この国を考える2

2019年通常国会　国土交通省関係提出予定法案　（2019.1.23内閣官房）
※予算関連　　

① 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（※日切れ）
＝奄美群島及び小笠原諸島の特殊事情に鑑み，その基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した振興開発を図るため，奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の有効期限を５年間延長する等の措置を講ずる。（２月下旬）

② 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案（※）
＝建築物のエネルギー消費性能の一層の向上を図るため，建築士に対し小規模建築物（仮称）のエネルギー消費性能に係る評価及びその結果の建築主への説明を義務付けるとともに，建築物エネルギー消費性能基準への適合義務等の対象となる特定建築物の範囲の拡大，認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の容積率の特例の拡充等の措置を講ずる。（２月中旬）

③ 道路運送車両法の一部を改正する法律案
＝最近の自動車技術の進展に鑑み，自動車の安全性の確保及び自動車による公害の防止その他の環境の保全を図るため，一定の条件の下で自動車を自動的に運行させることができる装置を保安基準の対象装置として追加するとともに，当該装置に組み込まれたプログラム等の改変による自動車の改造に係る行為についての許可制度を創設するほか，自動車検査証の電子化，自動車の型式指定制度に係る是正命令の創設等の措置を講ずる。（３月上旬）

④ 航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案
＝最近における航空機及び無人航空機をめぐる状況に鑑み，航空機及びその航行の安全並びに無人航空機の飛行の安全の一層の向上を図るため，航空機の耐空性の維持に関する制度の整備，無人航空機の飛行に係る規制の強化，運輸安全委員会の航空事故等に係る調査対象の範囲の拡大等の措置を講ずる。（３月上旬）

⑤ 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案
＝建設業を取り巻く社会経済情勢の変化等に鑑み，建設業者の経営の向上及び建設工事の適正な施工の確保を図るため，建設業の許可基準のうち経営能力に関する基準の緩和，著しく短い期間を工期とする請負契約の締結の禁止，建設資材製造業者等（仮称）に対する勧告及び命令等の制度の導入，公共工事の入札及び契約の適正化に係る指針の記載事項への工期の確保に関する事項の追加等の措置を講ずる。（３月上旬）

⑥ 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案
＝二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約（仮称）及び二干七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約（仮称）の締結に伴い，船舶の燃料油の流出又は排出による汚染等により生ずる損害及び難破物の除去等に要する費用の負担により生ずる損害に関し，これらの損害の被害者の保護を図るため，保障契約の締結を義務付ける船舶の範囲の拡大，保険者等に対する被害者の直接請求に関する規定の整備等の措置を講ずる。（３月上旬）
 
＜国土交通関連＞
〇　アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案（仮称）（※）
＝アイヌの伝統及びアイヌ文化が置かれている状況並びに近年における先住民族をめぐる国際情勢に鑑み，アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するため，アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発並びにこれらに資する環境の整備に関する施策の推進に関し，基本理念，国等の責務，政府による基本方針の策定，民族共生象徴空間（仮称）の管理に関する措置，市町村によるアイヌ施策推進地域計画（仮称）の作成及びその内閣総理大臣による認定，当該認定を受けた同計画に基づく事業に対する特別の措置，アイヌ政策推進本部の設置等について定める．（２月中旬）

＜国土交通関連＞
◇地域再生法の一部を改正する法律案
＝地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため，認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として，地域住宅団地再生事業（仮称）に対する建築基準法等の特例及び民間資金等活用公共施設等整備事業（仮称）に対する株式会社民間資金等活用事業推進機構の業務の特例を追加する等の措置を講ずる．（３月上旬）

◇国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
＝産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため，国家戦略特別区域革新的技術実証事業（仮称）に係る道路運送車両法等の特例措置の追加等の措置を講ずるとともに，経済社会の構造改革及び地域の活性化を図るため，清酒の製造を体験するための製造場の製造免許に係る酒税法の特例措置の追加等の措置を講ずる。（３月上旬）