2019-02-12(Tue)
18年度第2次補正予算成立 2.7兆円規模
防災・減災3ヵ年緊急対策 1兆723億円 うち国交省分８，６２６億円
2018年度第2次補正予算が成立した。
補正予算の総額は2兆7097億円。
うち防災・減災3ヵ年対策として1兆723億円を充てる。
国土交通省関係は、8626億円。さっそく各整備局等に配分されている。
以下参考
平成３０年度国土交通省関係補正予算（第２次）の配分について
平成31年2月7日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000172.html
１．配分方針
平成３０年度国土交通省関係第２次補正予算については、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策のうち初年度の対策」、「中小企業・小規模事業者に対する支援」に加え、「その他喫緊の課題への対応」を行うための所要の経費が計上されたところである。
また、公共事業の効率的な執行のため、いわゆる「ゼロ国債」（当該年度の支出はゼロであるが、年度内に契約発注が可能）が設定されたところである。
これらの配分に当たっては、地域の実情や地方公共団体の要望等を勘案しつつ、高い緊急性と効果が認められる事業に重点をおくこととする。
２．配分対象事業費 １１，６３６億円
内 訳
防災・減災、国土強靱化のための緊急対策 ８，６２６億円
その他喫緊の課題への対応 ２，２５６億円
国庫債務負担行為（ゼロ国債） ７５４億円
３．組織別予算配分概要
社会資本整備総合交付金 http://www.mlit.go.jp/common/001272333.pdf
都市局 http://www.mlit.go.jp/common/001272339.pdf
水管理・国土保全局 http://www.mlit.go.jp/common/001272337.pdf
道路局 http://www.mlit.go.jp/common/001272352.pdf
住宅局 http://www.mlit.go.jp/common/001272336.pdf
鉄道局 http://www.mlit.go.jp/common/001272338.pdf
港湾局 http://www.mlit.go.jp/common/001272334.pdf
航空局 http://www.mlit.go.jp/common/001272335.pdf
官庁営繕部 http://www.mlit.go.jp/common/001272369.pdf
海上保安庁 http://www.mlit.go.jp/common/001272332.pdf
事業実施箇所については下記ページをご参照下さい。
事業実施箇所 http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_001764.html
添付資料
報道発表資料 http://www.mlit.go.jp/common/001272193.pdf
お問い合わせ先
国土交通省問い合わせ先一覧 http://www.mlit.go.jp/common/001272123.pdf
TEL：（03）5253-8111 （内線－）
*********************************
日本経済新聞 2019/2/7 20:06
18年度第2次補正予算が成立 防災・減災対策に2.7兆円規模
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41019660X00C19A2PP8000/
朝日新聞デジタル2019年2月7日20時42分
第２次補正予算が成立 防災・減災対策に１兆７２３億円
https://digital.asahi.com/articles/ASM274QW1M27UTFK00X.html
ニコニコニュース
時事通信2019/02/07 20:22
２次補正が成立＝防災対策など２．７兆円－参院本会議
https://news.nicovideo.jp/watch/nw4795062
読売新聞 2019/02/07 15:00
２次補正 今夜成立へ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190207-OYT1T50244/
建設通信新聞 [ 2019-02-12 1面 ]
円滑な施工確保へ実効施策/強靱化投資 着実に執行/国交省
https://www.kensetsunews.com/archives/287196
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2018年度第2次補正予算が成立した。
補正予算の総額は2兆7097億円。
うち防災・減災3ヵ年対策として1兆723億円を充てる。
国土交通省関係は、8626億円。さっそく各整備局等に配分されている。
平成３０年度国土交通省関係補正予算（第２次）の配分
報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/common/001272193.pdf
以下参考
平成３０年度国土交通省関係補正予算（第２次）の配分について
平成31年2月7日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000172.html
１．配分方針
平成３０年度国土交通省関係第２次補正予算については、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策のうち初年度の対策」、「中小企業・小規模事業者に対する支援」に加え、「その他喫緊の課題への対応」を行うための所要の経費が計上されたところである。
また、公共事業の効率的な執行のため、いわゆる「ゼロ国債」（当該年度の支出はゼロであるが、年度内に契約発注が可能）が設定されたところである。
これらの配分に当たっては、地域の実情や地方公共団体の要望等を勘案しつつ、高い緊急性と効果が認められる事業に重点をおくこととする。
２．配分対象事業費 １１，６３６億円
内 訳
防災・減災、国土強靱化のための緊急対策 ８，６２６億円
その他喫緊の課題への対応 ２，２５６億円
国庫債務負担行為（ゼロ国債） ７５４億円
３．組織別予算配分概要
社会資本整備総合交付金 http://www.mlit.go.jp/common/001272333.pdf
都市局 http://www.mlit.go.jp/common/001272339.pdf
水管理・国土保全局 http://www.mlit.go.jp/common/001272337.pdf
道路局 http://www.mlit.go.jp/common/001272352.pdf
住宅局 http://www.mlit.go.jp/common/001272336.pdf
鉄道局 http://www.mlit.go.jp/common/001272338.pdf
港湾局 http://www.mlit.go.jp/common/001272334.pdf
航空局 http://www.mlit.go.jp/common/001272335.pdf
官庁営繕部 http://www.mlit.go.jp/common/001272369.pdf
海上保安庁 http://www.mlit.go.jp/common/001272332.pdf
事業実施箇所については下記ページをご参照下さい。
事業実施箇所 http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_001764.html
添付資料
報道発表資料 http://www.mlit.go.jp/common/001272193.pdf
お問い合わせ先
国土交通省問い合わせ先一覧 http://www.mlit.go.jp/common/001272123.pdf
TEL：（03）5253-8111 （内線－）
*********************************
日本経済新聞 2019/2/7 20:06
18年度第2次補正予算が成立 防災・減災対策に2.7兆円規模
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41019660X00C19A2PP8000/
朝日新聞デジタル2019年2月7日20時42分
第２次補正予算が成立 防災・減災対策に１兆７２３億円
https://digital.asahi.com/articles/ASM274QW1M27UTFK00X.html
ニコニコニュース
時事通信2019/02/07 20:22
２次補正が成立＝防災対策など２．７兆円－参院本会議
https://news.nicovideo.jp/watch/nw4795062
読売新聞 2019/02/07 15:00
２次補正 今夜成立へ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190207-OYT1T50244/
建設通信新聞 [ 2019-02-12 1面 ]
円滑な施工確保へ実効施策/強靱化投資 着実に執行/国交省
https://www.kensetsunews.com/archives/287196
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
