2023-05-24(Wed)
リニア静岡工区 トンネル残土置き場計画 すれ違い続く ＪＲと静岡県
JR東海を悩ませるもうひとつのハードル 土砂置き場 国のリニア有識者会議で浮き彫り
FNNピックアップ 2023年5月22日 月曜 午後7:30
リニアでJR東海を悩ませるもうひとつのハードル 静岡県は工事で出る土砂置き場にも反対【静岡発】
----会議で浮き彫り 静岡県とJR東海の“壁”
こう着状態が続くリニア新幹線の工事。静岡県が県内工事を認めない大きな理由は大井川の流量減少問題だが、工事で出る土砂の置き場もJR東海の予定地に反対だ。2023年5月の会議では、双方の隔たりが改めて浮き彫りとなった。
リニア工事での環境への影響を話し合う国の有識者会議が2023年5月16日開かれ、工事で出る土砂の処理方法などについて意見が交わされたが、土砂の置き場所については進展がみられなかった。
静岡新聞 2023.5.17
トンネル残土置き場計画 ＪＲと静岡県、すれ違い続く リニア国交省会議
----森貴志副知事は１６日のリニア中央新幹線トンネル工事を巡る国土交通省専門家会議で、ＪＲ東海が示している大井川上流部の燕（つばくろ）沢近くにトンネル残土を存置する計画について「（計画場所は地層の）深層崩壊の可能性があり、計画を前提に議論を進めることは適当でない」と改めて苦言を呈した。一方、事務局を務める国交省鉄道局は「委員は了解している」として、問題ないとの認識を変えなかった。
日本経済新聞 2023年5月16日 19:43
国のリニア有識者会議、JR東海が盛り土の管理方法説明
----リニア中央新幹線の静岡工区でのトンネル工事に関して、環境保全を議論する国の有識者会議が16日、東京都内で開かれた。開催は9回目となり、JR東海が静岡工区内での盛り土の管理方法や、工事が大井川上流域の沢に与える影響の解析方法を説明した。大学教授らで組織する委員からは盛り土の護岸壁などについて意見・要望が出た。
・・・・法令の土砂基準を満たさない「対策土」の管理では外部から水の浸入を防ぐ二重遮水シートによる封じ込め案を提示したほか、定期的なモニタリングや大雨・地震など非常時の対応についても示した。加えて各発生土置き場での排水計画では図を交えて説明。放流先の河川でも自主的な取り組みとして水質分析などをする。
以下参考
FNNピックアップ 2023年5月22日 月曜 午後7:30
リニアでJR東海を悩ませるもうひとつのハードル 静岡県は工事で出る土砂置き場にも反対【静岡発】
https://www.fnn.jp/articles/-/531468
こう着状態が続くリニア新幹線の工事。静岡県が県内工事を認めない大きな理由は大井川の流量減少問題だが、工事で出る土砂の置き場もJR東海の予定地に反対だ。2023年5月の会議では、双方の隔たりが改めて浮き彫りとなった。
会議で浮き彫り 静岡県とJR東海の“壁”
リニア工事の環境への影響を話し合う国の有識者会議（2023年5月）この記事の画像（17枚）
リニア工事での環境への影響を話し合う国の有識者会議が2023年5月16日開かれ、工事で出る土砂の処理方法などについて意見が交わされたが、土砂の置き場所については進展がみられなかった。
リニア新幹線が通る南アルプストンネルの静岡工区は約8.9kmで、約370万立方メートルの土砂が発生する見通しだ。
発生土置き場が予定される大井川・燕沢（静岡市）
JR東海はこのうち約360万立方メートルを大井川上流の燕沢に永久に存置する計画だ。東京ドーム3個分で、高さは70ｍ、ビル23階分になる。
「要対策土」置き場が予定される大井川・藤島沢（静岡市）
ヒ素など自然由来の重金属を含み対策が必要な土「要対策土」約10万立方メートルは、燕沢には置けないため、JR東海は燕沢より下流にある藤島沢に置く計画だ。
16日の会議でJR東海は、この藤島沢に置く「要対策土」について、二重の遮水シートで流出を防ぐことなどを説明した。今までに新幹線や道路のトンネル工事で出る「要対策土」の置き場で、数多く採用された実績のある方法だそうだ。
しかしこの「要対策土」を置く場所について、静岡県は2022年施行した盛土条例に違反するとして認めていない。
JR東海 中央新幹線推進本部・澤田 尚夫 副本部長：
対話と言うか話を含めて対応を考えていきたい。現段階では引き続き、藤島沢に置くことを前提でいろいろな取り組みをしていきたい
静岡県・森 貴志 副知事：
（Q.交渉次第では認める可能性ある？）交渉というか、「条例に適合しない」と考えています
他県の事例でつのる心配
ユネスコエコパークに指定された南アルプス
JR東海の計画について、静岡県は、「遮水シートの寿命などが明らかにされておらず、南アルプスがユネスコエコパークに指定され、生活用水・産業用水の水源地になっていることを理解した計画になっていない」としている。
実際に2022年3月には岐阜県の残土処分場へ搬入されたトンネル工事の発生土から、岐阜県の検査で環境基準を超えるヒ素やフッ素が検出され、処分場の事業者に撤去を指示した。
熱海土石流を教訓に厳格な盛土条例
土石流が川を流れ下り28人が死亡（2021年7月・熱海市）
静岡県が盛り土に高い関心を示すのには理由がある。
2021年7月に熱海市で土石流が発生し、関連死も含め28人が死亡した。
源頭部の盛り土が崩れた（2021年7月・熱海市）
土石流の源頭部の盛り土が流れ下って大きな被害が出たが、県や熱海市は、この盛り土を事前に食い止めることができなかった。遺族や被災者が、行政や盛り土の所有者の責任を追及する裁判を起こしている。
条例施行に伴い「盛土対策課」を新設（2022年7月）
土石流災害を教訓に、静岡県は盛り土に厳しいルールを設けた。2022年7月に施行された「静岡県盛土等の規制に関する条例」だ。条例を運用する新たな部署「盛土対策課」も新設した。
この条例では、「土壌の汚染を防止するために満たすべき環境上の基準に適合しない土砂で、盛り土を行ってなはならない」などと定めている。
リニア工事の土砂も、ヒ素やフッ素などが基準値を満たしていないものを含む場合は盛り土に使えない。
生活環境への影響を防止する措置をして、知事が適切と認めれば盛り土に使える。二重の遮水シートはこれをクリアできるかもしれない。
でも、もうひとつ越えなければならないハードルがある。
汚染防止対策を施せば、どこに盛り土をしてもいいわけではない。「要対策土」の場合、土地の造成など事業の許認可を受けた区域で採取した土砂は、その事業区域内に盛り土しなければならない。事業区域外に運び出すことを静岡県は認めない。汚染を拡大させないためだ。
リニアのトンネル工事で出た「要対策土」は、今のJR東海の計画では、掘削場所から直線距離で約13キロ離れた藤島沢に運ばれる。それが、静岡県が「条例に適合しない」という理由だ。
発生土置き場を視察する川勝知事（2020年6月・燕沢）
大井川の“流量維持” と、南アルプスの“環境保全”。
どちらかひとつが欠けても、静岡県はリニア新幹線の工事を認めない。
（テレビ静岡）
静岡新聞 2023.5.17
トンネル残土置き場計画 ＪＲと静岡県、すれ違い続く リニア国交省会議
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1241396.html
森貴志副知事は１６日のリニア中央新幹線トンネル工事を巡る国土交通省専門家会議で、ＪＲ東海が示している大井川上流部の燕（つばくろ）沢近くにトンネル残土を存置する計画について「（計画場所は地層の）深層崩壊の可能性があり、計画を前提に議論を進めることは適当でない」と改めて苦言を呈した。一方、事務局を務める国交省鉄道局は「委員は了解している」として、問題ないとの認識を変えなかった。
ＪＲの沢田尚夫中央新幹線推進本部副本部長は会議後の取材で「県に（燕沢の）計画を示した当初は場所としてだめだという話をしていなかったが、最近になって場所すらだめだと。正直、戸惑っている」と述べた。
これに対し、森副知事は「考え方が過去と大きく異なっているという認識はない」と反論した。
自然由来の重金属などを含む要対策土を大井川上流の藤島沢近くに盛り土するＪＲの計画についても、森副知事は県盛り土規制条例を理由に認められないとの立場を改めて示したが、沢田副本部長は「計画をベースに県と話をしていきたい」と述べ、認識はすれ違ったままだった。
日本経済新聞 2023年5月16日 19:43
国のリニア有識者会議、JR東海が盛り土の管理方法説明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC1636V0W3A510C2000000/
リニア中央新幹線の静岡工区でのトンネル工事に関して、環境保全を議論する国の有識者会議が16日、東京都内で開かれた。開催は9回目となり、JR東海が静岡工区内での盛り土の管理方法や、工事が大井川上流域の沢に与える影響の解析方法を説明した。大学教授らで組織する委員からは盛り土の護岸壁などについて意見・要望が出た。
水環境や地形、生物などの関係を分析するにあたり、前回の意見を踏まえて上流域に特化した解析方法を新たに発表した。その上で、今後は降水量が少ない時期のトンネル掘削も考慮して、季節に応じた流量の変化なども確認していくとした。
法令の土砂基準を満たさない「対策土」の管理では外部から水の浸入を防ぐ二重遮水シートによる封じ込め案を提示したほか、定期的なモニタリングや大雨・地震など非常時の対応についても示した。加えて各発生土置き場での排水計画では図を交えて説明。放流先の河川でも自主的な取り組みとして水質分析などをする。
委員から「盛り土の護岸壁についても生物への影響や安全性について慎重に議論すべきだ」、「盛り土内の水分や排水場所は考慮が必要だ」といった意見がでた。JR東海はこれらを踏まえた上で、国土交通省がまとめた水生生物への影響など3つの論点についてさらに議論を進める考え。
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FNNピックアップ 2023年5月22日 月曜 午後7:30
リニアでJR東海を悩ませるもうひとつのハードル 静岡県は工事で出る土砂置き場にも反対【静岡発】
----会議で浮き彫り 静岡県とJR東海の“壁”
こう着状態が続くリニア新幹線の工事。静岡県が県内工事を認めない大きな理由は大井川の流量減少問題だが、工事で出る土砂の置き場もJR東海の予定地に反対だ。2023年5月の会議では、双方の隔たりが改めて浮き彫りとなった。
リニア工事での環境への影響を話し合う国の有識者会議が2023年5月16日開かれ、工事で出る土砂の処理方法などについて意見が交わされたが、土砂の置き場所については進展がみられなかった。
静岡新聞 2023.5.17
トンネル残土置き場計画 ＪＲと静岡県、すれ違い続く リニア国交省会議
----森貴志副知事は１６日のリニア中央新幹線トンネル工事を巡る国土交通省専門家会議で、ＪＲ東海が示している大井川上流部の燕（つばくろ）沢近くにトンネル残土を存置する計画について「（計画場所は地層の）深層崩壊の可能性があり、計画を前提に議論を進めることは適当でない」と改めて苦言を呈した。一方、事務局を務める国交省鉄道局は「委員は了解している」として、問題ないとの認識を変えなかった。
日本経済新聞 2023年5月16日 19:43
国のリニア有識者会議、JR東海が盛り土の管理方法説明
----リニア中央新幹線の静岡工区でのトンネル工事に関して、環境保全を議論する国の有識者会議が16日、東京都内で開かれた。開催は9回目となり、JR東海が静岡工区内での盛り土の管理方法や、工事が大井川上流域の沢に与える影響の解析方法を説明した。大学教授らで組織する委員からは盛り土の護岸壁などについて意見・要望が出た。
・・・・法令の土砂基準を満たさない「対策土」の管理では外部から水の浸入を防ぐ二重遮水シートによる封じ込め案を提示したほか、定期的なモニタリングや大雨・地震など非常時の対応についても示した。加えて各発生土置き場での排水計画では図を交えて説明。放流先の河川でも自主的な取り組みとして水質分析などをする。
以下参考
FNNピックアップ 2023年5月22日 月曜 午後7:30
リニアでJR東海を悩ませるもうひとつのハードル 静岡県は工事で出る土砂置き場にも反対【静岡発】
https://www.fnn.jp/articles/-/531468
こう着状態が続くリニア新幹線の工事。静岡県が県内工事を認めない大きな理由は大井川の流量減少問題だが、工事で出る土砂の置き場もJR東海の予定地に反対だ。2023年5月の会議では、双方の隔たりが改めて浮き彫りとなった。
会議で浮き彫り 静岡県とJR東海の“壁”
リニア工事の環境への影響を話し合う国の有識者会議（2023年5月）この記事の画像（17枚）
リニア工事での環境への影響を話し合う国の有識者会議が2023年5月16日開かれ、工事で出る土砂の処理方法などについて意見が交わされたが、土砂の置き場所については進展がみられなかった。
リニア新幹線が通る南アルプストンネルの静岡工区は約8.9kmで、約370万立方メートルの土砂が発生する見通しだ。
発生土置き場が予定される大井川・燕沢（静岡市）
JR東海はこのうち約360万立方メートルを大井川上流の燕沢に永久に存置する計画だ。東京ドーム3個分で、高さは70ｍ、ビル23階分になる。
「要対策土」置き場が予定される大井川・藤島沢（静岡市）
ヒ素など自然由来の重金属を含み対策が必要な土「要対策土」約10万立方メートルは、燕沢には置けないため、JR東海は燕沢より下流にある藤島沢に置く計画だ。
16日の会議でJR東海は、この藤島沢に置く「要対策土」について、二重の遮水シートで流出を防ぐことなどを説明した。今までに新幹線や道路のトンネル工事で出る「要対策土」の置き場で、数多く採用された実績のある方法だそうだ。
しかしこの「要対策土」を置く場所について、静岡県は2022年施行した盛土条例に違反するとして認めていない。
JR東海 中央新幹線推進本部・澤田 尚夫 副本部長：
対話と言うか話を含めて対応を考えていきたい。現段階では引き続き、藤島沢に置くことを前提でいろいろな取り組みをしていきたい
静岡県・森 貴志 副知事：
（Q.交渉次第では認める可能性ある？）交渉というか、「条例に適合しない」と考えています
他県の事例でつのる心配
ユネスコエコパークに指定された南アルプス
JR東海の計画について、静岡県は、「遮水シートの寿命などが明らかにされておらず、南アルプスがユネスコエコパークに指定され、生活用水・産業用水の水源地になっていることを理解した計画になっていない」としている。
実際に2022年3月には岐阜県の残土処分場へ搬入されたトンネル工事の発生土から、岐阜県の検査で環境基準を超えるヒ素やフッ素が検出され、処分場の事業者に撤去を指示した。
熱海土石流を教訓に厳格な盛土条例
土石流が川を流れ下り28人が死亡（2021年7月・熱海市）
静岡県が盛り土に高い関心を示すのには理由がある。
2021年7月に熱海市で土石流が発生し、関連死も含め28人が死亡した。
源頭部の盛り土が崩れた（2021年7月・熱海市）
土石流の源頭部の盛り土が流れ下って大きな被害が出たが、県や熱海市は、この盛り土を事前に食い止めることができなかった。遺族や被災者が、行政や盛り土の所有者の責任を追及する裁判を起こしている。
条例施行に伴い「盛土対策課」を新設（2022年7月）
土石流災害を教訓に、静岡県は盛り土に厳しいルールを設けた。2022年7月に施行された「静岡県盛土等の規制に関する条例」だ。条例を運用する新たな部署「盛土対策課」も新設した。
この条例では、「土壌の汚染を防止するために満たすべき環境上の基準に適合しない土砂で、盛り土を行ってなはならない」などと定めている。
リニア工事の土砂も、ヒ素やフッ素などが基準値を満たしていないものを含む場合は盛り土に使えない。
生活環境への影響を防止する措置をして、知事が適切と認めれば盛り土に使える。二重の遮水シートはこれをクリアできるかもしれない。
でも、もうひとつ越えなければならないハードルがある。
汚染防止対策を施せば、どこに盛り土をしてもいいわけではない。「要対策土」の場合、土地の造成など事業の許認可を受けた区域で採取した土砂は、その事業区域内に盛り土しなければならない。事業区域外に運び出すことを静岡県は認めない。汚染を拡大させないためだ。
リニアのトンネル工事で出た「要対策土」は、今のJR東海の計画では、掘削場所から直線距離で約13キロ離れた藤島沢に運ばれる。それが、静岡県が「条例に適合しない」という理由だ。
発生土置き場を視察する川勝知事（2020年6月・燕沢）
大井川の“流量維持” と、南アルプスの“環境保全”。
どちらかひとつが欠けても、静岡県はリニア新幹線の工事を認めない。
（テレビ静岡）
静岡新聞 2023.5.17
トンネル残土置き場計画 ＪＲと静岡県、すれ違い続く リニア国交省会議
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1241396.html
森貴志副知事は１６日のリニア中央新幹線トンネル工事を巡る国土交通省専門家会議で、ＪＲ東海が示している大井川上流部の燕（つばくろ）沢近くにトンネル残土を存置する計画について「（計画場所は地層の）深層崩壊の可能性があり、計画を前提に議論を進めることは適当でない」と改めて苦言を呈した。一方、事務局を務める国交省鉄道局は「委員は了解している」として、問題ないとの認識を変えなかった。
ＪＲの沢田尚夫中央新幹線推進本部副本部長は会議後の取材で「県に（燕沢の）計画を示した当初は場所としてだめだという話をしていなかったが、最近になって場所すらだめだと。正直、戸惑っている」と述べた。
これに対し、森副知事は「考え方が過去と大きく異なっているという認識はない」と反論した。
自然由来の重金属などを含む要対策土を大井川上流の藤島沢近くに盛り土するＪＲの計画についても、森副知事は県盛り土規制条例を理由に認められないとの立場を改めて示したが、沢田副本部長は「計画をベースに県と話をしていきたい」と述べ、認識はすれ違ったままだった。
日本経済新聞 2023年5月16日 19:43
国のリニア有識者会議、JR東海が盛り土の管理方法説明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC1636V0W3A510C2000000/
リニア中央新幹線の静岡工区でのトンネル工事に関して、環境保全を議論する国の有識者会議が16日、東京都内で開かれた。開催は9回目となり、JR東海が静岡工区内での盛り土の管理方法や、工事が大井川上流域の沢に与える影響の解析方法を説明した。大学教授らで組織する委員からは盛り土の護岸壁などについて意見・要望が出た。
水環境や地形、生物などの関係を分析するにあたり、前回の意見を踏まえて上流域に特化した解析方法を新たに発表した。その上で、今後は降水量が少ない時期のトンネル掘削も考慮して、季節に応じた流量の変化なども確認していくとした。
法令の土砂基準を満たさない「対策土」の管理では外部から水の浸入を防ぐ二重遮水シートによる封じ込め案を提示したほか、定期的なモニタリングや大雨・地震など非常時の対応についても示した。加えて各発生土置き場での排水計画では図を交えて説明。放流先の河川でも自主的な取り組みとして水質分析などをする。
委員から「盛り土の護岸壁についても生物への影響や安全性について慎重に議論すべきだ」、「盛り土内の水分や排水場所は考慮が必要だ」といった意見がでた。JR東海はこれらを踏まえた上で、国土交通省がまとめた水生生物への影響など3つの論点についてさらに議論を進める考え。
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
