2019-02-23(Sat)
労務単価 ３．３％上げ１万９３９２円 過去最高
毎月勤労統計の影響ない 補正予算関連に適用 １カ月前倒し
新設計業務委託等技術者単価は３．７％引き上げ
電気通信技術者等単価は３％以上引き上げ
国土交通省は、公共工事の労務単価を全国平均３．３％引き上げ、3月から適用すると発表した。
全国全職種の平均は１万９３９２円となり、7年連続の引き上げ、1997年公表以来最高になった。
通常は４月に改定するが、18年度補正予算の関連事業に適用できるように１カ月前倒ししたという。
人手不足が深刻化する中で、特に不足が指摘されている交通誘導警備員が７％、普通作業員が４・２％の引き上げ。
労務単価の引き上げが、技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、各社の対応を求めたい」と語った。
石井国交大臣は、
「労務単価の引き上げが、技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、各社の対応を求めたい」と語ったという。
ならば、各社が下請けも含め、きちんと賃上げしているかどうか、追加調査してみるべきだろう。
また、労務単価も毎月勤労統計を活用しているらしい。
大臣は、「再集計前後の数値比較作業も行ったが、１００円単位で設定する労務単価の数値には影響なかった」と説明したようだ。
時事通信 2019年02月22日11時14分
労務単価、過去最高に＝３．３％上げ１万９３９２円－国交省
----国土交通省は２２日、公共工事の予定価格算出に用いる「公共工事設計労務単価」を全国全職種の平均で３．３％引き上げ、１万９３９２円に改定すると発表した。３月１日以降に契約する工事に適用する。労務単価の上昇は８年連続。現場の労働者不足に伴う賃金の伸びを反映し、１９９７年度の公表開始以降で最高となった。
産経ニュース 2019.2.22 12:33
国交省 公共工事の労務単価を３．３％引き上げ 過去最高に
----単価算出には国交省の調査をベースにするが、一部季節調整のために、調査の不正が発覚した厚生労働省の毎月勤労統計が利用される。今回は、再集計された数値を使っており、石井氏は「再集計前後の数値比較作業も行ったが、１００円単位で設定する労務単価の数値には影響なかった」と説明した。
平成31年３月から適用する公共工事設計労務単価について
報道発表資料（PDF形式：3,081KB）
http://www.mlit.go.jp/common/001274167.pdf
以下参考
新労務単価は公表以降最高に！
～新単価は平成３１年３月からの補正予算計上の工事から前倒し適用～
平成31年2月22日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000824.html
○ 平成３０年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、公共工事設計労務単価を決定し、平成３１年３月から適用することとしたので、お知らせします。
【改訂後の単価のポイント】
１ 今回の決定により、全国全職種単純平均で対前年度比３．３％、全国全職種加重平均で対前年度比４．１％引き上げられることになります。（資料１）
２ また、必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った平成２５年度の改訂から７年連続の引上げにより、全国全職種加重平均値が
１９，３９２円となり、公表を開始した平成９年度以降で最高値となりました。（資料２）
３ 職種別にみると、近年、全国各地で不足状況が多く指摘されている交通誘導警備員の単価（加重平均値）の上昇（＋７．０％）が顕著です。（資料３）
４ 労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分）は含まれていません。よって、下請代金に必要経費分を計上しない、
又は下請代金から値引くことは不当行為です。（資料４）
添付資料
報道発表資料（PDF形式：3,081KB）
http://www.mlit.go.jp/common/001274167.pdf
お問い合わせ先
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課
TEL：03-5253-8111 （内線24851、24865）
*************************+
新設計業務委託等技術者単価は公表以降最高に！
～新単価は平成31年3月以後に入札を実施する業務から前倒し適用～
平成31年2月22日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000550.html
新設計業務委託等技術者単価は公表以降最高に！
～新単価は平成３１年３月以後に入札を実施する業務から前倒し適用～
【改定後の単価のポイント】
○ 今回の決定により、全職種単純平均で対前年度比３．７％引き上げられることにな
ります。（資料１）
○ ７年連続に引き上げにより、全職種単純平均値が３９，０５５円となり、公表を開
始した平成９年度以降で最高値となりました。（資料２）
○ 詳細については別添の資料をご覧ください。（資料３）
○ なお、設計業務委託等給与実態調査は、過去に国土交通省発注業務の受注実績があ
る企業を対象に、地域、規模の分布を反映して抽出し、技術者の給与実態を調査し
ています。
○ 平成３０年度に実施した設計業務委託等給与実態調査に基づき、設計業務委託等技術
者単価を決定し、平成３１年３月から適用することとしたのでお知らせします。
○ 今回決定した単価は、平成３１年３月３１日までに新たな単価の決定を行わない限り、
平成３１年４月１日以降も引き続き適用します。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001273950.pdf
（別表）2019年度（平成31年度）設計業務委託等技術者単価（※H31.3より適用）（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001274190.pdf
お問い合わせ先
国土交通省大臣官房 技術調査課 課長補佐
TEL：03ｰ5253ｰ8111 （内線22352） FAX：03ｰ5253-1536
国土交通省大臣官房 技術調査課 建設システム係長
TEL：03ｰ5253ｰ8111 （内線22354） FAX：03ｰ5253-1536
************************************+
電気通信技術者等単価は昨年度に引き続き３％以上引き上げ
～新単価は平成31年3月以後に入札を実施する業務から前倒し適用～
平成31年2月22日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000546.html
電気通信関係技術者等単価は昨年度に引き続き３％以上引き上げ ～新単価は平成３１年３月以後に入札を実施する業務から前倒し適用～
○平成３０年度に実施した電気通信関係技術者賃金実態調査に基づき、電気通信関係技術者等単価を決定し、平成３１年３月より適用することとしましたのでお知らせします。
○今回決定した単価は、平成３１年３月３１日までに新たな電気通信関係技術者等単価の決定を行わない限り、平成３１年４月１日以降も引き続き適用します。
添付資料
平成３１年度電気通信関係技術者等単価について（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001273776.pdf
お問い合わせ先
国土交通省大臣官房 技術調査課 電気通信室
TEL：03-5253-8111 （内線22364／22376）
***************************+
日本経済新聞 2019/2/22 10:05
公共工事の労務単価3.3%上げ 国交省、1997年度以降で最高額に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41600130S9A220C1EAF000/
産経ニュース 2019.2.22 12:33
国交省 公共工事の労務単価を３．３％引き上げ 過去最高に
https://www.sankei.com/economy/news/190222/ecn1902220025-n1.html
時事通信 2019年02月22日11時14分
労務単価、過去最高に＝３．３％上げ１万９３９２円－国交省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022200540&g=eco
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新設計業務委託等技術者単価は３．７％引き上げ
電気通信技術者等単価は３％以上引き上げ
国土交通省は、公共工事の労務単価を全国平均３．３％引き上げ、3月から適用すると発表した。
全国全職種の平均は１万９３９２円となり、7年連続の引き上げ、1997年公表以来最高になった。
通常は４月に改定するが、18年度補正予算の関連事業に適用できるように１カ月前倒ししたという。
人手不足が深刻化する中で、特に不足が指摘されている交通誘導警備員が７％、普通作業員が４・２％の引き上げ。
労務単価の引き上げが、技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、各社の対応を求めたい」と語った。
石井国交大臣は、
「労務単価の引き上げが、技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、各社の対応を求めたい」と語ったという。
ならば、各社が下請けも含め、きちんと賃上げしているかどうか、追加調査してみるべきだろう。
また、労務単価も毎月勤労統計を活用しているらしい。
大臣は、「再集計前後の数値比較作業も行ったが、１００円単位で設定する労務単価の数値には影響なかった」と説明したようだ。
時事通信 2019年02月22日11時14分
労務単価、過去最高に＝３．３％上げ１万９３９２円－国交省
----国土交通省は２２日、公共工事の予定価格算出に用いる「公共工事設計労務単価」を全国全職種の平均で３．３％引き上げ、１万９３９２円に改定すると発表した。３月１日以降に契約する工事に適用する。労務単価の上昇は８年連続。現場の労働者不足に伴う賃金の伸びを反映し、１９９７年度の公表開始以降で最高となった。
産経ニュース 2019.2.22 12:33
国交省 公共工事の労務単価を３．３％引き上げ 過去最高に
----単価算出には国交省の調査をベースにするが、一部季節調整のために、調査の不正が発覚した厚生労働省の毎月勤労統計が利用される。今回は、再集計された数値を使っており、石井氏は「再集計前後の数値比較作業も行ったが、１００円単位で設定する労務単価の数値には影響なかった」と説明した。
平成31年３月から適用する公共工事設計労務単価について
報道発表資料（PDF形式：3,081KB）
http://www.mlit.go.jp/common/001274167.pdf
以下参考
新労務単価は公表以降最高に！
～新単価は平成３１年３月からの補正予算計上の工事から前倒し適用～
平成31年2月22日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000824.html
○ 平成３０年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、公共工事設計労務単価を決定し、平成３１年３月から適用することとしたので、お知らせします。
【改訂後の単価のポイント】
１ 今回の決定により、全国全職種単純平均で対前年度比３．３％、全国全職種加重平均で対前年度比４．１％引き上げられることになります。（資料１）
２ また、必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った平成２５年度の改訂から７年連続の引上げにより、全国全職種加重平均値が
１９，３９２円となり、公表を開始した平成９年度以降で最高値となりました。（資料２）
３ 職種別にみると、近年、全国各地で不足状況が多く指摘されている交通誘導警備員の単価（加重平均値）の上昇（＋７．０％）が顕著です。（資料３）
４ 労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分）は含まれていません。よって、下請代金に必要経費分を計上しない、
又は下請代金から値引くことは不当行為です。（資料４）
添付資料
報道発表資料（PDF形式：3,081KB）
http://www.mlit.go.jp/common/001274167.pdf
お問い合わせ先
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課
TEL：03-5253-8111 （内線24851、24865）
*************************+
新設計業務委託等技術者単価は公表以降最高に！
～新単価は平成31年3月以後に入札を実施する業務から前倒し適用～
平成31年2月22日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000550.html
新設計業務委託等技術者単価は公表以降最高に！
～新単価は平成３１年３月以後に入札を実施する業務から前倒し適用～
【改定後の単価のポイント】
○ 今回の決定により、全職種単純平均で対前年度比３．７％引き上げられることにな
ります。（資料１）
○ ７年連続に引き上げにより、全職種単純平均値が３９，０５５円となり、公表を開
始した平成９年度以降で最高値となりました。（資料２）
○ 詳細については別添の資料をご覧ください。（資料３）
○ なお、設計業務委託等給与実態調査は、過去に国土交通省発注業務の受注実績があ
る企業を対象に、地域、規模の分布を反映して抽出し、技術者の給与実態を調査し
ています。
○ 平成３０年度に実施した設計業務委託等給与実態調査に基づき、設計業務委託等技術
者単価を決定し、平成３１年３月から適用することとしたのでお知らせします。
○ 今回決定した単価は、平成３１年３月３１日までに新たな単価の決定を行わない限り、
平成３１年４月１日以降も引き続き適用します。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001273950.pdf
（別表）2019年度（平成31年度）設計業務委託等技術者単価（※H31.3より適用）（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001274190.pdf
お問い合わせ先
国土交通省大臣官房 技術調査課 課長補佐
TEL：03ｰ5253ｰ8111 （内線22352） FAX：03ｰ5253-1536
国土交通省大臣官房 技術調査課 建設システム係長
TEL：03ｰ5253ｰ8111 （内線22354） FAX：03ｰ5253-1536
************************************+
電気通信技術者等単価は昨年度に引き続き３％以上引き上げ
～新単価は平成31年3月以後に入札を実施する業務から前倒し適用～
平成31年2月22日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000546.html
電気通信関係技術者等単価は昨年度に引き続き３％以上引き上げ ～新単価は平成３１年３月以後に入札を実施する業務から前倒し適用～
○平成３０年度に実施した電気通信関係技術者賃金実態調査に基づき、電気通信関係技術者等単価を決定し、平成３１年３月より適用することとしましたのでお知らせします。
○今回決定した単価は、平成３１年３月３１日までに新たな電気通信関係技術者等単価の決定を行わない限り、平成３１年４月１日以降も引き続き適用します。
添付資料
平成３１年度電気通信関係技術者等単価について（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001273776.pdf
お問い合わせ先
国土交通省大臣官房 技術調査課 電気通信室
TEL：03-5253-8111 （内線22364／22376）
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日本経済新聞 2019/2/22 10:05
公共工事の労務単価3.3%上げ 国交省、1997年度以降で最高額に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41600130S9A220C1EAF000/
産経ニュース 2019.2.22 12:33
国交省 公共工事の労務単価を３．３％引き上げ 過去最高に
https://www.sankei.com/economy/news/190222/ecn1902220025-n1.html
時事通信 2019年02月22日11時14分
労務単価、過去最高に＝３．３％上げ１万９３９２円－国交省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022200540&g=eco
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
