この国を考える2 水道行政　国交省に移管　約60年ぶりの機構改革

2023-04-25(Tue)

水道行政　国交省に移管　約60年ぶりの機構改革

国土交通省に一元化　新型コロナ問題が飛び火　通常国会で法改正

生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（令和5年3月7日提出）
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/211.html
概要　https://www.mhlw.go.jp/content/001067044.pdf

建通新聞　2023/3/7
水道行政を国交省に移管　法案を閣議決定
https://www.kentsu.co.jp/webnews/view.asp?cd=230307590009&pub=1&su=1
----政府は３月７日、上水道の整備をはじめとした業務を厚生労働省から国土交通省へと移管する「生活衛生関係行政機能強化法案」を閣議決定した。２０２４年４月に施行する。
国交省に、水道の整備や管理など関係する行政の大半を移管する。インフラの整備・運営に関する国交省のノウハウを、高度成長期に整備が進んだ水道管路の老朽化や、人口減少に伴う水道事業の収支悪化など山積する課題の解決に生かす考えだ。

ニッセイ基礎研究所　2023年01月05日
水道行政、約60年ぶりの機構改革、国土交通省に一元化－新型コロナ問題が飛び火、通常国会で法改正へ
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=73500?site=nli
----公衆衛生の一翼を担ってきた水道行政について、今年は大きな機構改革が予定されています。新型コロナウイルスへの対応に関して、国のリーダーシップを発揮できなかった反省に立ち、岸田文雄政権は感染症に関する国の司令塔機能を強化する方針を表明。この余波を受ける形で、公衆衛生に関する厚生労働省の機構が大幅に見直され、水道行政を国土交通省に移管させる方針が決まりました（水質に関する業務は環境省に移管）。政府は今年の通常国会で法改正し、2024年度から新体制に移行する見通しです。
これは「上水道＝厚生労働省（旧厚生省）」「下水道＝国土交通省（旧建設省）」に分かれていた体制の実質的な一元化を意味しており、約60年ぶりの機構改革になります。さらに言うと、水道行政が公衆衛生から社会資本整備の一つに包摂されたと解釈することも可能です。つまり、感染症対策の強化が思わぬ形で上下水道行政に飛び火し、機構改革に繋がったと言えます。
今回は少し地味な話ですが、上下水道行政を巡る歴史を簡単に概観しつつ、今後の論点も考察したいと思います。

以下参考

生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（令和5年3月7日提出）
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/211.html
概要［PDF形式：239KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067044.pdf
法律案要綱［PDF形式：64KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067045.pdf
法律案案文・理由［PDF形式：155KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067046.pdf
法律案新旧対照条文［PDF形式：588KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067047.pdf
参照条文［PDF形式：379KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067048.pdf
照会先
　医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課　（２４４６）

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建通新聞　2023/3/7
水道行政を国交省に移管　法案を閣議決定
https://www.kentsu.co.jp/webnews/view.asp?cd=230307590009&pub=1&su=1

日本経済新聞　2022年11月13日 2:00
水道の管理権限、国交省へ　一元化で災害対応急ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65947660S2A111C2EA4000/

日刊建設工業新聞　2022年9月5日　行政・団体　[1面]
政府／厚労省所管水道行政の大部分を国交省に移管、水管理・国土保全局で受入検討
https://www.decn.co.jp/?p=145804

時事通信　2022年08月31日16時42分
水道・食品業務、他省庁移管へ　感染症対策を強化、厚労省組織再編
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022083100886&g=pol

官邸　
新型コロナウイルス感染症対策本部（第９７回）
更新日：令和4年9月2日総理の一日
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202209/02corona.html
会議のまとめを行う岸田総理１
　令和４年９月２日、岸田総理は、総理大臣官邸で第９７回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。
　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。
　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「本日は、新型コロナに関するこれまでの取組を踏まえた、次の感染症危機に備えるための司令塔機能の強化などの対応について、６月にお示しした『対応の方向性』を具体化し、『対応の具体策』を取りまとめました。
　第一に、保健・医療提供体制についてです。
　まず、病床や発熱外来などに関し、医療機関等と協定を締結する仕組みを法定化します。また、地域の拠点病院に、有事に担うべき医療の提供を義務付けるなど、平時から、計画的に体制を整備することで、有事に、確実に医療が提供されるようにいたします。
　このほか、広域での医療人材派遣の仕組みの創設、保健所体制・機能や情報基盤の強化、感染症対策物資等の確保、ワクチンの接種体制の整備、水際対策の実効性の確保などの施策を講じます。
　さらに、将来の感染症危機において、まん延初期段階から国・地方を通じて迅速に措置を講じることを可能といたします。
　第二に、司令塔機能の強化についてです。感染症危機への対応を平時・有事を通じて効果的に行うため、司令塔機能を強化いたします。
　具体的には、内閣官房に、新たに内閣感染症危機管理統括庁を設置し、感染症対応に係る総合調整を一元的に所管し、各府省の実務を強力に統括します。
　厚生労働省における平時からの感染症対応能力を強化するため、健康局に感染症対策部を設置します。
　さらに、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、感染症等に関する科学的知見の基盤・拠点となる新たな専門組織、いわゆる日本版ＣＤＣを創設します。
　これらとあわせて、厚生労働省から、食品衛生基準行政を消費者庁へ、水道整備・管理行政を国土交通省及び環境省へ移管いたします。
　これらの組織が一体的に連携することにより、総理大臣の強力なリーダーシップの下、一元的に感染症対策を行います。
　各大臣におかれては、『対応の具体策』を踏まえ、必要な法律案の準備を進めるなど、取組を加速していただきますよう、お願いいたします。」

日経クロステック／日経コンストラクション　2022.09.09
厚労省が水道行政を国交省などに移管、水管橋崩落事故も影響か
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/01399/

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ニッセイ基礎研究所　2023年01月05日
水道行政、約60年ぶりの機構改革、国土交通省に一元化－新型コロナ問題が飛び火、通常国会で法改正へ
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=73500?site=nli

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