議員が追及
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-26/2018062602_01_1.html
 「国会会期延長の最大の理由がカジノ賭博場をつくる法案を通したいから。こんなおぞましい話はない」―25日の参院予算委員会。日本共産党の大門実紀史議員は、カジノ実施法案には一片の道理もないことを突きつけ、その廃案を迫りました。
________________________________________

(写真)質問する大門実紀史議員(右)=25日、参院予算委
訪日客増加率は386%
 安倍晋三首相はカジノ解禁の最大のねらいを「外国人観光客を増やし経済成長の目玉にする」ことだとしています。
 カジノ推進派は、2010年に大規模なカジノ施設を開設したシンガポールが海外からの観光客を増やしたことを「手本」に、カジノを中核とする統合型リゾート(IR)を解禁するとしています。
 大門氏は、シンガポールのカジノ開設後の外国人観光客増加率は124%、同じ時期に日本は386%であることを示しました。
 大門 カジノなしでも日本の観光は充分発展している。
 首相 IRで海外からの観光客がさらに期待される。
 根拠もなくカジノに執着する首相にたいし、大門氏は、カジノが観光客を「囲い込む」ことによる地域の観光収入の減少、観光地としてのイメージ悪化など、害悪が大きいことを示して反論しました。
違法な民間賭博解禁
 日本は刑法で賭博を禁じている国です。その例外として行われている競馬、競輪などの公営競技は厳密なルール(違法性阻却=そきゃく=の8要件)により特例法で認めています。
 大門氏は、違法な民間賭博であるカジノを実施法案で認めるためには、この8要件に照らした厳密な議論が必要であることを指摘しました。
 大門 いままで公的団体が運営主体である公営賭博しか認めてこなかった理由は何か。
 上川陽子法相 公益性に照らした収益の配分は違法性阻却の大きな要素だ。
 意味不明な答弁しかできない法相に、大門氏は賭博の利益を私的な目的に使うことがあれば「アウト」という従来の法務省の見解の根本を示し、民間賭博解禁にかじを切った政府の方向転換を批判しました。
利益 経営一族の懐に
 カジノ企業が私したカジノ収益は、どこにいくのか―。
 大門氏は、日本への進出をねらう米国など海外カジノ資本の一つで“カジノ王”と呼ばれるシェルドン・アデルソン氏が会長として支配するラスベガス・サンズの最新の会計報告で示しました。
 サンズは12年から17年の6年間に、マカオやシンガポールなど海外のカジノが大半を占める利益から159億ドル(約1兆8000億円)を株主に配当しています。その構成をみると、アデルソン氏やその一族が7割を占めるという“強欲”ぶりです。
 大門 利益のほとんどを私企業、一つのファミリーが懐に入れる。どうしてこんなものに「公益性」があるといえるのか。
 首相 運営主体はまだ決まっていないからお答えできない。
 首相は逃げの答弁を打ちました。しかし、日本のカジノ解禁は、結局は米国などのカジノ資本の利益第一ですすんできたことは否定できない事実。大きな矛盾が浮かび上がりました。
180626H)外国人観光客の増加率

80626H)米国カジノ資本 ラスベガス・サンズの株主構成


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