2019-02-16(Sat)
建築物省エネ法改正案 中規模ビルも省エネ義務化 閣議決定
住宅の適合義務化見送りに多数の反対意見 「今後の建築物省エネ対策のあり方（第二次答申）」
「パリ協定」の目標達成等に向け、住宅・建築物の省エネルギー対策を強化するという。
建築物省エネ法改正案の概要
http://www.mlit.go.jp/common/001273251.pdf
○今後の住宅建築物の省エネルギー対策のあり方について（第二次答申）の概要
http://www.mlit.go.jp/common/001271346.pdf
共同通信 2019/2/15 09:05
中規模ビルも省エネ義務化へ 改正法案を閣議決定
----政府は15日、オフィスビルなどの新築時に省エネ基準への適合を義務付ける対象を中規模建物（延べ床面積300平方メートル以上2千平方メートル未満）まで拡大する建築物省エネ法改正案を閣議決定した。現在は2千平方メートル以上に限られており、省エネ化を推進する。住宅は除く。義務化は2021年度からの見通し。
日経アーキテクチュア 2019/01/25 05:00
建築物省エネ法改正へ、中規模建築物に適合義務を拡大 住宅の適合義務化見送りに多数の反対意見
----適合義務化見送りに対し281件の反対意見
国交省は、これらのデータの他に、報告案に対するパブリックコメントの結果も明らかにした。個人と団体から902件の意見があり、なかでも住宅と小規模建築物の適合義務化見送りに対し、281件の反対意見が寄せられた。「日本の建築業界の国際的な競争率が落ちる」「義務化見送りこそ景気を後退させる」など、内容は様々だ。
建築環境部会の臨時委員を務める早稲田大学創造理工学部建築学科の田辺新一教授は、「住宅の適合義務化をせずとも、削減目標を達成できるという試算結果が出ている。義務化を行うのは最終手段だ」とコメント。加えて、「パブリックコメントでこれほど義務化すべきだという意見が集まることは珍しい。省エネに対する考え方の方向性は全員同じであり、決して対立の構図ではない。今後、こういった事業者の声をくみ入れる必要がある」と語った。
以下参考
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定
～「パリ協定」の目標達成等に向け、住宅・建築物の省エネルギー対策を強化～
平成31年2月15日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000846.html
「パリ協定」の発効等を踏まえ、住宅・建築物の省エネ性能の一層の向上を図るため、住宅・建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を盛り込んだ「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定されました。
１．背景
「パリ協定」（2016年11月発効）を踏まえた温室効果ガス排出量の削減目標の達成等に向け、住宅・建築物の省エネルギー対策の強化が喫緊の課題となっています。
このため、住宅・建築物市場を取り巻く環境を踏まえ、住宅・建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を講じることが必要とされています。
２．概要
[1]オフィスビル等に対する措置
・省エネ基準への適合を建築確認の要件とする建築物の対象に、中規模＊のオフィスビル等を追加
＊延べ面積を300㎡とすることを想定。現行は大規模（延べ面積2000㎡以上）のオフィスビル等が対象
・省エネ性能向上計画の認定（容積率特例）＊の対象に、複数の建築物の連携による取組を追加
＊認定を受けた場合、省エネ性能向上のための設備について容積率を緩和
[2]マンション等に対する措置
・届出制度における所管行政庁による計画の審査を合理化＊し、省エネ基準に適合しない新築等の計画に対する監督体制を強化
＊民間審査機関の評価を受けている場合に所管行政庁による省エネ基準の適合確認を簡素化
[3]戸建住宅等に対する措置
・設計者である建築士から建築主に対して省エネ性能に関する説明を義務付ける制度を創設
・トップランナー制度＊の対象に、注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手住宅事業者を追加
＊トップランナー基準（省エネ基準を上回る基準）を設定し省エネ性能の向上を誘導。現行は建売戸建住宅を供給する大手住宅事業者が対象
[4]その他の措置
・気候・風土の特殊性を踏まえて、地方公共団体が独自に省エネ基準を強化できる仕組みを導入 等
添付資料
報道発表（PDF形式：158KB）
http://www.mlit.go.jp/common/001273252.pdf
概要（PDF形式：243KB）
http://www.mlit.go.jp/common/001273251.pdf
要綱（PDF形式：72KB）
http://www.mlit.go.jp/common/001273250.pdf
案文・理由（PDF形式：147KB）
http://www.mlit.go.jp/common/001273249.pdf
新旧対照表（PDF形式：265KB）
http://www.mlit.go.jp/common/001273248.pdf
参照条文（PDF形式：336KB）
http://www.mlit.go.jp/common/001273247.pdf
お問い合わせ先
国土交通省 住宅局 住宅生産課 企画専門官 川端、課長補佐 川田
TEL：03-5253-8111 （内線39414、39452） FAX：03-5253-1629
***********************************+
パリ協定を踏まえた住宅・建築物分野の温室効果ガス削減目標の達成等に向け、答申でとりまとめられた省エネ施策に取り組んでまいります。
～今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方についてのとりまとめ（第二次答申）～
平成31年1月31日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000843.html
平成31年１月31日、社会資本整備審議会（会長：三村明夫（新日鐵住金(株)名誉会長、日本商工会議所会頭））から国土交通大臣あてに、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」の第二次答申をいただきました。
国土交通省では、パリ協定を踏まえた2030年度における住宅・建築物分野の温室効果ガス削減目標の達成等に向け、昨年9月より社会資本整備審議会建築分科会及び建築環境部会（分科会長及び部会長：深尾精一（首都大学東京名誉教授））においてご審議をいただき、
今般、社会資本整備審議会より、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」の第二次答申をいただきました。
第二次答申では、「新築の住宅･建築物の省エネルギー基準への適合の確保」、「高い省エネルギー性能を有する新築住宅・建築物の供給促進」、「既存住宅・建築物の省エネルギー性能向上」等の観点から、今後講ずべき施策について、とりまとめていただきました。
国土交通省では、第二次答申でとりまとめられた施策を早急に実施してまいります。
これまでの審議経過については、以下をご参照ください。
建築分科会：http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s202_kenchiku01.html
建築環境部会：http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s203_kenntikukannkyou.html
（添付資料）
・「今後の住宅建築物の省エネルギー対策のあり方について」（第二次答申）
・「今後の住宅建築物の省エネルギー対策のあり方について」（第二次答申）の概要
・「今後の住宅建築物の省エネルギー対策のあり方について」（第二次答申）参考資料
添付資料
報道発表（PDF形式：128KB）
http://www.mlit.go.jp/common/001271348.pdf
○今後の住宅建築物の省エネルギー対策のあり方について（第二次答申）（PDF形式：318KB）
http://www.mlit.go.jp/common/001271347.pdf
○今後の住宅建築物の省エネルギー対策のあり方について（第二次答申）の概要（PDF形式：172KB）
http://www.mlit.go.jp/common/001271346.pdf
○今後の住宅建築物の省エネルギー対策のあり方について（第二次答申）参考資料（PDF形式：5,187KB）
http://www.mlit.go.jp/common/001271345.pdf
お問い合わせ先
国土交通省 住宅局 住宅生産課 建築環境企画室 課長補佐 川田、係長 高梨
TEL：03-5253-8111 （内線39452、39465） FAX：03-5253-1629
***************************+
新建ハウジング2019年2月15日
建築物省エネ法改正案が閣議決定
https://www.s-housing.jp/archives/157331
住宅新報 2019年2月15日 16時50分 配信
建築物省エネ法改正案を閣議決定 中規模非住宅建築物は適合義務化へ
https://www.jutaku-s.com/news/id/0000025701
日本経済新聞 2019/2/15 11:00
中規模ビルも省エネ義務化、法改正案を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41305850V10C19A2EA4000/
共同通信 2019/2/15 09:05
中規模ビルも省エネ義務化へ 改正法案を閣議決定
https://this.kiji.is/468930412912198753?c=39546741839462401
乗りものニュース 2019.02.15時事通信
中規模建築物にも省エネ義務＝法改正案を閣議決定
https://trafficnews.jp/post/83522
***************************+
新建ハウジング 2019年1月28日
建築物省エネ法改正案など通常国会提出へ
https://www.s-housing.jp/archives/155213
不動産ニュース 2019/1/28
建築物省エネ法の改正法案、今国会提出へ／国交省
https://www.re-port.net/article/news/0000058080/
全国賃貸住宅新聞 2019年01月28日
賃貸住宅の省エネ化を推進 今国会で法改正案の提出目指す
http://www.zenchin.com/news/post-4157.php
日本経済新聞 2018/12/24 1:31
中規模建物も省エネ基準義務化へ 国交省、住宅は見送り
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39319530T21C18A2NN1000/
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
環境ビジネスオンライン 2019年02月01日掲載
中規模建築物、省エネ基準の適合義務化へ 今後の住宅・建築物の省エネ政策は
https://www.kankyo-business.jp/news/021946.php
日経アーキテクチュア 2019/01/25 05:00
建築物省エネ法改正へ、中規模建築物に適合義務を拡大
住宅の適合義務化見送りに多数の反対意見
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00154/00390/
日本経済新聞 2019/1/19付
省エネ住宅の供給促す 国交省、制度対象広げる
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO4017775018012019EA4000/
新建ハウジング2019年1月18日
建築物省エネ法改正へ 小規模住宅向けに省エネ基準適合説明義務制度を創設
https://www.s-housing.jp/archives/154617
日本経済新聞 2019/1/16 21:39
町ぐるみで高効率エネ推進へビルの容積率緩和 国交省
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40092320W9A110C1EE8000/
日本経済新聞 2019/1/8 20:00
省エネ住宅の供給促進 国交省、対象事業者を拡大
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39770000Y9A100C1EE8000/
///////////////////////////////////////////////////////////////
「パリ協定」の目標達成等に向け、住宅・建築物の省エネルギー対策を強化するという。
建築物省エネ法改正案の概要
http://www.mlit.go.jp/common/001273251.pdf
○今後の住宅建築物の省エネルギー対策のあり方について（第二次答申）の概要
http://www.mlit.go.jp/common/001271346.pdf
共同通信 2019/2/15 09:05
中規模ビルも省エネ義務化へ 改正法案を閣議決定
----政府は15日、オフィスビルなどの新築時に省エネ基準への適合を義務付ける対象を中規模建物（延べ床面積300平方メートル以上2千平方メートル未満）まで拡大する建築物省エネ法改正案を閣議決定した。現在は2千平方メートル以上に限られており、省エネ化を推進する。住宅は除く。義務化は2021年度からの見通し。
日経アーキテクチュア 2019/01/25 05:00
建築物省エネ法改正へ、中規模建築物に適合義務を拡大 住宅の適合義務化見送りに多数の反対意見
----適合義務化見送りに対し281件の反対意見
国交省は、これらのデータの他に、報告案に対するパブリックコメントの結果も明らかにした。個人と団体から902件の意見があり、なかでも住宅と小規模建築物の適合義務化見送りに対し、281件の反対意見が寄せられた。「日本の建築業界の国際的な競争率が落ちる」「義務化見送りこそ景気を後退させる」など、内容は様々だ。
建築環境部会の臨時委員を務める早稲田大学創造理工学部建築学科の田辺新一教授は、「住宅の適合義務化をせずとも、削減目標を達成できるという試算結果が出ている。義務化を行うのは最終手段だ」とコメント。加えて、「パブリックコメントでこれほど義務化すべきだという意見が集まることは珍しい。省エネに対する考え方の方向性は全員同じであり、決して対立の構図ではない。今後、こういった事業者の声をくみ入れる必要がある」と語った。
以下参考
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定
～「パリ協定」の目標達成等に向け、住宅・建築物の省エネルギー対策を強化～
平成31年2月15日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000846.html
「パリ協定」の発効等を踏まえ、住宅・建築物の省エネ性能の一層の向上を図るため、住宅・建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を盛り込んだ「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定されました。
１．背景
「パリ協定」（2016年11月発効）を踏まえた温室効果ガス排出量の削減目標の達成等に向け、住宅・建築物の省エネルギー対策の強化が喫緊の課題となっています。
このため、住宅・建築物市場を取り巻く環境を踏まえ、住宅・建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を講じることが必要とされています。
２．概要
[1]オフィスビル等に対する措置
・省エネ基準への適合を建築確認の要件とする建築物の対象に、中規模＊のオフィスビル等を追加
＊延べ面積を300㎡とすることを想定。現行は大規模（延べ面積2000㎡以上）のオフィスビル等が対象
・省エネ性能向上計画の認定（容積率特例）＊の対象に、複数の建築物の連携による取組を追加
＊認定を受けた場合、省エネ性能向上のための設備について容積率を緩和
[2]マンション等に対する措置
・届出制度における所管行政庁による計画の審査を合理化＊し、省エネ基準に適合しない新築等の計画に対する監督体制を強化
＊民間審査機関の評価を受けている場合に所管行政庁による省エネ基準の適合確認を簡素化
[3]戸建住宅等に対する措置
・設計者である建築士から建築主に対して省エネ性能に関する説明を義務付ける制度を創設
・トップランナー制度＊の対象に、注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手住宅事業者を追加
＊トップランナー基準（省エネ基準を上回る基準）を設定し省エネ性能の向上を誘導。現行は建売戸建住宅を供給する大手住宅事業者が対象
[4]その他の措置
・気候・風土の特殊性を踏まえて、地方公共団体が独自に省エネ基準を強化できる仕組みを導入 等
添付資料
報道発表（PDF形式：158KB）
http://www.mlit.go.jp/common/001273252.pdf
概要（PDF形式：243KB）
http://www.mlit.go.jp/common/001273251.pdf
要綱（PDF形式：72KB）
http://www.mlit.go.jp/common/001273250.pdf
案文・理由（PDF形式：147KB）
http://www.mlit.go.jp/common/001273249.pdf
新旧対照表（PDF形式：265KB）
http://www.mlit.go.jp/common/001273248.pdf
参照条文（PDF形式：336KB）
http://www.mlit.go.jp/common/001273247.pdf
お問い合わせ先
国土交通省 住宅局 住宅生産課 企画専門官 川端、課長補佐 川田
TEL：03-5253-8111 （内線39414、39452） FAX：03-5253-1629
***********************************+
パリ協定を踏まえた住宅・建築物分野の温室効果ガス削減目標の達成等に向け、答申でとりまとめられた省エネ施策に取り組んでまいります。
～今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方についてのとりまとめ（第二次答申）～
平成31年1月31日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000843.html
平成31年１月31日、社会資本整備審議会（会長：三村明夫（新日鐵住金(株)名誉会長、日本商工会議所会頭））から国土交通大臣あてに、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」の第二次答申をいただきました。
国土交通省では、パリ協定を踏まえた2030年度における住宅・建築物分野の温室効果ガス削減目標の達成等に向け、昨年9月より社会資本整備審議会建築分科会及び建築環境部会（分科会長及び部会長：深尾精一（首都大学東京名誉教授））においてご審議をいただき、
今般、社会資本整備審議会より、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」の第二次答申をいただきました。
第二次答申では、「新築の住宅･建築物の省エネルギー基準への適合の確保」、「高い省エネルギー性能を有する新築住宅・建築物の供給促進」、「既存住宅・建築物の省エネルギー性能向上」等の観点から、今後講ずべき施策について、とりまとめていただきました。
国土交通省では、第二次答申でとりまとめられた施策を早急に実施してまいります。
これまでの審議経過については、以下をご参照ください。
建築分科会：http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s202_kenchiku01.html
建築環境部会：http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s203_kenntikukannkyou.html
（添付資料）
・「今後の住宅建築物の省エネルギー対策のあり方について」（第二次答申）
・「今後の住宅建築物の省エネルギー対策のあり方について」（第二次答申）の概要
・「今後の住宅建築物の省エネルギー対策のあり方について」（第二次答申）参考資料
添付資料
報道発表（PDF形式：128KB）
http://www.mlit.go.jp/common/001271348.pdf
○今後の住宅建築物の省エネルギー対策のあり方について（第二次答申）（PDF形式：318KB）
http://www.mlit.go.jp/common/001271347.pdf
○今後の住宅建築物の省エネルギー対策のあり方について（第二次答申）の概要（PDF形式：172KB）
http://www.mlit.go.jp/common/001271346.pdf
○今後の住宅建築物の省エネルギー対策のあり方について（第二次答申）参考資料（PDF形式：5,187KB）
http://www.mlit.go.jp/common/001271345.pdf
お問い合わせ先
国土交通省 住宅局 住宅生産課 建築環境企画室 課長補佐 川田、係長 高梨
TEL：03-5253-8111 （内線39452、39465） FAX：03-5253-1629
***************************+
新建ハウジング2019年2月15日
建築物省エネ法改正案が閣議決定
https://www.s-housing.jp/archives/157331
住宅新報 2019年2月15日 16時50分 配信
建築物省エネ法改正案を閣議決定 中規模非住宅建築物は適合義務化へ
https://www.jutaku-s.com/news/id/0000025701
日本経済新聞 2019/2/15 11:00
中規模ビルも省エネ義務化、法改正案を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41305850V10C19A2EA4000/
共同通信 2019/2/15 09:05
中規模ビルも省エネ義務化へ 改正法案を閣議決定
https://this.kiji.is/468930412912198753?c=39546741839462401
乗りものニュース 2019.02.15時事通信
中規模建築物にも省エネ義務＝法改正案を閣議決定
https://trafficnews.jp/post/83522
***************************+
新建ハウジング 2019年1月28日
建築物省エネ法改正案など通常国会提出へ
https://www.s-housing.jp/archives/155213
不動産ニュース 2019/1/28
建築物省エネ法の改正法案、今国会提出へ／国交省
https://www.re-port.net/article/news/0000058080/
全国賃貸住宅新聞 2019年01月28日
賃貸住宅の省エネ化を推進 今国会で法改正案の提出目指す
http://www.zenchin.com/news/post-4157.php
日本経済新聞 2018/12/24 1:31
中規模建物も省エネ基準義務化へ 国交省、住宅は見送り
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39319530T21C18A2NN1000/
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
環境ビジネスオンライン 2019年02月01日掲載
中規模建築物、省エネ基準の適合義務化へ 今後の住宅・建築物の省エネ政策は
https://www.kankyo-business.jp/news/021946.php
日経アーキテクチュア 2019/01/25 05:00
建築物省エネ法改正へ、中規模建築物に適合義務を拡大
住宅の適合義務化見送りに多数の反対意見
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00154/00390/
日本経済新聞 2019/1/19付
省エネ住宅の供給促す 国交省、制度対象広げる
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO4017775018012019EA4000/
新建ハウジング2019年1月18日
建築物省エネ法改正へ 小規模住宅向けに省エネ基準適合説明義務制度を創設
https://www.s-housing.jp/archives/154617
日本経済新聞 2019/1/16 21:39
町ぐるみで高効率エネ推進へビルの容積率緩和 国交省
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40092320W9A110C1EE8000/
日本経済新聞 2019/1/8 20:00
省エネ住宅の供給促進 国交省、対象事業者を拡大
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39770000Y9A100C1EE8000/
///////////////////////////////////////////////////////////////
テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
