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2019-01-22(Tue)

盛り土・液状化マップ 国が代行 支援拡充も

国が地図作成 未公表の自治体多く  作成は2割 努力義務で進まず

国交省が盛り土・液状化マップを市町村の代わりに作成公表するという。
1741市区町村のうち液状化マップは1375団体、盛り土造成地のマップは593団体がそれぞれ未策定となっているらしい。

日本経済新聞 2019/1/21 22:18
盛り土・液状化、国が地図作成 未公表の自治体多く
----国土交通省は盛り土造成地を示す「盛り土マップ」と液状化の可能性を示す「液状化マップ」について、自治体に代わり作成・公表に乗り出す。ともに地域住民が災害時の危険性を知るのに役立つ地図だが、未公表の自治体が多いため。2019年度中にホームページで公表する。18年9月の北海道地震で造成地の液状化被害が相次いだことを受けた。

日本経済新聞 2018/11/15 18:40
液状化マップ、作成は2割 努力義務で進まず
----地震で土地が液状化する可能性を示す「液状化マップ」を作成している全国の自治体は366市区町村で、全体の約2割にとどまることが15日、国土交通省や内閣府のまとめでわかった。マップの作成は義務づけられておらず、努力義務にとどまることが要因とみられる。専門家は「自治体は液状化の情報について積極的に発信すべきだ」と指摘する。


わがまちハザードマップ ~地域のハザードマップを入手する~ホーム
ハザードマップ公表状況を見る
地盤被害(液状化)マップ公開状況
https://disaportal.gsi.go.jp/hazardmap/bousailist/tablelist.html?hazardcode=3






以下参考

日本経済新聞 2019/1/21 22:18
盛り土・液状化、国が地図作成 未公表の自治体多く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40288660R20C19A1CR8000/
国土交通省は盛り土造成地を示す「盛り土マップ」と液状化の可能性を示す「液状化マップ」について、自治体に代わり作成・公表に乗り出す。ともに地域住民


リスク対策.com- 2018/12/01
液状化マップの整備加速=国が代行、支援拡充も-国交省
http://www.risktaisaku.com/articles/-/13248


日本経済新聞 2018/11/15 18:40
液状化マップ、作成は2割 努力義務で進まず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37805120V11C18A1CR8000/

**************************

日経ホームビルダー(2018/12/21)
災害が変える地盤対策
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/hb/18/00024/
荒川 尚美=日経 xTECH/日経ホームビルダー、奥野 慶四郎=ライター
地震や豪雨といった自然災害が頻発している。地震と豪雨が一緒に来襲するケースも出てきた。自然災害が狙うのは、軟弱な盛り土や既存不適格の擁壁、急傾斜地といった危険な宅地だ。災害リスクを無視して宅地販売や住宅建築を手掛けたプロに問われる責任はますます大きくなる。北海道胆振東部地震などが引き起こした宅地のトラブル事例を検証し、顧客と住宅を災害から守る方策を伝える。

https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/hb/18/HB_backnumber/201901/

目次

地中の擁壁がすべり誘発
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/hb/18/00024/121300001/
擁壁
 北海道胆振東部地震の盛り土造成地では、擁壁の倒壊や液状化による不同沈下、地盤の空洞などが多発した。豪雨に襲われた造成地では原因不明の地盤沈下など、新たな地盤災害が発生している。(2018/12/21)

地盤改良の効果に明暗
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/hb/18/00024/121300002/
液状化
 札幌市清田区美しが丘地区では、震度5強を記録した北海道胆振東部地震で、液状化が広範囲に発生した。美しが丘南公園の周りの美しが丘1条から3条で60戸以上の住宅が不同沈下するなどの被害を受けた。(2018/12/21)

単一条件では判定が困難
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/hb/18/00024/121300003/
液状化
 液状化の発生リスクは、液状化マップなど様々な方法で事前に判定できる。北海道胆振東部地震で液状化が発生した3カ所について判定を行ったところ、リスクが低く見積もられたケースが複数出た。(2018/12/21)

暗きょが吸い出した疑い
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/hb/18/00024/121300004/
地下空洞
 暗きょが地中を通っている付近で、不同沈下や地盤変状が集中―。これは、札幌市豊平区月寒東3条地区にあるサニータウン月寒東で見つかった、北海道胆振東部地震による被害だ。同地区を1978年に造成した三井不動産(現在は三井不動産レジデンシャル)が地震後に配布した造成図と、被害箇所を照合して判明した。(2018/12/21)

水の浸透が招く沈下
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/hb/18/00024/121300005/
水浸沈下
 締め固め不足の地盤に水が浸透して生じる「水浸沈下」。締め固め不足の土砂には空隙が多く、土粒子間の接点に存在する水の表面張力によって自立が保たれている。(2018/12/21)

法規制を活用し制約克服
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/hb/18/00024/121300006/
防護壁
 崩壊の恐れがある崖に近接した土地に住宅を建築する場合、都道府県や中核市が定める建築基準法施行条例、いわゆる「がけ条例」や土砂災害防止法(以下、土砂法)、急傾斜地災害防止法などによって様々な制約が生じる。(2018/12/21)

地盤の「素性」を全て開示
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/hb/18/00024/121300007/
軟弱地盤
 鹿児島市川上町に位置する造成中の住宅地。その中でいち早く新築住宅が建ち、売りに出されている2区画がある。不動産業やコンサルティング業を営むブライトビジョン(鹿児島市)が販売した土地だ。(2018/12/21)

狭小地でも工夫で再構築
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/hb/18/00024/121300008/
擁壁
 既存住宅を壊さずに、擁壁を災害に強い仕様に改める取り組みが熊本県と奈良県の宅地で進む。(2018/12/21)

平時の評価での判断にリスク
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/hb/18/00024/121300009/
地盤補強評価
 既存の地盤補強工法では、地盤の急激な変化に対応しきれない――。技術者向け講座の「基礎塾」を主宰するWASC基礎地盤研究所(大阪府茨木市、以下WASC)が実施した災害被災地の視察で、こんな実態が明らかになった。(2018/12/21)

ソフトとハードの両面で減災
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/hb/18/00024/121300010/
改正土砂法
 2014年8月に発生し、甚大な被害を出した広島市の土砂災害をきっかけに、土砂災害防止法が14年11月に改正、翌15年1月に施行された。(2018/12/21)

リスク調査と保険で準備
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/hb/18/00024/121300011/
事前調査
 「切り土だと聞いて土地を買ったのに、実際は盛り土で地下に暗きょが通っていたなんて許せない」「擁壁が既存不適格で危ないなら、家を建て替える際に教えてほしかった」(2018/12/21)

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