2023-04-28(Fri)
持続可能な物流の実現に向けた検討会 中間取りまとめ 230208
国交省 多重下請構造実態明らかに、料金10％引きで7割下請へ
経済産業省・国土交通省・農林水産省
持続可能な物流の実現に向けた検討会 中間取りまとめ（2023年2月8日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/pdf/20230208_1.pdf
Lnews 2023年04月27日／3PL・物流企業
国交省／多重下請構造実態明らかに、料金10％引きで7割下請へ
----経産省、国交省および農水省が実施する「持続可能な物流の実現に向けた検討会」第8回が4月27日に行われ、トラック輸送における多重下請け構造の実態等が明らかとなった。
以下参考
Lnews 2023年04月27日／3PL・物流企業
国交省／多重下請構造実態明らかに、料金10％引きで7割下請へ
https://www.lnews.jp/2023/04/p0427503.html
経産省、国交省および農水省が実施する「持続可能な物流の実現に向けた検討会」第8回が4月27日に行われ、トラック輸送における多重下請け構造の実態等が明らかとなった。
国交省が全日本トラック協会を通じ実施したアンケート（4401回答）によると、7割の事業者が下請のトラック事業者を利用していると回答し、下請金額は受託金額の「約90％以上」。下請を利用する理由は「自社のトラックドライバーが不足」、「荷主からの突発的な運送依頼」が多かった。また、「他のトラック事業者からの依頼」について8割以上が「ある」と回答。このうち約半数がさらに他の事業者に委託している。
＜下請利用状況＞
下請構造については、中小零細ほど3次請け以上となっている割合が高くなる傾向があり、事業者数ベースでみると、より多くの事業者が3次受け以上になっている可能性があることがわかった。
＜下請構造＞
契約の書面化に関しては、真荷主との契約、トラック事業者同士の契約の両方で、ほとんどの契約が書面化されており、運送日時や運賃・料金は書面化されている割合が高いが、附帯業務料金や燃料サーチャージについては、書面化されていない割合が高い。また、トラック事業者間の契約では、資本金が少ないほど書面化されていないと回答する事業者が多かった。
＜契約の書面化の状況＞
附帯業務の状況では、約半数以上の事業者が「契約書に記載のない附帯業務があった」と回答しており、さらにフォークリフトでの荷役について8割以上が「ある」という状況だ。にもかかわらず、真荷主との書面化については、運送日時や運賃・料金は書面化されているが、附帯業務料金や燃料サーチャージについては、書面化されていない割合が高い。
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関連記事
• 国交省／4月に強力推進、受取1回で「再配達削減」(03月14日)
https://www.lnews.jp/2023/03/p0314302.html
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経済産業省・国土交通省・農林水産省
持続可能な物流の実現に向けた検討会 中間取りまとめ（PDF形式：436KB） 2023年2月8日
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/pdf/20230208_1.pdf
経済産業省 審議会・研究会 ものづくり/情報/流通・サービス
持続可能な物流の実現に向けた検討会
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/index.html
• 2023年3月30日 第8回
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/008.html
• 2023年3月1日 第7回
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/007.html
• 2023年2月17日 第6回
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/006.html
• 2023年2月8日 中間取りまとめ
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/20230208_report.html
• 2023年1月17日 第5回
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/005.html
• 2022年12月13日 第4回
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/004.html
• 2022年11月11日 第3回
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/003.html
• 2022年10月6日 第2回
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/002.html
• 2022年9月2日 第1回
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/001.html
お問合せ先
商務・サービスグループ 消費流通政策課 物流企画室
電話：03-3501-0092
最終更新日：2023年3月30日
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国土交通省
持続可能な物流の実現に向けた検討会
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_mn1_000023.html
物流は、国民生活や経済活動を支える不可欠な社会インフラです。その一方で、担い手不足の深刻化や2024 年度からのトラックドライバーへの時間外労働の上限規制等の適用、カーボンニュートラルへの対応等も求められており、国民生活や経済活動に不可欠な物資が運べなくなる事態が起きかねない危機的な状況にあります。さらに最近では、ロシアによるウクライナへの侵攻を受けた物価高の影響も生じております。こうした物流が直面している諸課題を解決し、更なる物流効率化を進めていくには物流事業者や一部の荷主のみでの取組には限界があります。 そこで、物流の大きな変革を迫られている今こそ、着荷主を含む荷主や一般消費者も一緒になって、それぞれの立場で担うべき役割を再考し、物流が直面している諸課題の解決に向けた取組を進め持続可能な物流の実現につなげることが必要不可欠であるとの考え方に立ち、国土交通省、農林水産省、経済産業省の三省で、物流を持続可能なものとしていくための方策を検討するべく、有識者、関係団体及び関係省庁からなる「持続可能な物流の実現に向けた検討会」を設置しました。
第１回検討会 令和４年９月２日
・議事次第
・資料１ 持続可能な物流の実現に向けた検討会の設置について（案）
・資料２ 我が国の物流を取り巻く現状と取組状況
・資料３ 議論すべき論点（案）
・資料４ 今後の検討スケジュール（想定）
・当日出席者一覧（第1回持続可能な物流の実現に向けた検討会）
・議事要旨
第２回検討会 令和４年10月６日
・議事次第
・資料１ 改善基準告示の見直しについて（厚生労働省）
・資料２ー１ 事業者発表資料（松浦通運株式会社）
・資料２ー２ 事業者発表資料（近海郵船株式会社）
・資料２ー３ 事業者発表資料（日本貨物鉄道株式会社）
・資料３ 「物流の2024年問題」の影響について（公益社団法人全日本トラック協会）
・資料４ 「物流の2024年問題」の影響について（株式会社NX総合研究所）
・参考資料１ー１ 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の在り方について（とりまとめ）
・参考資料１ー２ 改善基準告示の見直しについて（参考資料）
・当日出席者一覧（第２回持続可能な物流の実現に向けた検討会）
・議事要旨
第３回検討会 令和４年11月11日
・議事次第
・資料１_「物流の2024年問題」の影響について（NX総合研究所）
・資料２ー１_事業者発表資料（全国農業協同組合連合会）
・資料２ー２_事業者発表資料（ユニリーバ・ジャパン株式会社）
・資料２ー３_事業者発表資料（日本通運株式会社）
・資料２ー４_事業者発表資料（トランコム株式会社）
・資料３_物流を取り巻く現状と取組状況（中継輸送・広報）
・資料４_事務局資料（中間取りまとめに向けた論点の整理）
・当日出席者一覧（第３回持続可能な物流の実現に向けた検討会）
・議事要旨
第４回検討会 令和４年12月13日
・議事次第
・資料１ー１ 事業者発表資料（株式会社バローホールディングス）
・資料１ー２ 事業者発表資料（アスクル株式会社）
・資料１ー３ 事業者発表資料（佐川急便株式会社）
・資料１ー４ 事業者発表資料（ヤマト運輸株式会社）
・資料１ー５ 事業者発表資料（三井住友信託銀行株式会社）
・資料２ 中間とりまとめ骨子案
・参考資料１ これまでに頂いた意見
・参考資料２ 類似の他法令の規制的措置等
・当日出席者一覧（第4回持続可能な物流の実現に向けた検討会）
第５回検討会 令和５年1月17日
・議事次第
・資料１ー１ 事業者発表資料（株式会社Hacobu）
・資料１ー２ 事業者発表資料（株式会社セイノー情報サービス）
・資料１ー３ 事業者発表資料（CBcloud株式会社）
・資料１ー４ 事業者発表資料（株式会社traevo）
・資料２ 中間取りまとめ案（事務局）
・参考資料１ 「持続可能な物流の実現に向けた検討会 中間取りまとめ骨子（案）」に対する意見（一般社団法人全国スーパーマーケット協会・日本小売業協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・日本チェーンストア協会）
・参考資料２ 類似の他法令の規制的措置等（事務局）
・参考資料３ー１ トラック運転者の改善基準告示が改正されます！（厚生労働省）
・参考資料３ー２ STOP！長時間の荷待ち（厚生労働省）
・当日出席者一覧（第５回持続可能な物流の実現に向けた検討会）
中間取りまとめ
・持続可能な物流の実現に向けた検討会 中間取りまとめ
第６回検討会 令和５年２月17日
・議事次第
・資料１ー１ 事業者発表資料（日清食品株式会社）
・資料１ー２ 業界団体発表資料（一般社団法人全国物流ネットワーク協会）
・資料２ー１ 業界団体へのヒアリング事項・荷主による輸送状況等の把握に関するアンケートについて（事務局）
・資料２ー２ トラック輸送における多重下請構造についての調査・物流に関する広報について（事務局）
・参考資料 持続可能な物流の実現に向けた検討会 中間取りまとめ
・当日出席者一覧（第６回持続可能な物流の実現に向けた検討会）
・議事要旨
第７回検討会 令和５年３月１日
・議事次第
・資料１－１ 事業者発表資料（公益財団法人流通経済研究所）
・資料１－２ 業界団体発表資料（一般社団法人日本化学工業協会）
・資料１－３ 業界団体発表資料（日本製紙連合会）
・資料１－４ 業界団体発表資料（一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会）
・参考資料１ 業界団体へのヒアリング事項【再掲】（事務局）
・参考資料２ 物流に関する広報について（事務局）【机上配布のみ】
・当日出席者一覧（第７回持続可能な物流の実現に向けた検討会
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経済産業省・国土交通省・農林水産省
持続可能な物流の実現に向けた検討会 中間取りまとめ（2023年2月8日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/pdf/20230208_1.pdf
Lnews 2023年04月27日／3PL・物流企業
国交省／多重下請構造実態明らかに、料金10％引きで7割下請へ
----経産省、国交省および農水省が実施する「持続可能な物流の実現に向けた検討会」第8回が4月27日に行われ、トラック輸送における多重下請け構造の実態等が明らかとなった。
以下参考
Lnews 2023年04月27日／3PL・物流企業
国交省／多重下請構造実態明らかに、料金10％引きで7割下請へ
https://www.lnews.jp/2023/04/p0427503.html
経産省、国交省および農水省が実施する「持続可能な物流の実現に向けた検討会」第8回が4月27日に行われ、トラック輸送における多重下請け構造の実態等が明らかとなった。
国交省が全日本トラック協会を通じ実施したアンケート（4401回答）によると、7割の事業者が下請のトラック事業者を利用していると回答し、下請金額は受託金額の「約90％以上」。下請を利用する理由は「自社のトラックドライバーが不足」、「荷主からの突発的な運送依頼」が多かった。また、「他のトラック事業者からの依頼」について8割以上が「ある」と回答。このうち約半数がさらに他の事業者に委託している。
＜下請利用状況＞
下請構造については、中小零細ほど3次請け以上となっている割合が高くなる傾向があり、事業者数ベースでみると、より多くの事業者が3次受け以上になっている可能性があることがわかった。
＜下請構造＞
契約の書面化に関しては、真荷主との契約、トラック事業者同士の契約の両方で、ほとんどの契約が書面化されており、運送日時や運賃・料金は書面化されている割合が高いが、附帯業務料金や燃料サーチャージについては、書面化されていない割合が高い。また、トラック事業者間の契約では、資本金が少ないほど書面化されていないと回答する事業者が多かった。
＜契約の書面化の状況＞
附帯業務の状況では、約半数以上の事業者が「契約書に記載のない附帯業務があった」と回答しており、さらにフォークリフトでの荷役について8割以上が「ある」という状況だ。にもかかわらず、真荷主との書面化については、運送日時や運賃・料金は書面化されているが、附帯業務料金や燃料サーチャージについては、書面化されていない割合が高い。
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関連記事
• 国交省／4月に強力推進、受取1回で「再配達削減」(03月14日)
https://www.lnews.jp/2023/03/p0314302.html
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経済産業省・国土交通省・農林水産省
持続可能な物流の実現に向けた検討会 中間取りまとめ（PDF形式：436KB） 2023年2月8日
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/pdf/20230208_1.pdf
経済産業省 審議会・研究会 ものづくり/情報/流通・サービス
持続可能な物流の実現に向けた検討会
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/index.html
• 2023年3月30日 第8回
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/008.html
• 2023年3月1日 第7回
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/007.html
• 2023年2月17日 第6回
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/006.html
• 2023年2月8日 中間取りまとめ
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/20230208_report.html
• 2023年1月17日 第5回
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/005.html
• 2022年12月13日 第4回
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/004.html
• 2022年11月11日 第3回
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/003.html
• 2022年10月6日 第2回
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/002.html
• 2022年9月2日 第1回
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/001.html
お問合せ先
商務・サービスグループ 消費流通政策課 物流企画室
電話：03-3501-0092
最終更新日：2023年3月30日
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国土交通省
持続可能な物流の実現に向けた検討会
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_mn1_000023.html
物流は、国民生活や経済活動を支える不可欠な社会インフラです。その一方で、担い手不足の深刻化や2024 年度からのトラックドライバーへの時間外労働の上限規制等の適用、カーボンニュートラルへの対応等も求められており、国民生活や経済活動に不可欠な物資が運べなくなる事態が起きかねない危機的な状況にあります。さらに最近では、ロシアによるウクライナへの侵攻を受けた物価高の影響も生じております。こうした物流が直面している諸課題を解決し、更なる物流効率化を進めていくには物流事業者や一部の荷主のみでの取組には限界があります。 そこで、物流の大きな変革を迫られている今こそ、着荷主を含む荷主や一般消費者も一緒になって、それぞれの立場で担うべき役割を再考し、物流が直面している諸課題の解決に向けた取組を進め持続可能な物流の実現につなげることが必要不可欠であるとの考え方に立ち、国土交通省、農林水産省、経済産業省の三省で、物流を持続可能なものとしていくための方策を検討するべく、有識者、関係団体及び関係省庁からなる「持続可能な物流の実現に向けた検討会」を設置しました。
第１回検討会 令和４年９月２日
・議事次第
・資料１ 持続可能な物流の実現に向けた検討会の設置について（案）
・資料２ 我が国の物流を取り巻く現状と取組状況
・資料３ 議論すべき論点（案）
・資料４ 今後の検討スケジュール（想定）
・当日出席者一覧（第1回持続可能な物流の実現に向けた検討会）
・議事要旨
第２回検討会 令和４年10月６日
・議事次第
・資料１ 改善基準告示の見直しについて（厚生労働省）
・資料２ー１ 事業者発表資料（松浦通運株式会社）
・資料２ー２ 事業者発表資料（近海郵船株式会社）
・資料２ー３ 事業者発表資料（日本貨物鉄道株式会社）
・資料３ 「物流の2024年問題」の影響について（公益社団法人全日本トラック協会）
・資料４ 「物流の2024年問題」の影響について（株式会社NX総合研究所）
・参考資料１ー１ 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の在り方について（とりまとめ）
・参考資料１ー２ 改善基準告示の見直しについて（参考資料）
・当日出席者一覧（第２回持続可能な物流の実現に向けた検討会）
・議事要旨
第３回検討会 令和４年11月11日
・議事次第
・資料１_「物流の2024年問題」の影響について（NX総合研究所）
・資料２ー１_事業者発表資料（全国農業協同組合連合会）
・資料２ー２_事業者発表資料（ユニリーバ・ジャパン株式会社）
・資料２ー３_事業者発表資料（日本通運株式会社）
・資料２ー４_事業者発表資料（トランコム株式会社）
・資料３_物流を取り巻く現状と取組状況（中継輸送・広報）
・資料４_事務局資料（中間取りまとめに向けた論点の整理）
・当日出席者一覧（第３回持続可能な物流の実現に向けた検討会）
・議事要旨
第４回検討会 令和４年12月13日
・議事次第
・資料１ー１ 事業者発表資料（株式会社バローホールディングス）
・資料１ー２ 事業者発表資料（アスクル株式会社）
・資料１ー３ 事業者発表資料（佐川急便株式会社）
・資料１ー４ 事業者発表資料（ヤマト運輸株式会社）
・資料１ー５ 事業者発表資料（三井住友信託銀行株式会社）
・資料２ 中間とりまとめ骨子案
・参考資料１ これまでに頂いた意見
・参考資料２ 類似の他法令の規制的措置等
・当日出席者一覧（第4回持続可能な物流の実現に向けた検討会）
第５回検討会 令和５年1月17日
・議事次第
・資料１ー１ 事業者発表資料（株式会社Hacobu）
・資料１ー２ 事業者発表資料（株式会社セイノー情報サービス）
・資料１ー３ 事業者発表資料（CBcloud株式会社）
・資料１ー４ 事業者発表資料（株式会社traevo）
・資料２ 中間取りまとめ案（事務局）
・参考資料１ 「持続可能な物流の実現に向けた検討会 中間取りまとめ骨子（案）」に対する意見（一般社団法人全国スーパーマーケット協会・日本小売業協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・日本チェーンストア協会）
・参考資料２ 類似の他法令の規制的措置等（事務局）
・参考資料３ー１ トラック運転者の改善基準告示が改正されます！（厚生労働省）
・参考資料３ー２ STOP！長時間の荷待ち（厚生労働省）
・当日出席者一覧（第５回持続可能な物流の実現に向けた検討会）
中間取りまとめ
・持続可能な物流の実現に向けた検討会 中間取りまとめ
第６回検討会 令和５年２月17日
・議事次第
・資料１ー１ 事業者発表資料（日清食品株式会社）
・資料１ー２ 業界団体発表資料（一般社団法人全国物流ネットワーク協会）
・資料２ー１ 業界団体へのヒアリング事項・荷主による輸送状況等の把握に関するアンケートについて（事務局）
・資料２ー２ トラック輸送における多重下請構造についての調査・物流に関する広報について（事務局）
・参考資料 持続可能な物流の実現に向けた検討会 中間取りまとめ
・当日出席者一覧（第６回持続可能な物流の実現に向けた検討会）
・議事要旨
第７回検討会 令和５年３月１日
・議事次第
・資料１－１ 事業者発表資料（公益財団法人流通経済研究所）
・資料１－２ 業界団体発表資料（一般社団法人日本化学工業協会）
・資料１－３ 業界団体発表資料（日本製紙連合会）
・資料１－４ 業界団体発表資料（一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会）
・参考資料１ 業界団体へのヒアリング事項【再掲】（事務局）
・参考資料２ 物流に関する広報について（事務局）【机上配布のみ】
・当日出席者一覧（第７回持続可能な物流の実現に向けた検討会
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
