2019-02-17(Sun)
アイヌ民族 「先住民族」と初明記 新法 閣議決定
共生社会を建設する第一歩 アイヌ民族個人への生活支援などが盛り込まれていない
アイヌ民族を先住民族として初めて位置づけ、アイヌ文化を生かした地域振興策を行うための交付金の創設などを盛り込んだ新たな法律案が閣議決定された。
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案
概要
http://www.mlit.go.jp/common/001273134.pdf
NHK 2019年2月15日 17時31分
アイヌ民族 「先住民族」と初明記 交付金創設へ
----閣議決定された法律案では、アイヌ民族を「先住民族」と初めて明記し、「アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を図る」としています。
また、国や自治体がアイヌ政策を実施していく責務を負っているとしたうえで、地域の活性化を目指してアイヌ文化を生かした事業を計画する自治体を対象に、新たな交付金を創設することも盛り込まれています。
さらに、アイヌの人たちが独自の文化を継承するのを後押しするため、国有林で樹木を採取したり、川でサケを捕獲したりできるよう手続きを簡素化し、規制緩和を行うなどとしています。
----北海道アイヌ協会理事長「共生社会を建設する第一歩」
国のアイヌ政策推進会議の委員を務めた北海道アイヌ協会の加藤忠理事長は、法案で初めてアイヌ民族が先住民族と明記されたことについて「深い眠りから覚めた感じがする。共生社会を建設する第一歩だ」と述べ、今後アイヌ民族への理解が広がり、先住民族としての権利の獲得につながると期待感を示しました。
その一方で、加藤理事長は、法案に協会がこれまで求めてきたアイヌ民族個人への生活支援などが盛り込まれていないとして、「一歩一歩進んでいくことが大事だと思っているが、全体の完成度は70％だ」と述べました。
以下参考
「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案」を閣議決定
～アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現を目指します～
平成31月2月15日
http://www.mlit.go.jp/report/press/hok01_hh_000033.html
先住民族への配慮を求める国内外の要請等に鑑み、従来の福祉政策や文化振興に加え、地域振興、産業振興等を含めた様々な課題を早急に解決することを目的とした「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案」が閣議決定されました。
１ 背 景
平成20年、衆参両院の本会議において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が行われ、その前年には、国際連合において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されるなど、国内外において、先住民族への配慮を求める要請が高まっています。
また、アイヌの人々からは、従来の福祉政策や文化振興に加え、地域振興、産業振興、観光振興を含めた様々な課題を早急に解決することが求められており、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策を総合的に推進していく必要があります。
さらに、政府においては、北海道白老郡白老町に、アイヌ文化の復興等に関するナショナルセンターとして、アイヌ語で「おおぜいで歌うこと」を意味する「ウポポイ」を愛称とする「民族共生象徴空間」を整備しているところであり、2020年４月の開業に向けて、今後とも必要な準備を円滑に進めていく必要があります。
２ 概 要
(1) 目的規定、基本理念、国の責務等
目的規定においてアイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるとの認識を示すとともに、アイヌ施策の推進に関し、基本理念、国の責務等を定める
(2) アイヌ政策を総合的かつ継続的に実施するための支援措置
[1] 政府によるアイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本方針の策定
[2] 市町村による基本方針に基づくアイヌ施策推進地域計画の作成、同計画の内閣総理大臣による認定の申請
[3] 認定を受けたアイヌ施策推進地域計画に基づく事業に関し、交付金の交付等の特別の措置
(3) 民族共生象徴空間の管理に関する措置
国土交通大臣及び文部科学大臣が指定する法人に対し、民族共生象徴空間を構成する施設の管理を委託
(4) アイヌ政策推進本部
アイヌ施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、アイヌ政策推進本部を設置
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001273067.pdf
概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001273134.pdf
要綱（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001273133.pdf
案文・理由（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001273132.pdf
新旧対照条文（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001273131.pdf
参照条文（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001273130.pdf
お問い合わせ先
内閣官房アイヌ総合政策室・国土交通省北海道局総務課
TEL：（直通）03-3580-1788 （内線-） FAX：03-3580-1799
*************************************
NHK 2019年2月15日 17時31分
アイヌ民族 「先住民族」と初明記 交付金創設へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190215/k10011815881000.html
北海道新聞 2019/02/16 01:23 更新
アイヌ新法案衆院提出 「先住民族」明記 総合施策へ第一歩
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/276964
毎日新聞2019年2月16日 00時47分(最終更新 2月16日 01時02分)
「先住民族」明記 アイヌ支援新法案提出 伝統継承へ交付金
https://mainichi.jp/articles/20190216/k00/00m/010/015000c
産経ニュース 2019.2.15 11:27
アイヌ支援法案を閣議決定 「先住民族」と明記
https://www.sankei.com/politics/news/190215/plt1902150020-n1.html
共同通信2019/2/15 09:21
アイヌ支援へ、新法案を閣議決定 「先住民族」と明記、交付金も
https://this.kiji.is/468934029186450529?c=39546741839462401
時事通信 2019年02月15日11時52分
アイヌ、「先住民族」と明記＝交付金創設、新法案を決定－政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021500192&g=pol
FNN 2019年2月15日 金曜 午後3:48
初めて「先住民族」と明記 「アイヌ新法」閣議決定
https://www.fnn.jp/posts/00412124CX
日本経済新聞 2019/2/1510:27
アイヌ新法案を閣議決定 「先住民族」明記
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4130489015022019EAF000/
朝日新聞デジタル2019年2月6日05時00分
アイヌ新法「先住民族」を明記、国会提出へ 観光振興も
https://digital.asahi.com/articles/ASM254H84M25UTFK00L.html
日本経済新聞 2019/1/13 21:00
アイヌ新法案、通常国会に提出 「先住民族」明記
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39982210T10C19A1PE8000/
時事通信 2018年12月19日20時22分
アイヌ新法、通常国会に提出＝文化継承を支援－政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121905609&g=pol
北海道新聞 2019/02/14 18:05
ウポポイ 職員の住宅確保課題 「一人でも多く住んで」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/276739
読売新聞 2019/02/14 05:00
異民族へ思い語る象徴空間ＰＲ動画 アイヌ財団が公開
https://www.yomiuri.co.jp/local/hokkaido/news/20190213-OYTNT50187/
ウポポイのポータルサイト（https://ainu-upopoy.jp)やユーチューブで視聴できる。
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アイヌ民族を先住民族として初めて位置づけ、アイヌ文化を生かした地域振興策を行うための交付金の創設などを盛り込んだ新たな法律案が閣議決定された。
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案
概要
http://www.mlit.go.jp/common/001273134.pdf
NHK 2019年2月15日 17時31分
アイヌ民族 「先住民族」と初明記 交付金創設へ
----閣議決定された法律案では、アイヌ民族を「先住民族」と初めて明記し、「アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を図る」としています。
また、国や自治体がアイヌ政策を実施していく責務を負っているとしたうえで、地域の活性化を目指してアイヌ文化を生かした事業を計画する自治体を対象に、新たな交付金を創設することも盛り込まれています。
さらに、アイヌの人たちが独自の文化を継承するのを後押しするため、国有林で樹木を採取したり、川でサケを捕獲したりできるよう手続きを簡素化し、規制緩和を行うなどとしています。
----北海道アイヌ協会理事長「共生社会を建設する第一歩」
国のアイヌ政策推進会議の委員を務めた北海道アイヌ協会の加藤忠理事長は、法案で初めてアイヌ民族が先住民族と明記されたことについて「深い眠りから覚めた感じがする。共生社会を建設する第一歩だ」と述べ、今後アイヌ民族への理解が広がり、先住民族としての権利の獲得につながると期待感を示しました。
その一方で、加藤理事長は、法案に協会がこれまで求めてきたアイヌ民族個人への生活支援などが盛り込まれていないとして、「一歩一歩進んでいくことが大事だと思っているが、全体の完成度は70％だ」と述べました。
以下参考
「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案」を閣議決定
～アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現を目指します～
平成31月2月15日
http://www.mlit.go.jp/report/press/hok01_hh_000033.html
先住民族への配慮を求める国内外の要請等に鑑み、従来の福祉政策や文化振興に加え、地域振興、産業振興等を含めた様々な課題を早急に解決することを目的とした「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案」が閣議決定されました。
１ 背 景
平成20年、衆参両院の本会議において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が行われ、その前年には、国際連合において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されるなど、国内外において、先住民族への配慮を求める要請が高まっています。
また、アイヌの人々からは、従来の福祉政策や文化振興に加え、地域振興、産業振興、観光振興を含めた様々な課題を早急に解決することが求められており、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策を総合的に推進していく必要があります。
さらに、政府においては、北海道白老郡白老町に、アイヌ文化の復興等に関するナショナルセンターとして、アイヌ語で「おおぜいで歌うこと」を意味する「ウポポイ」を愛称とする「民族共生象徴空間」を整備しているところであり、2020年４月の開業に向けて、今後とも必要な準備を円滑に進めていく必要があります。
２ 概 要
(1) 目的規定、基本理念、国の責務等
目的規定においてアイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるとの認識を示すとともに、アイヌ施策の推進に関し、基本理念、国の責務等を定める
(2) アイヌ政策を総合的かつ継続的に実施するための支援措置
[1] 政府によるアイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本方針の策定
[2] 市町村による基本方針に基づくアイヌ施策推進地域計画の作成、同計画の内閣総理大臣による認定の申請
[3] 認定を受けたアイヌ施策推進地域計画に基づく事業に関し、交付金の交付等の特別の措置
(3) 民族共生象徴空間の管理に関する措置
国土交通大臣及び文部科学大臣が指定する法人に対し、民族共生象徴空間を構成する施設の管理を委託
(4) アイヌ政策推進本部
アイヌ施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、アイヌ政策推進本部を設置
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001273067.pdf
概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001273134.pdf
要綱（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001273133.pdf
案文・理由（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001273132.pdf
新旧対照条文（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001273131.pdf
参照条文（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001273130.pdf
お問い合わせ先
内閣官房アイヌ総合政策室・国土交通省北海道局総務課
TEL：（直通）03-3580-1788 （内線-） FAX：03-3580-1799
*************************************
NHK 2019年2月15日 17時31分
アイヌ民族 「先住民族」と初明記 交付金創設へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190215/k10011815881000.html
北海道新聞 2019/02/16 01:23 更新
アイヌ新法案衆院提出 「先住民族」明記 総合施策へ第一歩
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/276964
毎日新聞2019年2月16日 00時47分(最終更新 2月16日 01時02分)
「先住民族」明記 アイヌ支援新法案提出 伝統継承へ交付金
https://mainichi.jp/articles/20190216/k00/00m/010/015000c
産経ニュース 2019.2.15 11:27
アイヌ支援法案を閣議決定 「先住民族」と明記
https://www.sankei.com/politics/news/190215/plt1902150020-n1.html
共同通信2019/2/15 09:21
アイヌ支援へ、新法案を閣議決定 「先住民族」と明記、交付金も
https://this.kiji.is/468934029186450529?c=39546741839462401
時事通信 2019年02月15日11時52分
アイヌ、「先住民族」と明記＝交付金創設、新法案を決定－政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021500192&g=pol
FNN 2019年2月15日 金曜 午後3:48
初めて「先住民族」と明記 「アイヌ新法」閣議決定
https://www.fnn.jp/posts/00412124CX
日本経済新聞 2019/2/1510:27
アイヌ新法案を閣議決定 「先住民族」明記
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4130489015022019EAF000/
朝日新聞デジタル2019年2月6日05時00分
アイヌ新法「先住民族」を明記、国会提出へ 観光振興も
https://digital.asahi.com/articles/ASM254H84M25UTFK00L.html
日本経済新聞 2019/1/13 21:00
アイヌ新法案、通常国会に提出 「先住民族」明記
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39982210T10C19A1PE8000/
時事通信 2018年12月19日20時22分
アイヌ新法、通常国会に提出＝文化継承を支援－政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121905609&g=pol
北海道新聞 2019/02/14 18:05
ウポポイ 職員の住宅確保課題 「一人でも多く住んで」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/276739
読売新聞 2019/02/14 05:00
異民族へ思い語る象徴空間ＰＲ動画 アイヌ財団が公開
https://www.yomiuri.co.jp/local/hokkaido/news/20190213-OYTNT50187/
ウポポイのポータルサイト（https://ainu-upopoy.jp)やユーチューブで視聴できる。
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
