2018-07-03(Tue)
不適合ブロック塀 ２４９８校で確認 課題は撤去コスト
いのち・安全を守ることを最優先に コスト理由に先送りをするな
大阪北部地震以後、全国の学校でブロック塀の安全点検が実施されている。
朝日新聞の調査では、建築基準法施行令の基準に合わない疑いがあるブロック塀は少なくとも２４９８校で確認され、今後さらに増える見込みだという。
「全国４７都道府県と２０政令指定市、地震で災害救助法が適用された被災１３市町（政令指定都市の大阪市を含む）に、基準に合わない疑いがあるブロック塀があると確認した小中学校、高校数を尋ねた。６月２９日現在で、３１道府県が点検対象とした約１万１千校のうち少なくとも２４９８校あることがわかった。」
朝日は、今後、撤去や補修に向け、コストが課題だと指摘する。
「課題は危険な塀の撤去・補修の費用だ。２０３の市立校のうち５４校で基準に合わない疑いのあるブロック塀が見つかった北九州市は数億円かかると見込み、担当者は『国の補助がないとできない』と話す。２００５年の福岡県西方沖地震後に市は９３校の塀を改修した。だが、基準に合わなくても劣化していない塀は見送っていた。『当時は予算化が難しかった』と担当者は明かす。」
住民のいのち・安全を守ることを最優先にすべきで、予算がないなどと改修を先送りしてきた対応こそ問題だ。
国が当然補助する必要はあるが、自治体がまず改修を優先して実施する姿勢を示すべきだ。
以下参考
朝日新聞 2018年7月1日20時33分
不適合ブロック塀、２４９８校で確認 課題は撤去コスト
https://digital.asahi.com/articles/ASL715D7BL71PTIL00D.html
時事通信 （2018/06/28-18:02）
ブロック塀、２４自治体で撤去の動き＝政令、県庁所在市の公立小中－時事通信調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062801018&g=oeq
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大阪北部地震以後、全国の学校でブロック塀の安全点検が実施されている。
朝日新聞の調査では、建築基準法施行令の基準に合わない疑いがあるブロック塀は少なくとも２４９８校で確認され、今後さらに増える見込みだという。
「全国４７都道府県と２０政令指定市、地震で災害救助法が適用された被災１３市町（政令指定都市の大阪市を含む）に、基準に合わない疑いがあるブロック塀があると確認した小中学校、高校数を尋ねた。６月２９日現在で、３１道府県が点検対象とした約１万１千校のうち少なくとも２４９８校あることがわかった。」
朝日は、今後、撤去や補修に向け、コストが課題だと指摘する。
「課題は危険な塀の撤去・補修の費用だ。２０３の市立校のうち５４校で基準に合わない疑いのあるブロック塀が見つかった北九州市は数億円かかると見込み、担当者は『国の補助がないとできない』と話す。２００５年の福岡県西方沖地震後に市は９３校の塀を改修した。だが、基準に合わなくても劣化していない塀は見送っていた。『当時は予算化が難しかった』と担当者は明かす。」
住民のいのち・安全を守ることを最優先にすべきで、予算がないなどと改修を先送りしてきた対応こそ問題だ。
国が当然補助する必要はあるが、自治体がまず改修を優先して実施する姿勢を示すべきだ。
以下参考
朝日新聞 2018年7月1日20時33分
不適合ブロック塀、２４９８校で確認 課題は撤去コスト
https://digital.asahi.com/articles/ASL715D7BL71PTIL00D.html
時事通信 （2018/06/28-18:02）
ブロック塀、２４自治体で撤去の動き＝政令、県庁所在市の公立小中－時事通信調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062801018&g=oeq
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
