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2023-06-24(Sat)

地域公共交通 G7交通相会合 危機感あらわ 議論遅れた日本

共同声明採択 “交通分野の脱炭素に連携”  「持続可能な航空燃料」

朝日新聞デジタル 2023年6月23日 5時00分
テツの広場
地方交通、G7交通相会合で危機感あらわ 議論遅れた日本はどうする
----三重県志摩市で16~18日にあった主要7カ国(G7)交通相会合では、地方の公共交通のあり方が議題の一つとなった。日本では人口減少や少子高齢化で危機に直面しているローカル線などについて、早くから政府が支える仕組みをつくってきた欧米の主要国との違いが浮き彫りになった。背景には公共交通の必要性に対する考え方の違いがある。
 会合のテーマは「誰もがアクセス可能で持続可能な交通」。18日にまとまった閣僚宣言では、デジタル技術などを使って人口が減っている地域での交通利便性を上げるため、各国で実践する政策を集めた報告書をつくることで合意した。


朝日新聞デジタル 2023年6月18日 19時00分
「持続可能な航空燃料」温室ガス削減効果5割へ協力 G7交通相会合
----三重県志摩市で16日から行われた主要7カ国(G7)交通相会合が18日、閉幕した。航空業界が導入を進める「持続可能な航空燃料(SAF)」について、温室効果ガスの排出量を減らす効果がより大きなSAFの普及に各国が協力することで一致。同日公表した閣僚宣言に盛り込んだ。
 会合では、世界の二酸化炭素排出量の約4分の1を占める交通分野での脱炭素が主要な議題のひとつになっていた。


NHK 2023年6月18日 18時11分 G7サミット
G7交通相会合閉幕 共同声明採択 “交通分野の脱炭素に連携”
----三重県志摩市で開かれていたG7=主要7か国の交通相会合が閉幕し、二酸化炭素の削減効果が高い次世代の航空燃料の導入を促すなど、交通分野の脱炭素に連携して取り組むことなどを盛り込んだ共同声明を採択しました。
G7の交通相会合は18日午前、閣僚レベルの2日目の討議が行われ、一連の会議の成果を共同声明としてとりまとめました。
声明では、植物や廃油を原料とする次世代の航空燃料「SAF」について、従来のジェット燃料と比べて温室効果ガスの排出量の過半数を削減できるような、厳しい基準を満たす燃料が利用されるよう連携して取り組むとしています。


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20230620_G7三重・伊勢志摩交通大臣会合の結果について(PDF形式)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001615280.pdf







G7三重・伊勢志摩交通大臣会合の結果について
令和5年6月20日
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo05_hh_000319.html
国土交通省は、令和5年6月16日(金)から18日(日)まで、「G7三重・伊勢志摩交通大臣会合」を三重県志摩市で開催しました。
会合では、「イノベーションによる誰もがアクセス可能で持続可能な交通の実現」というテーマの下、議論を行い、G7交通大臣宣言を採択しました。
1.日 程 : 令和5年6月16日(金)~18日(日)
2.場 所 : 三重県志摩市
3.議 題 : イノベーションによる誰もがアクセス可能で持続可能な交通の実現
4.参加国・招待国・国際機関等 :
(G7)
・日本: 斉藤鉄夫国土交通大臣(議長)
・カナダ: オマール・アルガブラ運輸大臣
・フランス: フィリップ・セトン駐日仏大使
・ドイツ: クレーメンス・ゲッツェ駐日独大使
・イタリア: エドアルド・リクシインフラ・交通副大臣
・英国: マーク・ハーパー運輸大臣
・米国: ピート・ブティジェッジ運輸長官
・EU: アディーナ・ヴァレアン欧州委員会運輸担当委員
(招待国)
・ウクライナ: オレクサンドル・クブラコフ復興担当副首相兼地方自治体・国土・
 インフラ発展相(ウクライナに関する特別セッションのみ参加)
(国際機関等)
・国際交通フォーラム(ITF): キム・ヨンテ事務局長(官民セッションのみ参加)
・世界経済フォーラム(WEF)第四次産業革命日本センター 山室芳剛センター長(官民セッションのみ参加)
日程および概要の詳細は別紙のとおり。
添付資料
20230620_G7三重・伊勢志摩交通大臣会合の結果について(PDF形式)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001615280.pdf
お問い合わせ先
国土交通省総合政策局国際政策課 (会合について)
TEL:03-5253-8312(直通) (内線25715、25907)
国土交通省総合政策局国際政策課 (バイ会談について)
TEL:03-5253-8312(直通) (内線25753、25921)

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国土交通省HP
G7交通大臣会合
https://www.mlit.go.jp/kokusai/kokusai_tk1_000107.html
 2023年 G7三重・伊勢志摩交通大臣会合の成果文書
・G7 Transport Ministerial Declaration
https://www.mlit.go.jp/kokusai/content/001615055.pdf
・G7交通大臣宣言(仮訳)
https://www.mlit.go.jp/kokusai/content/001615056.pdf

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朝日新聞デジタル 2023年6月23日 5時00分
テツの広場
地方交通、G7交通相会合で危機感あらわ 議論遅れた日本はどうする
https://digital.asahi.com/articles/ASR6Q5RGTR6PULFA00B.html
旧気仙沼線の路盤を舗装したBRT(右)のように、鉄道から転換する動きも相次ぐ。左は大船渡線の列車=2022年6月29日、宮城県気仙沼市

 三重県志摩市で16~18日にあった主要7カ国(G7)交通相会合では、地方の公共交通のあり方が議題の一つとなった。日本では人口減少や少子高齢化で危機に直面しているローカル線などについて、早くから政府が支える仕組みをつくってきた欧米の主要国との違いが浮き彫りになった。背景には公共交通の必要性に対する考え方の違いがある。
 会合のテーマは「誰もがアクセス可能で持続可能な交通」。18日にまとまった閣僚宣言では、デジタル技術などを使って人口が減っている地域での交通利便性を上げるため、各国で実践する政策を集めた報告書をつくることで合意した。
 国内では赤字ローカル線など地方の公共交通が岐路に立たされている。少子高齢化に伴う人口減少にコロナ禍が追い打ちをかけた。
 事業者と自治体がローカル線のあり方について議論するための改正地域公共交通活性化再生法が4月に成立した。「大量輸送機関としての鉄道の特性」を生かすのが困難なローカル線については、事業者や自治体の要請を受け、国が「再構築協議会」を設置。地域に適した交通手段を話し合い、バスなど鉄道ではない方法に転換する場合でも財政支援をするというものだ。10月1日に施行する。
 会合で議長を務めた斉藤鉄夫国土交通相は終了後の会見で「日本が最も危機意識が高かった」と述べた。一方、過疎地の交通に特化した発言は、他の参加国からはなかったという。
利用少ない欧米 なぜ維持できる?
 欧米では、人口密度が低く、利用者が少ない地方都市でも、鉄道やLRT(ライトレール)、BRT(バス高速輸送システム)を組み合わせた交通網が整っている国もある。公共交通はまちづくりに必要だとして、政府の財政支援で維持する仕組みが一般的になっているからだ。
 例えばフランスは「交通税」を事業者から徴収する制度がある。ドイツでは、自治体などが出資して鉄道事業者の連合体をつくり、運賃体系を統一させて利用を促す仕組みがある。
 交通政策に詳しい富山大の金山洋一教授によると、欧州諸国の鉄道の1日1キロあたりの平均利用者数(輸送密度)は、日本のJR北海道、四国、地方鉄道と同水準だという。
 国鉄の民営化以降、鉄道の運営を事業者にゆだねてきた日本とは、公共交通についての考え方の違いがあるようだ。
 日本では、公共の交通機関でも、事業者の採算がとれるかが前提になっている。都市部で安定した収益を確保できていたために、地方の課題が浮かび上がってこなかった面もある。
 さらに、運輸総合研究所の海谷厚志主席研究員は「欧州では『すべての人に平等に公共交通を提供する』という観点、発想が根付いている」とみる。実際、G7会合でもこうした「移動の自由」の重要性が共有された。斉藤氏は会合後、「どんな立場の人も移動する権利があるというG7共通の認識は、これまで意識の下にはあったのかもしれないが、言葉にしたことが重要な意義だ」と述べた。
「タブーなき議論を」
 運輸総合研究所は14日、2050年に向けた公共交通のあり方についての提言を発表した。これまで交通事業者に「丸投げ」になっていたサービス水準の確保に、地域にかかわるすべての人が連携して取り組むことが重要だとした。その際、移動手段としての生産性だけではなく、まちづくりや健康増進といった多面的な価値に目を向けるべきだとしている。欧州の事例も根拠に挙げられた。
 地理的な要因もあり、他国の対策を直接採り入れるのは難しい。海谷氏は、今後加速する再編の議論の一助にはなると指摘。財源や公的負担のあり方の見直しを含め、「タブーなき議論をしないといけない時期にさしかかっている」と話す。(高橋豪)
いま注目のコメントを見る
首藤若菜
(立教大学教授=労働経済学)
2023年6月23日5時0分 投稿
【視点】
人口減少が続く地方で、公共交通が維持されるかどうかは、そこで暮らす人々が、どうやって病院に行くか、いかにして高校に通うかといった切実な課題です。 とくに地方では、鉄道もバスも人手不足が深刻です。長年、採算が取れないなか、労働条件を上げられなかったことが一因です。今年の春闘でも、事業者が賃金を上げようとしても、自治体から支援を受けているくせに、と批判的な声が寄せられたとの話も聞きます。 この記事によれば、欧米では、街づくりや「移動する権利」保障として政府が財政支援しているとのことです。そこで暮らす人々の生活をいかに保障するのか、という視点から地方の公共交通のあり方を考えていく必要があります。


朝日新聞デジタル 2023年6月18日 19時00分
「持続可能な航空燃料」温室ガス削減効果5割へ協力 G7交通相会合
https://digital.asahi.com/articles/ASR6L64NXR6LULFA001.html
交通分野の脱炭素について話し合う主要7カ国(G7)の交通相ら=2023年6月18日、三重県志摩市、高橋豪撮影

 三重県志摩市で16日から行われた主要7カ国(G7)交通相会合が18日、閉幕した。航空業界が導入を進める「持続可能な航空燃料(SAF)」について、温室効果ガスの排出量を減らす効果がより大きなSAFの普及に各国が協力することで一致。同日公表した閣僚宣言に盛り込んだ。
 会合では、世界の二酸化炭素排出量の約4分の1を占める交通分野での脱炭素が主要な議題のひとつになっていた。
 SAFは廃油や植物などを原料とし、「エコ燃料」として期待がかかる。しかし、原料や製造方法によって二酸化炭素の削減効果が異なる。国連の専門機関「国際民間航空機関(ICAO)」はSAFの製造にあたって求める基準を定めており、温室効果ガスの削減効果をこれまでのジェット燃料と比べて「10%」としている。
 これに対し、宣言では、温室効果ガスの排出量を従来の半分以下に抑えるなど、より高い削減効果を持つSAFの導入を促すために各国が協力するとした。
 実現に向けては、SAFの原料に、削減効果が小さいトウモロコシやパーム油より、効果が大きい使用済み食用油を使うことなどが求められそうだ。
 議長を務めた斉藤鉄夫国土交通相は会合後の会見で「航空部門の脱炭素は技術的に難しい。引き続き事業者と連携し、必要な支援策を講じる」と述べた。
 会合では、海運の脱炭素化にも議論が及んだ。燃料に水素やアンモニアを用いて温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション船」の普及を進めると確認。この船が航行するルート「グリーン海運回廊」を2020年代半ばまでに少なくとも14設けるよう、各国が後押しすることで一致した。
 「誰もがアクセス可能で持続可能な交通の実現」をテーマに掲げた今回の会合では、バリアフリーの促進についても議論した。地方公共交通の整備の重要性も確認し、今後、各国での取り組みや解決策を共有する報告書をまとめる。
 会合にはウクライナの復興担当の副首相を務めるクブラコフ・インフラ相が対面で特別参加した。戦災にあった交通インフラの復興策を話し合う作業部会をG7に置くことを検討することに合意した。
 6日にロシアの占領下にあるウクライナ南部・ヘルソン州で決壊したダムの復旧について、斉藤氏は会合で「技術的な協力を行う準備がある」と述べた。(高橋豪)


NHK 2023年6月18日 18時11分 G7サミット
G7交通相会合閉幕 共同声明採択 “交通分野の脱炭素に連携”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230618/k10014102821000.html
三重県志摩市で開かれていたG7=主要7か国の交通相会合が閉幕し、二酸化炭素の削減効果が高い次世代の航空燃料の導入を促すなど、交通分野の脱炭素に連携して取り組むことなどを盛り込んだ共同声明を採択しました。

G7の交通相会合は18日午前、閣僚レベルの2日目の討議が行われ、一連の会議の成果を共同声明としてとりまとめました。
声明では、植物や廃油を原料とする次世代の航空燃料「SAF」について、従来のジェット燃料と比べて温室効果ガスの排出量の過半数を削減できるような、厳しい基準を満たす燃料が利用されるよう連携して取り組むとしています。

G7として温室効果ガスの削減効果が高い次世代の燃料の普及を促し、交通分野の脱炭素に率先して取り組む姿勢を示した形です。
また17日、対面で参加したウクライナの担当相との議論を踏まえ、声明では、G7がウクライナの交通インフラの復旧支援に連携して取り組むことを確認したとしています。
さらに、ウクライナ侵攻をきっかけに、世界的に交通や物流が混乱したことを受けて、物資を輸送するサプライチェーン=供給網の強化に向けた作業部会の設立を検討するとしています。
このほか、交通機関のバリアフリーを連携して進めるため、各国の政策や先進的な取り組みを共有するために、事務レベルの会合を開催することでも合意しました。斉藤国交相「日本のような技術立国が頑張らねばならない分野」
G7=主要7か国の交通相会合の閉幕後、議長を務めた斉藤国土交通大臣は記者会見で、「各国と一層の関係強化をはかることができたほか、日本の魅力や交通分野での先進的な取り組みを発信することもできた。今回の会合の成果を、未来の交通のさらなる発展につなげていきたい」と述べました。
また、今回の会議で焦点の1つとなった、航空分野の脱炭素に向けた対策について、「各大臣の率直な感想としてこの航空部門が最も難しいという認識を示す人もいた。技術的にも大変な困難さがあるがだからこそ日本のような技術立国が頑張らねばならない分野だと思う。より環境負荷が低く、質の高いSAFの導入を促進していきたい」と述べました。
斉藤大臣は、ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相と18日午前、非公開で会談した内容を明らかにし、「どのような支援ができるか、意見交換を行った。私からは、重要なインフラであるダムの復旧について、日本の知見を生かした技術的な協力を行う準備があると伝えた」と述べました。
クブラコフ副首相からは、「インフラの復旧にあたり、日本のノウハウに関心をもっており、詳しく学びたい」という発言があったということです。


毎日新聞 2023/6/18 18:21(最終更新 6/21 05:27)
地域交通、人口減でも維持 脱炭素で連携 G7交通相会合閉幕
https://mainichi.jp/articles/20230618/k00/00m/030/095000c
 三重県志摩市で開かれていた主要7カ国(G7)交通相会合は18日、人口減少地域を含め、誰もが利用できる移動手段の提供が重要とする閣僚宣言を採択し、閉幕した。環境負荷の低い再生航空燃料(SAF)の利用拡大など脱炭素化や、障害者、高齢者らに配慮したバリアフリー化推進でも連携を確認。ウクライナの交通インフラ復興に向けては各国が協調する。
 日本では、乗客減が続く地方鉄道の在り方など、公共交通再編が重要課題となっている。議長の斉藤鉄夫国土交通相は記者会見で「過疎、高齢化が最も進んでいる日本の試みを各国が注目している」と指摘。会合の内容を自治体と共有し、再編に取り組むと述べた。
 閣僚宣言は「すべての地域、特に人口が減少する地方」で効率的、手ごろな移動手段を提供することが重要と強調。実現のための技術革新、まちづくり政策に関して各国が情報を共有する。
 脱炭素化は陸海空ごとに対応を明記。海上交通は、二酸化炭素(CO2)を排出しない船舶で運航する航路「グリーン海運回廊」を2020年代半ばまでに少なくとも14ルート設けることを支援する。
 バリアフリー化では、車両などの対応は重要としつつ、態度やコミュニケーションなど見えない障壁に言及。すべての人が互いを理解し合うため、各国の政策などを共有する事務レベル会合を開催する。
 ロシアの侵攻が続くウクライナに関しては、世界のサプライチェーン(供給網)に大きな混乱をもたらしたと批判。強靱(きょうじん)な供給網の確保には国際的な協力が重要とし、作業部会の設立検討も盛り込んだ。(共同)


毎日新聞 2023/6/19 地方版
G7交通相会合 地方の利便性向上重要 宣言採択し閉幕 /三重
https://mainichi.jp/articles/20230619/ddl/k24/010/078000c
斉藤鉄夫国土交通相(右)に質問する地元の小学生=三重県志摩市阿児町神明で2023年6月18日、小沢由紀撮影
 志摩市で開かれたG7交通相会合は18日、閣僚宣言を採択して閉幕した。宣言ではG7各国が、地方に住む人々や高齢者、障害者らの交通の利便性向上の重要性を確認。会合の開催地として、課題解決に向けた県の今後の取り組みも注目される。
 宣言の採択後に記者会見した斉藤鉄夫国土交通相は、三重での開催について「志摩の美しく静かな環境の中で、リラックスして議論ができたことが一番大きな意義。(各国の)大臣は皆、地域の皆さんの心からの歓迎を肌身で感じられたとおっしゃっていた。地元の皆さんに感謝したい」と語った。
 記者会見後には「子ども記者会見」もあり、地元の志摩市立神明小学校の6年生、片山紗那さん(11)、阪口にこさん(12)、藤井優音さん(11)が「三重県で感じたことは?」と質問した。斉藤国交相は「自然が非常にきれいで、食べるものがとてもおいしい。ある大臣は『こんなにおいしいフランス料理は初めて食べた』とおっしゃっていた。伊勢神宮や海女文化など、歴史のある素晴らしい場所と感じた」と話し、子どもたちから花束を受け取った。
 また、一見勝之知事は閉幕後、「中高大学生の英語での案内も素晴らしく、各大臣は今回のホスピタリティーに非常に感激してくれた」と話し、会合に参加した若者の活躍をたたえた。また、ロシアの侵攻により戦闘が続くウクライナから参加したクブラコフ副首相兼インフラ相には、両国の国旗の色を使った「桑名の千羽鶴」や、ウクライナの子供たちへ地元企業「井村屋」のカステラと「マスヤ」のピケエイトを贈ったと明かした。【小沢由紀】
〔三重版〕


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