2019-02-21(Thu)
建設工事統計で再訂正 15事業者が入力誤る
国交省 ミスを見抜けず チェック機能への疑問が募る
国交省の建設工事統計が再訂正された。
勤労統計問題では、首相元秘書官が関与して、厚労省が官邸の意向を忖度した疑いが色濃くなってきた。
国交省のケースは、アベノミクスの指標に影響があったようには思えないが、
事業者の単純ミス（としているが？）を見抜けなかったのはなぜか。
チェック機能は大丈夫か、という疑問は拭えない。
原因究明と再発防止策をきっちり取ってもらいたい。
毎日新聞 2019年2月20日 21時35分(最終更新 2月20日 23時28分)
官僚の忖度疑惑、再燃 勤労統計問題 首相秘書官が意見
----厚生労働省が2015年に設置し、「毎月勤労統計」の調査対象を全部入れ替えするか、部分入れ替えにするかを議論した有識者検討会が結論を出していない中で、厚労省の担当者が検討会の座長に「委員以外の関係者の意見」として「部分入れ替えの検討」を求めるメールを送っていた。「関係者」が当時の中江元哉首相秘書官（現在は財務省関税局長）だった可能性が浮上したことで、厚労省が賃金の下振れ回避を期待する官邸の意向を忖度（そんたく）した疑いが色濃くなってきた。
読売新聞 2019/2/21
国交省、建設工事統計で再訂正…事業者のミスか
----国土交通省は２０日、国の基幹統計で不適切な処理が見つかった問題で、「建設工事統計」のうち大手建設事業者を対象とした調査について、１月に続き再訂正したと発表した。各事業者が国にデータを報告する際、「施工高」と「手持ち工事高」の金額を誤ったり、違う月のデータを入力したりしていた。
再訂正したのは、２０１４年４月分から１８年１１月分までの手持ち工事高と、１６年２月分から１８年１１月分までの施工高。国交省は１月に訂正を発表した後、調査対象の４９事業者にほかにも誤りがないか、期間をさかのぼって調べ、報告するよう求めていた。今回の誤りは、いずれも事業者が入力を誤るなど単純ミスとみられるという。追加の訂正で、国に誤ったデータを報告していたのは計１５事業者となった。
日本経済新聞 2019/2/20 0:30
単位の記入ミス見過ごす 施工高、1兆円超える修正
統計不信 焦点は何か(4) 建設工事統計
----国土交通省は1月24日、所管する建設工事統計で工事の実施状況を示す施工高を大幅に修正した。事業者が調査票に記入する数値の単位を間違ったミスを見抜けなかったためだ。精査した過去2年分の数値を急いで訂正したが、同省のチェック機能への疑問が募る。
「数字がおかしいのではないか」。公表済みだった建設工事統計のミスに国交省が気付いたのは、1月初めにかかってきた業界関係者の電話がきっかけだった。
急いでチェックすると、2017年1月分から18年10月分までの22カ月分のうち2カ月分を除いて数値が違っていた。訂正すると17年度の施工高は15.2兆円から13.6兆円へと修正された。
以下参考
「建設工事受注動態統計調査報告(大手50 社調査)」の再修正及び平成30年12月分、平成30年計の公表について
平成31年2月20日
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000816.html
１．概要
• 「建設工事受注動態統計調査報告（大手５０社調査）」については、先月上旬に１社からの報告値に誤りがあったことが判明したため、その他の事業者の報告値についても可及的速やかに確認する観点から、当省において誤りの可能性が高いと思われる報告値を過去２年に遡り確認し、該当する事業者に対して確認を求めました。
• 具体的には、過去２年間の事業者ごとの報告について、以前の月と比較して当該月の報告値が１０倍程度または１／１０以下程度になっている等、報告値に大幅な変化があった他の１３社について確認し、当初誤りが判明した１社と合わせて１４社に対し、指摘した数値の正誤について回答を求めました。指摘した数値について確認された結果、当初誤りが判明した１社以外の７社において誤記載があったことが判明したため、正確な数値を確認した上で、１月２４日（木）に修正・公表を行いました。
• その際、確認を行った以外の事業者や過去２年以前についても誤記載がある可能性が考えられたことから、同日付で調査対象全事業者に対し、可能な限り遡って他に誤りがないか確認するよう依頼していたところです。
• 各事業者において確認が行えた期間は、最長で平成２０年４月以降、最短で平成３０年４月以降と事業者ごとに異なりますが、確認が可能な範囲で「施工高」及び「手持ち工事高」において新たに誤記載があることが判明したため、今般、再度修正を行うものです。具体的には、「施工高」については平成２８年２月分から平成３０年１１月分にかけて、「手持ち工事高」については平成２６年４月分から平成３０年１１月分にかけて修正を行います。
２．今回明らかになった誤記載の内容について
• 誤記載が判明した調査対象事業者は８社です。 （うち１社は前回誤記載が判明した箇所以外の箇所で報告があったため、１月24日発表分と合わせると、誤記載があったのは合計で15社。）
• 誤記載の内容について
➢単純入力ミスにより数値を誤って記入していた
➢「施工高」、「手持ち工事高」については、報告月の1ヶ月前の数値を記入する必要があったが、報告月の数値を誤って記入していた
➢ある時点の誤った数値を元に翌月以降の「手持ち工事高」を推計しており、誤りが継続した 等
• 今回の修正を受け、調査対象の全事業者には調査票の記載について正確を期すよう改めて要請するとともに、当省においては、各事業者の報告値と過去の値を比較し、異常な傾向がみられる場合には確認を行う等の対策を講じたところであり、引き続きより精度の高い調査の実施に努めてまいります。
３．平成30年12月分、平成30年計の公表について
• 平成３１年１月３０日（水）に公表延期をお知らせした平成３０年１２月分及び平成３０年計について、あわせて公表します。
※修正した公表資料及び平成３０年１２月分及び平成３０年計につきましては、政府統計の総合窓口(e-stat)において、公表しております。(https://www.e-stat.go.jp)
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001273735.pdf
正誤表（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001273625.pdf
建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)平成30年12月分（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001273733.pdf
建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)平成30年計（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001273732.pdf
お問い合わせ先
国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室
TEL：（03）5253-8111 （内線28-602、28-611、28-613）
*************************+
「建設工事受注動態統計調査報告(大手50社調査)」の修正について(平成29年2月分から平成30年11月分)
平成31年1月24日
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000809.html
１．建設工事受注動態統計調査報告(大手50社調査)について
○ 「建設工事受注動態統計調査報告(大手50社調査)」は、我が国の建設事業者の建設工事の受注動向等を把握するための「建設工事受注動態統計調査報告」に先立って、建設事業者のうち大手建設事業者の国内及び海外で施工される建設工事の受注実績を調査・公表しているもので、毎月の「受注高」等に合わせて、「施工高」「手持ち工事高」等も調査・公表しています。
※「施工高」「手持ち工事高」
：調査対象となる大手建設事業者における受注工事の進捗状況等をみるために設けられたもので、受注高とは別に調査対象の施工高（月間の出来高工事費）と手持ち工事高（月末の残工事費）を把握するもの
２．調査報告の修正について
○ この度、大手建設事業者が作成し国土交通省に報告していた平成29年2月分から平成30年11月分の調査票の一部において、「施工高」及び「手持ち工事高」の記載に誤りがあることが判明しましたので、誤りのあった大手建設事業者から再度報告を受けた上で、「建設工事受注動態統計調査報告（大手50社調査）」を修正いたしました。(修正内容は別添「正誤表」のとおり)
【誤記載が発生した原因】
数字の桁数の間違い、記載欄の間違い（「施工高」の欄に「手持ち工事高」の数字を誤記載）、
大手建設事業者における集計間違い
○ 修正した公表資料につきましては、政府統計の総合窓口（e-stat）において公表しております。（ＵＲＬ：https://www.e-stat.go.jp）
○ 国土交通省では、今後同様のことが発生することがないよう、調査対象となる建設事業者への正確な調査票作成の徹底を図るとともに、集計時における調査票の記載内容のダブルチェックの徹底など、より精度の高い調査の実施に努めてまいります。
３．今回の修正の影響について
○ 内閣府が公表する「月例経済報告」では、本調査の「受注高」が利用されていますが、今回修正する「施工高」及び「手持ち工事高」は利用されていません。また、外部からの本数値の使用を目的としたデータ提供依頼はなく、内閣府の「国民経済計算」においても影響がないことを確認しております。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001270136.pdf
(別添)正誤表（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001270135.pdf
(参考)建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)平成30年11月分（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001270134.pdf
(参考)｢建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)時系列表｣正誤表（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001270133.pdf
お問い合わせ先
国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室
TEL：（03）5253-8111 （内線28-611、28-613）
****************************
毎日新聞2019年2月20日 21時35分(最終更新 2月20日 23時28分)
官僚の忖度疑惑、再燃 勤労統計問題 首相秘書官が意見
https://mainichi.jp/articles/20190220/k00/00m/010/238000c
*************************+
読売新聞 2019/2/21
国交省、建設工事統計で再訂正…事業者のミスか
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190220-OYT1T50250/
日本経済新聞 2019/2/20 20:00
施工高、3年分を修正 国交省、数百億円規模
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4151918020022019EE8000/
**********************************+
日本経済新聞 2019/2/13付
統計不信 焦点は何か（1）毎月勤労統計 組織的隠蔽 なお疑問
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41188340S9A210C1EE8000/
日本経済新聞 2019/2/14付
統計不信 焦点は何か（2）賃金構造基本統計 訪問調査、なぜ長年郵送
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO4122126013022019EE8000/
日本経済新聞 2019/2/15付
統計不信 焦点は何か（3） 小売物価統計 調査せずに虚偽記入
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO4127685014022019EE8000/
日本経済新聞 2019/2/20 0:30
単位の記入ミス見過ごす 施工高、1兆円超える修正
統計不信 焦点は何か(4) 建設工事統計
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41466170Z10C19A2EE8000/
*************************************
日本経済新聞2019/1/30 20:00
建設工事統計、2018年分の修正結果の公表延期 国交省
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40674400Q9A130C1EE8000/
日本経済新聞 2019/1/27 20:00
広がる統計不備 国交省、建設工事1.6兆円修正
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4053885027012019NN1000/
日刊建設工業新聞 [2019年1月24日1面]
厚労省が勤労統計データ修正／１２～１７年の建設業給与額、０・１～０・８％増加
https://www.decn.co.jp/?p=105148
TBS 2019年01月25日 02時02分
国交省、基幹統計で１４件の問題見つかる
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-173182/
朝日新聞 2019年1月24日17時36分
政府基幹統計、４割の２２統計に間違い 抽出方法など
https://digital.asahi.com/articles/ASM1S5GNVM1SUTFK017.html
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国交省の建設工事統計が再訂正された。
勤労統計問題では、首相元秘書官が関与して、厚労省が官邸の意向を忖度した疑いが色濃くなってきた。
国交省のケースは、アベノミクスの指標に影響があったようには思えないが、
事業者の単純ミス（としているが？）を見抜けなかったのはなぜか。
チェック機能は大丈夫か、という疑問は拭えない。
原因究明と再発防止策をきっちり取ってもらいたい。
毎日新聞 2019年2月20日 21時35分(最終更新 2月20日 23時28分)
官僚の忖度疑惑、再燃 勤労統計問題 首相秘書官が意見
----厚生労働省が2015年に設置し、「毎月勤労統計」の調査対象を全部入れ替えするか、部分入れ替えにするかを議論した有識者検討会が結論を出していない中で、厚労省の担当者が検討会の座長に「委員以外の関係者の意見」として「部分入れ替えの検討」を求めるメールを送っていた。「関係者」が当時の中江元哉首相秘書官（現在は財務省関税局長）だった可能性が浮上したことで、厚労省が賃金の下振れ回避を期待する官邸の意向を忖度（そんたく）した疑いが色濃くなってきた。
読売新聞 2019/2/21
国交省、建設工事統計で再訂正…事業者のミスか
----国土交通省は２０日、国の基幹統計で不適切な処理が見つかった問題で、「建設工事統計」のうち大手建設事業者を対象とした調査について、１月に続き再訂正したと発表した。各事業者が国にデータを報告する際、「施工高」と「手持ち工事高」の金額を誤ったり、違う月のデータを入力したりしていた。
再訂正したのは、２０１４年４月分から１８年１１月分までの手持ち工事高と、１６年２月分から１８年１１月分までの施工高。国交省は１月に訂正を発表した後、調査対象の４９事業者にほかにも誤りがないか、期間をさかのぼって調べ、報告するよう求めていた。今回の誤りは、いずれも事業者が入力を誤るなど単純ミスとみられるという。追加の訂正で、国に誤ったデータを報告していたのは計１５事業者となった。
日本経済新聞 2019/2/20 0:30
単位の記入ミス見過ごす 施工高、1兆円超える修正
統計不信 焦点は何か(4) 建設工事統計
----国土交通省は1月24日、所管する建設工事統計で工事の実施状況を示す施工高を大幅に修正した。事業者が調査票に記入する数値の単位を間違ったミスを見抜けなかったためだ。精査した過去2年分の数値を急いで訂正したが、同省のチェック機能への疑問が募る。
「数字がおかしいのではないか」。公表済みだった建設工事統計のミスに国交省が気付いたのは、1月初めにかかってきた業界関係者の電話がきっかけだった。
急いでチェックすると、2017年1月分から18年10月分までの22カ月分のうち2カ月分を除いて数値が違っていた。訂正すると17年度の施工高は15.2兆円から13.6兆円へと修正された。
以下参考
「建設工事受注動態統計調査報告(大手50 社調査)」の再修正及び平成30年12月分、平成30年計の公表について
平成31年2月20日
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000816.html
１．概要
• 「建設工事受注動態統計調査報告（大手５０社調査）」については、先月上旬に１社からの報告値に誤りがあったことが判明したため、その他の事業者の報告値についても可及的速やかに確認する観点から、当省において誤りの可能性が高いと思われる報告値を過去２年に遡り確認し、該当する事業者に対して確認を求めました。
• 具体的には、過去２年間の事業者ごとの報告について、以前の月と比較して当該月の報告値が１０倍程度または１／１０以下程度になっている等、報告値に大幅な変化があった他の１３社について確認し、当初誤りが判明した１社と合わせて１４社に対し、指摘した数値の正誤について回答を求めました。指摘した数値について確認された結果、当初誤りが判明した１社以外の７社において誤記載があったことが判明したため、正確な数値を確認した上で、１月２４日（木）に修正・公表を行いました。
• その際、確認を行った以外の事業者や過去２年以前についても誤記載がある可能性が考えられたことから、同日付で調査対象全事業者に対し、可能な限り遡って他に誤りがないか確認するよう依頼していたところです。
• 各事業者において確認が行えた期間は、最長で平成２０年４月以降、最短で平成３０年４月以降と事業者ごとに異なりますが、確認が可能な範囲で「施工高」及び「手持ち工事高」において新たに誤記載があることが判明したため、今般、再度修正を行うものです。具体的には、「施工高」については平成２８年２月分から平成３０年１１月分にかけて、「手持ち工事高」については平成２６年４月分から平成３０年１１月分にかけて修正を行います。
２．今回明らかになった誤記載の内容について
• 誤記載が判明した調査対象事業者は８社です。 （うち１社は前回誤記載が判明した箇所以外の箇所で報告があったため、１月24日発表分と合わせると、誤記載があったのは合計で15社。）
• 誤記載の内容について
➢単純入力ミスにより数値を誤って記入していた
➢「施工高」、「手持ち工事高」については、報告月の1ヶ月前の数値を記入する必要があったが、報告月の数値を誤って記入していた
➢ある時点の誤った数値を元に翌月以降の「手持ち工事高」を推計しており、誤りが継続した 等
• 今回の修正を受け、調査対象の全事業者には調査票の記載について正確を期すよう改めて要請するとともに、当省においては、各事業者の報告値と過去の値を比較し、異常な傾向がみられる場合には確認を行う等の対策を講じたところであり、引き続きより精度の高い調査の実施に努めてまいります。
３．平成30年12月分、平成30年計の公表について
• 平成３１年１月３０日（水）に公表延期をお知らせした平成３０年１２月分及び平成３０年計について、あわせて公表します。
※修正した公表資料及び平成３０年１２月分及び平成３０年計につきましては、政府統計の総合窓口(e-stat)において、公表しております。(https://www.e-stat.go.jp)
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001273735.pdf
正誤表（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001273625.pdf
建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)平成30年12月分（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001273733.pdf
建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)平成30年計（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001273732.pdf
お問い合わせ先
国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室
TEL：（03）5253-8111 （内線28-602、28-611、28-613）
*************************+
「建設工事受注動態統計調査報告(大手50社調査)」の修正について(平成29年2月分から平成30年11月分)
平成31年1月24日
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000809.html
１．建設工事受注動態統計調査報告(大手50社調査)について
○ 「建設工事受注動態統計調査報告(大手50社調査)」は、我が国の建設事業者の建設工事の受注動向等を把握するための「建設工事受注動態統計調査報告」に先立って、建設事業者のうち大手建設事業者の国内及び海外で施工される建設工事の受注実績を調査・公表しているもので、毎月の「受注高」等に合わせて、「施工高」「手持ち工事高」等も調査・公表しています。
※「施工高」「手持ち工事高」
：調査対象となる大手建設事業者における受注工事の進捗状況等をみるために設けられたもので、受注高とは別に調査対象の施工高（月間の出来高工事費）と手持ち工事高（月末の残工事費）を把握するもの
２．調査報告の修正について
○ この度、大手建設事業者が作成し国土交通省に報告していた平成29年2月分から平成30年11月分の調査票の一部において、「施工高」及び「手持ち工事高」の記載に誤りがあることが判明しましたので、誤りのあった大手建設事業者から再度報告を受けた上で、「建設工事受注動態統計調査報告（大手50社調査）」を修正いたしました。(修正内容は別添「正誤表」のとおり)
【誤記載が発生した原因】
数字の桁数の間違い、記載欄の間違い（「施工高」の欄に「手持ち工事高」の数字を誤記載）、
大手建設事業者における集計間違い
○ 修正した公表資料につきましては、政府統計の総合窓口（e-stat）において公表しております。（ＵＲＬ：https://www.e-stat.go.jp）
○ 国土交通省では、今後同様のことが発生することがないよう、調査対象となる建設事業者への正確な調査票作成の徹底を図るとともに、集計時における調査票の記載内容のダブルチェックの徹底など、より精度の高い調査の実施に努めてまいります。
３．今回の修正の影響について
○ 内閣府が公表する「月例経済報告」では、本調査の「受注高」が利用されていますが、今回修正する「施工高」及び「手持ち工事高」は利用されていません。また、外部からの本数値の使用を目的としたデータ提供依頼はなく、内閣府の「国民経済計算」においても影響がないことを確認しております。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001270136.pdf
(別添)正誤表（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001270135.pdf
(参考)建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)平成30年11月分（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001270134.pdf
(参考)｢建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)時系列表｣正誤表（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001270133.pdf
お問い合わせ先
国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室
TEL：（03）5253-8111 （内線28-611、28-613）
****************************
毎日新聞2019年2月20日 21時35分(最終更新 2月20日 23時28分)
官僚の忖度疑惑、再燃 勤労統計問題 首相秘書官が意見
https://mainichi.jp/articles/20190220/k00/00m/010/238000c
*************************+
読売新聞 2019/2/21
国交省、建設工事統計で再訂正…事業者のミスか
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190220-OYT1T50250/
日本経済新聞 2019/2/20 20:00
施工高、3年分を修正 国交省、数百億円規模
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4151918020022019EE8000/
**********************************+
日本経済新聞 2019/2/13付
統計不信 焦点は何か（1）毎月勤労統計 組織的隠蔽 なお疑問
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41188340S9A210C1EE8000/
日本経済新聞 2019/2/14付
統計不信 焦点は何か（2）賃金構造基本統計 訪問調査、なぜ長年郵送
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO4122126013022019EE8000/
日本経済新聞 2019/2/15付
統計不信 焦点は何か（3） 小売物価統計 調査せずに虚偽記入
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO4127685014022019EE8000/
日本経済新聞 2019/2/20 0:30
単位の記入ミス見過ごす 施工高、1兆円超える修正
統計不信 焦点は何か(4) 建設工事統計
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41466170Z10C19A2EE8000/
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日本経済新聞2019/1/30 20:00
建設工事統計、2018年分の修正結果の公表延期 国交省
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40674400Q9A130C1EE8000/
日本経済新聞 2019/1/27 20:00
広がる統計不備 国交省、建設工事1.6兆円修正
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4053885027012019NN1000/
日刊建設工業新聞 [2019年1月24日1面]
厚労省が勤労統計データ修正／１２～１７年の建設業給与額、０・１～０・８％増加
https://www.decn.co.jp/?p=105148
TBS 2019年01月25日 02時02分
国交省、基幹統計で１４件の問題見つかる
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-173182/
朝日新聞 2019年1月24日17時36分
政府基幹統計、４割の２２統計に間違い 抽出方法など
https://digital.asahi.com/articles/ASM1S5GNVM1SUTFK017.html
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
