2019-01-16(Wed)
自動運転 「公道走行」へ保安基準等整備
国交省 自動運転等先進技術に係る制度整備小委 報告書
国土交通省が、自動運転車両等の安全確保に必要な制度のあり方等について報告書をまとめた。
自動車の安全性を確保するための５つの制度（[1]保安基準、[2]型式指定（認証）、[3]点検整備、[4]検査、[5]リコール）について、現行制度の評価と今後の方向性をとりまとめている。
レスポンス 2019年1月16日（水）09時45分
自動ブレーキ用カメラに影響する整備・改造は国が認証する制度導入を…国交省の審議会が報告書
----国土交通省は1月15日、高度な自動運転実現に向けて自動運転車両の安全確保に必要な制度のあり方についての報告書を発表した。
国土交通省では交通政策審議会の下に小委員会を設置し、自動運転車などの設計・製造過程から使用過程にわたる総合的な安全確保に必要な制度のあり方について検討し、今回報告書をとりまとめた。
日本経済新聞 2018/12/20 18:15
自動運転「公道走行」へ前進 安全基準づくりも焦点
----自動運転車が公道を走るための日本国内での法整備が本格化してきた。警察庁は20日、道路交通法の改正試案を公表。自動運転の定義を初めて明記し、条件付きでスマートフォン（スマホ）の操作などを認めた。車両の安全基準の策定やサイバー攻撃への対応などの課題も残る。
以下参考
交通政策審議会 陸上交通分科会 自動車部会 自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会 報告書の公表
平成31年1月15日
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000298.html
国土交通省では、高度な自動運転の実現に向け、自動運転車両等の安全確保に必要な制度のあり方等について検討してきました。この度、自動車のライフサイクルにおける各段階において安全性を確保するための５つの制度（[1]保安基準、[2]型式指定（認証）、[3]点検整備、[4]検査、[5]リコール）について、現行制度の評価を行うとともに、今後の方向性について報告書をとりまとめました。
「自動運転に係る制度整備大綱」を踏まえ、レベル３以上の自動運転の2020年目途の実用化に向け、道路運送車両法に基づく安全確保のための各種制度について、「ドライバーによる運転を前提とした制度」から「システムによる運転も想定した制度」に見直すことが必要です。このため、平成３０年９月に交通政策審議会の下に小委員会（委員長：鎌田実東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）を設置し、自動運転車等の設計・製造過程から使用過程にわたる総合的な安全確保に必要な制度のあり方について検討を行い、今般、報告書をとりまとめました。
国土交通省としては、本報告書に基づき、安全確保を最優先に、必要な制度整備を着実に推進して参ります。
【報告書の主なポイント】
[1]保安基準
・自動運転車の安全性を担保するため、「自動運転車の搭乗者及び歩行者等の周囲の交通参加者に危険を及ぼすおそれのないものであること」といった自動運転システムの基準を策定すべき
・速度・ルート・天候・時間等、自動運転車が走行可能となる条件について、国がその妥当性を確認すべき
[2]型式指定（認証）・ソフトウェアの変更
・自動車の安全性に大きな影響を及ぼすソフトウェアの配信について、国がその適切性を確認する制度を創設すべき
[3]点検整備
・自動ブレーキのカメラの取り外し等、装置の作動に影響を及ぼすおそれのある整備・改造を新たに「分解整備」の対象とし、「特定整備」（仮称）とするとともに、これを行う事業者の認証を行うべき
・先進技術の点検整備に必要な技術情報が整備事業者等へ提供されるよう制度・環境を整備すべき
[4]検査
・国は、上記検査に必要な技術情報を一元的に管理し、検査を実施する者に提供される仕組みを構築すべき
[5]リコール
・リコールの迅速な実施に対する社会要請に応えるため、自動車製作者等は、強制的なアップデートについて、使用者の事前同意を得るとともに必要な情報提供を行うべき
（別添資料）
・【資料１】自動車部会自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会報告書（概要）
・【資料２】自動車部会自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会報告書
・【参考１】自動車部会自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会について
・【参考２】自動運転に係る制度整備大綱の概要
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001268578.pdf
【資料１】自動車部会自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会報告書（概要）（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001268577.pdf
【資料２】自動車部会自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会報告書（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001268576.pdf
【参考１】自動車部会自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会について（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001268575.pdf
【参考２】自動運転に係る制度整備大綱の概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001268574.pdf
お問い合わせ先
国土交通省自動車局技術政策課 渡邊
TEL：03-5253-8111 （内線42252） 直通 03-5253-8590 FAX：03-5253-1639
国土交通省自動車局技術政策課 日口
TEL：03-5253-8111 （内線42216） 直通 03-5253-8590 FAX：03-5253-1639
******************************+
自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会 過去の開催状況
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s304_jidouunten01.html
交通政策審議会 陸上交通分科会 自動車部会 自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会 報告書（2019年1月15日）
交通政策審議会 陸上交通分科会 自動車部会 自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会 報告書（PDF形式：7.2MB）
http://www.mlit.go.jp/common/001268639.pdf
第４回 自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会（2018年12月3日）
開催案内 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000292.html
議事概要（PDF形式：259KB） http://www.mlit.go.jp/common/001265352.pdf
配布資料 http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/jidosha07_sg_000054.html
第３回 自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会（2018年10月23日）
開催案内 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000287.html
議事概要（PDF形式：273KB） http://www.mlit.go.jp/common/001260148.pdf
配布資料 http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/jidosha07_sg_000051.html
第２回 自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会（2018年10月12日）
開催案内 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000283.html
議事概要（PDF形式：251KB） http://www.mlit.go.jp/common/001259055.pdf
配布資料 http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/jidosha07_sg_000049.html
第１回 自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会（2018年9月3日）
開催案内 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000062.html
議事概要（PDF形式：237KB） http://www.mlit.go.jp/common/001254102.pdf
配布資料 http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/jidosha07_sg_000052.html
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レスポンス 2019年1月16日（水）09時45分
自動ブレーキ用カメラに影響する整備・改造は国が認証する制度導入を…国交省の審議会が報告書
https://response.jp/article/2019/01/16/318078.html
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日本経済新聞 2018/12/21付
社説：自動運転への制度整備着実に
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO39226950R21C18A2EA1000/
日本経済新聞 2018/12/20 18:15
自動運転「公道走行」へ前進 安全基準づくりも焦点
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39202150Q8A221C1CR8000/
日本経済新聞 2018/12/20 11:49
20年に公道で自動運転車、スマホも可 道交法改正試案
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39170230Q8A221C1MM0000/
日本経済新聞 2018/12/20 11:23
スマホ運転罰則強化 普通車反則金、1万8千円程度に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39170380Q8A221C1CR0000/
東京新聞 2018年12月20日 夕刊
自動運転、道交法に規定 改正案２０年 レベル３走行へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122002000294.html
産経ニュース 2018.12.20 12:35
自動運転で事故…ドライバーに注意義務、メーカーに責任も
https://www.sankei.com/affairs/news/181220/afr1812200015-n1.html
産経ニュース 2018.12.20 11:35
自動運転、携帯電話使用も 警察庁が道交法改正試案
https://www.sankei.com/life/news/181220/lif1812200021
毎日新聞2018年12月20日 11時32分(最終更新 12月20日 20時18分)
レベル3「ながら運転」可 テレビ視聴、スマホでメールなど 道交法改正案
https://mainichi.jp/articles/20181220/k00/00m/040/080000c
毎日新聞2018年12月20日 12時00分
「ながら運転」罰則強化へ 反則金大幅増、懲役刑も
https://mainichi.jp/articles/20181220/k00/00m/040/082000c
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国土交通省が、自動運転車両等の安全確保に必要な制度のあり方等について報告書をまとめた。
自動車の安全性を確保するための５つの制度（[1]保安基準、[2]型式指定（認証）、[3]点検整備、[4]検査、[5]リコール）について、現行制度の評価と今後の方向性をとりまとめている。
レスポンス 2019年1月16日（水）09時45分
自動ブレーキ用カメラに影響する整備・改造は国が認証する制度導入を…国交省の審議会が報告書
----国土交通省は1月15日、高度な自動運転実現に向けて自動運転車両の安全確保に必要な制度のあり方についての報告書を発表した。
国土交通省では交通政策審議会の下に小委員会を設置し、自動運転車などの設計・製造過程から使用過程にわたる総合的な安全確保に必要な制度のあり方について検討し、今回報告書をとりまとめた。
日本経済新聞 2018/12/20 18:15
自動運転「公道走行」へ前進 安全基準づくりも焦点
----自動運転車が公道を走るための日本国内での法整備が本格化してきた。警察庁は20日、道路交通法の改正試案を公表。自動運転の定義を初めて明記し、条件付きでスマートフォン（スマホ）の操作などを認めた。車両の安全基準の策定やサイバー攻撃への対応などの課題も残る。
以下参考
交通政策審議会 陸上交通分科会 自動車部会 自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会 報告書の公表
平成31年1月15日
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000298.html
国土交通省では、高度な自動運転の実現に向け、自動運転車両等の安全確保に必要な制度のあり方等について検討してきました。この度、自動車のライフサイクルにおける各段階において安全性を確保するための５つの制度（[1]保安基準、[2]型式指定（認証）、[3]点検整備、[4]検査、[5]リコール）について、現行制度の評価を行うとともに、今後の方向性について報告書をとりまとめました。
「自動運転に係る制度整備大綱」を踏まえ、レベル３以上の自動運転の2020年目途の実用化に向け、道路運送車両法に基づく安全確保のための各種制度について、「ドライバーによる運転を前提とした制度」から「システムによる運転も想定した制度」に見直すことが必要です。このため、平成３０年９月に交通政策審議会の下に小委員会（委員長：鎌田実東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）を設置し、自動運転車等の設計・製造過程から使用過程にわたる総合的な安全確保に必要な制度のあり方について検討を行い、今般、報告書をとりまとめました。
国土交通省としては、本報告書に基づき、安全確保を最優先に、必要な制度整備を着実に推進して参ります。
【報告書の主なポイント】
[1]保安基準
・自動運転車の安全性を担保するため、「自動運転車の搭乗者及び歩行者等の周囲の交通参加者に危険を及ぼすおそれのないものであること」といった自動運転システムの基準を策定すべき
・速度・ルート・天候・時間等、自動運転車が走行可能となる条件について、国がその妥当性を確認すべき
[2]型式指定（認証）・ソフトウェアの変更
・自動車の安全性に大きな影響を及ぼすソフトウェアの配信について、国がその適切性を確認する制度を創設すべき
[3]点検整備
・自動ブレーキのカメラの取り外し等、装置の作動に影響を及ぼすおそれのある整備・改造を新たに「分解整備」の対象とし、「特定整備」（仮称）とするとともに、これを行う事業者の認証を行うべき
・先進技術の点検整備に必要な技術情報が整備事業者等へ提供されるよう制度・環境を整備すべき
[4]検査
・国は、上記検査に必要な技術情報を一元的に管理し、検査を実施する者に提供される仕組みを構築すべき
[5]リコール
・リコールの迅速な実施に対する社会要請に応えるため、自動車製作者等は、強制的なアップデートについて、使用者の事前同意を得るとともに必要な情報提供を行うべき
（別添資料）
・【資料１】自動車部会自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会報告書（概要）
・【資料２】自動車部会自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会報告書
・【参考１】自動車部会自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会について
・【参考２】自動運転に係る制度整備大綱の概要
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001268578.pdf
【資料１】自動車部会自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会報告書（概要）（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001268577.pdf
【資料２】自動車部会自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会報告書（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001268576.pdf
【参考１】自動車部会自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会について（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001268575.pdf
【参考２】自動運転に係る制度整備大綱の概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001268574.pdf
お問い合わせ先
国土交通省自動車局技術政策課 渡邊
TEL：03-5253-8111 （内線42252） 直通 03-5253-8590 FAX：03-5253-1639
国土交通省自動車局技術政策課 日口
TEL：03-5253-8111 （内線42216） 直通 03-5253-8590 FAX：03-5253-1639
******************************+
自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会 過去の開催状況
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s304_jidouunten01.html
交通政策審議会 陸上交通分科会 自動車部会 自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会 報告書（2019年1月15日）
交通政策審議会 陸上交通分科会 自動車部会 自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会 報告書（PDF形式：7.2MB）
http://www.mlit.go.jp/common/001268639.pdf
第４回 自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会（2018年12月3日）
開催案内 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000292.html
議事概要（PDF形式：259KB） http://www.mlit.go.jp/common/001265352.pdf
配布資料 http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/jidosha07_sg_000054.html
第３回 自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会（2018年10月23日）
開催案内 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000287.html
議事概要（PDF形式：273KB） http://www.mlit.go.jp/common/001260148.pdf
配布資料 http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/jidosha07_sg_000051.html
第２回 自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会（2018年10月12日）
開催案内 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000283.html
議事概要（PDF形式：251KB） http://www.mlit.go.jp/common/001259055.pdf
配布資料 http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/jidosha07_sg_000049.html
第１回 自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会（2018年9月3日）
開催案内 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000062.html
議事概要（PDF形式：237KB） http://www.mlit.go.jp/common/001254102.pdf
配布資料 http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/jidosha07_sg_000052.html
*********************************
レスポンス 2019年1月16日（水）09時45分
自動ブレーキ用カメラに影響する整備・改造は国が認証する制度導入を…国交省の審議会が報告書
https://response.jp/article/2019/01/16/318078.html
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日本経済新聞 2018/12/21付
社説：自動運転への制度整備着実に
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO39226950R21C18A2EA1000/
日本経済新聞 2018/12/20 18:15
自動運転「公道走行」へ前進 安全基準づくりも焦点
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39202150Q8A221C1CR8000/
日本経済新聞 2018/12/20 11:49
20年に公道で自動運転車、スマホも可 道交法改正試案
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39170230Q8A221C1MM0000/
日本経済新聞 2018/12/20 11:23
スマホ運転罰則強化 普通車反則金、1万8千円程度に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39170380Q8A221C1CR0000/
東京新聞 2018年12月20日 夕刊
自動運転、道交法に規定 改正案２０年 レベル３走行へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122002000294.html
産経ニュース 2018.12.20 12:35
自動運転で事故…ドライバーに注意義務、メーカーに責任も
https://www.sankei.com/affairs/news/181220/afr1812200015-n1.html
産経ニュース 2018.12.20 11:35
自動運転、携帯電話使用も 警察庁が道交法改正試案
https://www.sankei.com/life/news/181220/lif1812200021
毎日新聞2018年12月20日 11時32分(最終更新 12月20日 20時18分)
レベル3「ながら運転」可 テレビ視聴、スマホでメールなど 道交法改正案
https://mainichi.jp/articles/20181220/k00/00m/040/080000c
毎日新聞2018年12月20日 12時00分
「ながら運転」罰則強化へ 反則金大幅増、懲役刑も
https://mainichi.jp/articles/20181220/k00/00m/040/082000c
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
