2019-02-16(Sat)
シェアハウス不正融資 業者に改善命令
宅建業法で禁じる「取引の公正を害する行為」 不動産投資トラブル相次ぐ
◇レオパレス21 新たな施工不良が発覚!居住者に住み替え要請でオーナーに大打撃か
◇「居住用」と偽り住宅ローン、横行か マンション投資
スルガ銀行のシェアハウス融資の不正問題で、国土交通省と東京都が、不動産業者2社に業務改善命令を出した。
シェアハウス投資で顧客の資産額を水増しする不正に関与したとして、宅建業法違反での処分となった。
レオパレス21の施工不良も、住宅アパートの持ち主である家主・オーナーに大打撃だ。
レオパレスは、サブリース業だが、家主に資金を受け、賃貸住宅の建設を請負い、建てた住宅を借り受け、管理し、また貸しする。
家主が関与するのは、資金を投資するだけ。不動産投資と変わらない。
さらに、新たな融資不正も発生しているようだ。
「個人が中古マンションを投資目的で買ったのに、銀行融資を受ける際に「居住用」と偽り低金利の住宅ローンを引き出した疑いのある事例」
と朝日が報じている。
不動産投資をめぐる不正、トラブルが相次いでいる現状を直視し、推進策を転換すべきではないか。
朝日新聞デジタル 2019年2月13日11時23分
シェアハウス問題で業者に改善命令 国交省と都が初
----スルガ銀行(静岡県沼津市)のシェアハウス融資の不正問題で、国土交通省と東京都が12日、不動産業者2社に業務改善命令を出した。一連の問題で不動産業者への行政処分は初。スルガ銀は昨年10月に金融庁から一部業務停止命令を受けたが、不動産業者への処分は昨年2月の不正発覚から1年後にようやく出始めたことになる。
健美家株式会社 2019/02/10 配信
レオパレス21 新たな施工不良が発覚!居住者に住み替え要請でオーナーに大打撃か!今後の市場動向にも要注意!!New
----問題は該当物件の所有者である。施工不良が発見された場合、・・・・入居者はいったんすべて退居=入居率0%となる。その後補修工事を行い、工事完了後新たに募集をかけることになる。
補修工事にどの程度の期間が必要であるかは不明であるが、・・・・募集開始時には「家賃収入ゼロ」の物件がかなり発生するのではないか。
該当物件から転居した入居者が戻ってくるとは考えにくいこと、閑散期に突入していること、レオパレス物件自体のイメージダウンに加え、各物件とも築20年程度が経過していることから、新規募集にはかなり苦戦するものと思われる。
----スマートデイズのように、サブリースの契約元が入居率の低下により経営に深刻なダメージを受けた例もあり、注意は必要であろう。
朝日新聞デジタル 2019年1月9日21時00分
「居住用」と偽り住宅ローン、横行か マンション投資
----個人が中古マンションを投資目的で買ったのに、銀行融資を受ける際に「居住用」と偽り低金利の住宅ローンを引き出した疑いのある事例が大手ネット銀行で見つかった。融資資料が改ざんされていた疑いもあり、銀行が調査を進めている。同様の不正は地方銀行でも出ている模様だ。
不正の疑いが出たのは、低金利の住宅ローンで知られる住信SBIネット銀行(東京)。同行は三井住友信託銀行とネット証券などを傘下に持つ金融業SBIホールディングスの合弁会社。
以下参考
国土交通省関東地方整備局
平成31年02月12日 建設産業
宅地建物取引業者に対する監督処分について
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/kensan_00000103.html
平成31年 02月12日
宅地建物取引業者に対する監督処分について
関東地方整備局建政部
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/kensan_00000103.html
関東地方整備局は、株式会社フューチャーイノベーションに対し、宅地建物取引業法に基づく処分を実施しました。
詳細は本文資料(PDF)別紙のとおりです。
別紙・参考資料
本文資料(PDF) [82 KB]
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000733266.pdf
問い合わせ先
関東地方整備局 建政部
電話048(601)3151(代表)
・建設産業第二課 課長 (内線6651-2)
***********************************+
朝日新聞デジタル 2019年2月13日11時23分
シェアハウス問題で業者に改善命令 国交省と都が初
https://digital.asahi.com/articles/ASM2D63QHM2DUUPI005.html
朝日新聞デジタル2019年2月13日11時25分
苦しむシェアハウスオーナー尻目に業者野放し 初の処分
https://digital.asahi.com/articles/ASM2F2PCJM2DUUPI006.html
時事通信 2019年02月12日21時32分
不動産業者に初の行政処分=シェアハウス不正融資-国交省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021201231&g=soc
TBS 2019/02/12 19:03
シェアハウス不正融資問題、不動産業者に初の行政処分
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3596998.html
毎日新聞2019年2月13日 東京朝刊
スルガ銀:不正融資問題 シェアハウス業者行政処分 国交省
https://mainichi.jp/articles/20190213/ddm/008/020/140000c
健美家株式会社 2019/02/10 配信
レオパレス21 新たな施工不良が発覚!居住者に住み替え要請でオーナーに大打撃か!今後の市場動向にも要注意!!New
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/etc/3509.html
朝日新聞デジタル 2019年1月9日21時00分
「居住用」と偽り住宅ローン、横行か マンション投資
https://digital.asahi.com/articles/ASM184CHLM18UUPI003.html
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◇レオパレス21 新たな施工不良が発覚!居住者に住み替え要請でオーナーに大打撃か
◇「居住用」と偽り住宅ローン、横行か マンション投資
スルガ銀行のシェアハウス融資の不正問題で、国土交通省と東京都が、不動産業者2社に業務改善命令を出した。
シェアハウス投資で顧客の資産額を水増しする不正に関与したとして、宅建業法違反での処分となった。
レオパレス21の施工不良も、住宅アパートの持ち主である家主・オーナーに大打撃だ。
レオパレスは、サブリース業だが、家主に資金を受け、賃貸住宅の建設を請負い、建てた住宅を借り受け、管理し、また貸しする。
家主が関与するのは、資金を投資するだけ。不動産投資と変わらない。
さらに、新たな融資不正も発生しているようだ。
「個人が中古マンションを投資目的で買ったのに、銀行融資を受ける際に「居住用」と偽り低金利の住宅ローンを引き出した疑いのある事例」
と朝日が報じている。
不動産投資をめぐる不正、トラブルが相次いでいる現状を直視し、推進策を転換すべきではないか。
朝日新聞デジタル 2019年2月13日11時23分
シェアハウス問題で業者に改善命令 国交省と都が初
----スルガ銀行(静岡県沼津市)のシェアハウス融資の不正問題で、国土交通省と東京都が12日、不動産業者2社に業務改善命令を出した。一連の問題で不動産業者への行政処分は初。スルガ銀は昨年10月に金融庁から一部業務停止命令を受けたが、不動産業者への処分は昨年2月の不正発覚から1年後にようやく出始めたことになる。
健美家株式会社 2019/02/10 配信
レオパレス21 新たな施工不良が発覚!居住者に住み替え要請でオーナーに大打撃か!今後の市場動向にも要注意!!New
----問題は該当物件の所有者である。施工不良が発見された場合、・・・・入居者はいったんすべて退居=入居率0%となる。その後補修工事を行い、工事完了後新たに募集をかけることになる。
補修工事にどの程度の期間が必要であるかは不明であるが、・・・・募集開始時には「家賃収入ゼロ」の物件がかなり発生するのではないか。
該当物件から転居した入居者が戻ってくるとは考えにくいこと、閑散期に突入していること、レオパレス物件自体のイメージダウンに加え、各物件とも築20年程度が経過していることから、新規募集にはかなり苦戦するものと思われる。
----スマートデイズのように、サブリースの契約元が入居率の低下により経営に深刻なダメージを受けた例もあり、注意は必要であろう。
朝日新聞デジタル 2019年1月9日21時00分
「居住用」と偽り住宅ローン、横行か マンション投資
----個人が中古マンションを投資目的で買ったのに、銀行融資を受ける際に「居住用」と偽り低金利の住宅ローンを引き出した疑いのある事例が大手ネット銀行で見つかった。融資資料が改ざんされていた疑いもあり、銀行が調査を進めている。同様の不正は地方銀行でも出ている模様だ。
不正の疑いが出たのは、低金利の住宅ローンで知られる住信SBIネット銀行(東京)。同行は三井住友信託銀行とネット証券などを傘下に持つ金融業SBIホールディングスの合弁会社。
以下参考
国土交通省関東地方整備局
平成31年02月12日 建設産業
宅地建物取引業者に対する監督処分について
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/kensan_00000103.html
平成31年 02月12日
宅地建物取引業者に対する監督処分について
関東地方整備局建政部
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/kensan_00000103.html
関東地方整備局は、株式会社フューチャーイノベーションに対し、宅地建物取引業法に基づく処分を実施しました。
詳細は本文資料(PDF)別紙のとおりです。
別紙・参考資料
本文資料(PDF) [82 KB]
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000733266.pdf
問い合わせ先
関東地方整備局 建政部
電話048(601)3151(代表)
・建設産業第二課 課長 (内線6651-2)
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朝日新聞デジタル 2019年2月13日11時23分
シェアハウス問題で業者に改善命令 国交省と都が初
https://digital.asahi.com/articles/ASM2D63QHM2DUUPI005.html
朝日新聞デジタル2019年2月13日11時25分
苦しむシェアハウスオーナー尻目に業者野放し 初の処分
https://digital.asahi.com/articles/ASM2F2PCJM2DUUPI006.html
時事通信 2019年02月12日21時32分
不動産業者に初の行政処分=シェアハウス不正融資-国交省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021201231&g=soc
TBS 2019/02/12 19:03
シェアハウス不正融資問題、不動産業者に初の行政処分
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3596998.html
毎日新聞2019年2月13日 東京朝刊
スルガ銀:不正融資問題 シェアハウス業者行政処分 国交省
https://mainichi.jp/articles/20190213/ddm/008/020/140000c
健美家株式会社 2019/02/10 配信
レオパレス21 新たな施工不良が発覚!居住者に住み替え要請でオーナーに大打撃か!今後の市場動向にも要注意!!New
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/etc/3509.html
朝日新聞デジタル 2019年1月9日21時00分
「居住用」と偽り住宅ローン、横行か マンション投資
https://digital.asahi.com/articles/ASM184CHLM18UUPI003.html
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済