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2019-01-18(Fri)

イギリス原発建設計画 凍結決定 日立製作所

官邸主導の原発輸出、すべて頓挫 「失敗」認めない政権

朝日新聞デジタル2019年1月17日18時35分
日立、英原発建設計画の凍結決定 3千億円の損失計上
----日立製作所は17日、英国での原発建設計画を凍結し、事業を中断すると発表した。計画に関連する資産の価値が下がったとして、2019年3月期に3千億円の損失を計上する。政府が成長戦略の柱として後押ししてきた「原発輸出」はこれで事実上全滅。政策の失敗が鮮明になった。

----日本勢による原発輸出は失敗続きだ。背景には、事業費の高騰に加え、世界的な脱原発の機運の高まりや、風力などの再生エネルギーの普及がある。三菱重工業が参画するトルコでの建設計画も、昨年12月に断念に向けた調整に入ったことが表面化。日立の計画が、実現性の残る唯一の案件になっていた。

朝日新聞デジタル 2019年1月17日21時13分
官邸主導の原発輸出、すべて頓挫 「失敗」認めない政権
----日立製作所が、英国での原発建設計画の凍結を正式に決め、日本が官民で手がける原発輸出計画はすべて頓挫した。東京電力福島第一原発事故後も成長戦略に原発輸出を掲げ、官邸主導で民間を後押ししてきた安倍政権の責任が問われる。
----第2次安倍政権のもとでは、首相のトップセールスを含め、官邸が前面に立って支援するスタイルが定着した。

----ほかのメーカーも輸出からの撤退を急ぐ。・・・・海外での活路が見いだせず、メーカーは再び国内に目を向ける。日立の中西宏明会長(経団連会長)は今月15日、原発再稼働について「どんどん進めるべきだ」と主張。「自治体が同意しないので動かせない。次のステップにどうやって進めるのか」と訴えた。
----政府は・・・政策の失敗とは認めない。国内で培った技術や人材を維持するため、あくまで海外で建設実績を重ね、国内での再稼働や新増設につなげる姿勢だ。

----政権は昨夏、遅まきながら再生エネの「主力電源化」を掲げた。原発推進の旗も降ろしていないが、国内の再稼働は思うように進まず、新増設のメドは立たない。エネルギー政策を根本的に見直し、再生エネを増やすための具体的な道筋を早急に示す必要がある。





以下参考

日立製作所 プレスリリース
2019年1月17日
英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結に伴う連結決算における減損損失等の計上、個別決算における特別損失の計上および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/01/0117.html
2019年1月17日
英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結に伴う連結決算における減損損失等の計上、個別決算における特別損失の計上および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
ニュースリリース PDF形式、442kバイト
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/01/f_0117.pdf
説明会における冒頭挨拶(要旨) PDF形式、209kバイト
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/01/0117_summary.pdf

動画配信:1月17日 19:00~20:00 報道機関、機関投資家・アナリスト向け説明会(Ustream)
http://www.ustream.tv/channel/hitachi-pr-ir-ja

----------------
2019年1月17日
株式会社日立製作所
執行役社長兼CEO 東原 敏昭
(コード番号:6501)
(上場取引所:東・名)
英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結に伴う
連結決算における減損損失等の計上、個別決算における特別損失の計上
および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、本日、英国で発電事業開発を行う子会社である Horizon Nuclear Power Limited(CEO:ダンカン・ホーソーン/以下、ホライズン社)が英国ウェールズ北西岸に接するアングルシー島のウィルヴァ・ニューウィッドで開発を進めてきた新規原子力発電所建設プロジェクト(以下、ホライズンプロジェクト)を凍結することを決定しました。これは、日立の民間企業としての経済合理性の観点から、判断したものです。
これに伴い、2019 年 3 月期連結決算(2018年4月1日~2019年3月31日)において減損損失等、また、2019年3月期個別決算において特別損失を計上する見通しです。これを受けて、2019年3月期の通期連結業績予想を修正しましたので、下記のとおり、お知らせします。

1. ホライズンプロジェクトの凍結に伴う損失の計上について
(1)損失計上の背景と内容
日立は、2012 年 11 月、英国における原子力事業の展開と英国政府のエネルギー政策への貢献、ならびに日本の原子力産業を支える事業基盤の維持・強化を図るため、ドイツ連邦共和国の電力会社 2 社の英国法人より、ホライズン社を約 889 億円(697 百万ポンド)で買収しました。そのうえで、日本にて建設・運転実績が豊富な「第 3 世代+(プラス)」の原子炉である改良型沸騰水型原子炉(ABWR*1)をベースに、英国の環境に適合した UK ABWR 2 基を用いた原子力発電所の開発を進めてきました。
また、日立は、その間、ホライズンプロジェクトの実現に向けて、プロジェクトへの投融資など英国政府によるさまざまな支援策のほか、プロジェクトの資金調達モデル、原子力発電所の建設・運営に関する諸条件などについても、日本政府の協力を得ながら、英国政府と真摯に協議を重ねてきました。
一方、ホライズン社の買収時より、日立は、①民間企業としての適切なリターンの確保、②日立のバランスシートからオフバランス化することを前提とした資金調達モデルの実現、③民間企業として許容できる出資範囲の 3 点を事業継続のための主な判断基準として掲げ、経済合理性の観点からホライズンプロジェクトを精査してきました。
こうしたなか、ホライズンプロジェクトの資金調達モデルや原子力発電所の建設・運営に関する諸条件について合意に至るには、さらなる時間を要すると判断し、この度、民間企業としての経済合理性の観点から、プロジェクトの凍結を決定しました。
この結果、日立は、2019 年 3 月期連結決算において、その他の費用として減損損失等約 3,000億円、また、2019 年 3 月期個別決算において、特別損失として英国原子力発電所建設プロジェクト凍結に伴う損失約 3,000 億円を計上する見通しです。なお、これらの金額は、本日現在における概算値であり、2019 年 3 月期連結決算および 2019 年 3 月期個別決算において確定予定です。
(2)今後の原子力事業について
日立は、今後も英国のエネルギー政策に貢献すべく、原子力発電システムに関する英国政府との協議を継続していきます。また、日立は、英国において、鉄道システム事業のグローバル本社機能や車両製造拠点、最先端のデジタルソリューションの研究開発拠点を構えており、日立の強みである社会イノベーション事業を通じて、英国経済や技術開発の発展と人々の QoL*2 向上に貢献していきます。
一方、日本国内においては、引き続き、原子力発電所の早期再稼働や福島第一原子力発電所の廃止措置の着実な推進に協力していきます。さらに、発電所の稼働率向上や運転期間の延長を支援するソリューションの提供など、今後も高い信頼性と技術力を有する日立の強みを生かしたビジネスを展開していきます。
*1 Advanced Boiling Water Reactor
*2 Quality of Life

2. 業績予想の修正について
(1)2019 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正(2018 年 4 月 1 日~2019 年 3 月 31 日)
190117日立製作所 2019 年3月期通期連結業績予想数値の修正

(2)修正の理由
ホライズンプロジェクトの凍結に伴いその他の費用として減損損失等約 3,000 億円を計上することを織り込んだ結果、2018 年 10 月 26 日に公表した 2019 年 3 月期通期連結業績予想を上記(1)のとおり修正しました。
<将来の見通しに関するリスク情報>
本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。
その要因のうち、主なものは以下の通りです。
・主要市場(特に日本、アジア、米国および欧州)における経済状況および需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足および価格の変動
・長期契約におけるコストの変動および契約の解除
・信用供与を行った取引先の財政状態
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場および原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社および子会社の能力
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社および子会社の能力
・人材の確保
・価格競争の激化
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁および戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・持分法適用会社への投資に係る損失
・主要市場・事業拠点(特に日本、アジア、米国および欧州)における社会状況および貿易規制等各種規制
・コスト構造改革施策の実施
・自社の知的財産の保護および他社の知的財産の利用の確保
・当社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・地震・津波等の自然災害、感染症の流行およびテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・情報システムへの依存および機密情報の管理
・退職給付に係る負債の算定における見積り
以 上

----------------------------------
2019 年 1 月 17 日
株式会社日立製作所
執行役社長兼 CEO 東原敏昭
英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結について
(説明会における冒頭挨拶(要旨))
日立は、本日開催した取締役会において、首記プロジェクト(以下、ホライズンプロジェクト)の凍結を決定しました。
ホライズンプロジェクトは、2012 年に日立が英国ホライズン社を買収、日本で建設・運転実績のある原子炉(ABWR*1:改良型沸騰水型原子炉)をベースに、規制やコストなど英国の環境に適合した ABWR 2 基を用いた原子力発電所を建設し、CO2 を排出しないクリーンエネルギーの供給を図るべく、最大限の努力を重ねてきました。
2017 年には、英国の規制当局から包括的設計審査(GDA*2)の認可を取得したことで、英国版ABWR が技術的に認められました。これを受け、2018 年には、英国政府との間で、資金調達モデルに関する協議を本格化しました。
この間、英国政府からさまざまなご支援やご提案をいただき、さらに、日本政府からもご協力を頂戴したことに、深く感謝を申し上げます。
しかしながら、資金調達モデルなどの諸条件について合意に至るには、想定以上の時間を要すると判断し、今回、民間企業としての経済合理性の観点から、ホライズンプロジェクトの凍結を決定しました。
日立全社としては、これまで取り組んできたさまざまな施策により、着実に利益を生み出すことのできる体力がついてきました。「2018 中期経営計画」で掲げた調整後営業利益率 8%については、引き続き達成に向けて努力しています。
また、現時点では 2018 年度の親会社株主に帰属する当期利益は黒字の見通しであり、財務の健全性も引き続き担保されています。
日立は、今後もさらなる成長に向けた施策を加速してまいります。
*1 Advanced Boiling Water Reactor
*2 Generic Design Assessment
以上

******************************

朝日新聞デジタル2019年1月17日18時35分
日立、英原発建設計画の凍結決定 3千億円の損失計上
https://digital.asahi.com/articles/ASM1K56K4M1KULFA01T.html

朝日新聞デジタル2019年1月18日05時00分
国内原発3社、再編論も 日立・東芝・三菱重、戦略見直しへ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13853469.html?ref=nmail_20190118mo

朝日新聞デジタル 2019年1月17日21時13分
官邸主導の原発輸出、すべて頓挫 「失敗」認めない政権
https://digital.asahi.com/articles/ASM1K52KGM1KULFA01C.html
朝日新聞デジタル 2019年1月18日05時00分
(時時刻刻)原発輸出、固執した政権 日立も凍結、計画総崩れ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13853395.html

朝日新聞デジタル2019年1月18日05時00分
英、原発支援枠組み見直しへ 原発コスト増には警戒感
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13853471.html

日本経済新聞 2019/1/18 0:00
原発産業、再編必至に 日立が英計画を凍結
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40137650X10C19A1MM8000/

毎日新聞2019年1月17日 21時05分(最終更新 1月17日 22時47分)
日立が英原発凍結を決定 日本の原発輸出案件、事実上ゼロに
https://mainichi.jp/articles/20190117/k00/00m/020/251000c

産経ニュース 2019.1.17 22:58
日立英原発凍結 東原社長、国内原発事業「統合すべきだ」
https://www.sankei.com/economy/news/190117/ecn1901170028-n1.html

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