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2023-07-11(Tue)

東京外環道工事  全面差し止め認めず 最高裁

禁止対象は陥没が発生した一部区間のみ 「一度立ち止まって安全性総点検を」
「国や事業者は地盤補修工事が終わる2年後に仮処分執行の停止を求めてくる」



東京新聞 2023年7月10日 22時09分
外環道の工事全面差し止め認めず 最高裁 中止は陥没が発生した区間のみ 住民の願いは
----東京外郭環状道路(外環道)の建設ルートの周辺住民らが、地下トンネル工事の全面差し止めを事業者の国や東日本高速道路などに求めた仮処分申し立てについて、最高裁第3小法廷(今崎幸彦裁判長)は原告側の特別抗告を棄却する決定を出した。7日付。
・・・◆「立ち止まって工事の安全性を総点検して」
 東日本高速道路によると、近く陥没現場周辺で、地盤補修工事を始める予定。陥没や空洞が発生した現場の近くに住む原告の一人の丸山重威さん(82)の妻・智子さん(81)は、まもなく本格化する地盤補修工事のため配管が張り巡らされた街並みを憂い、「国や事業者は一度、立ち止まって工事の安全性を総点検してほしい」と話す。
 原告弁護団の武内更一弁護士は「国や事業者は地盤補修工事が終わる2年後に仮処分執行の停止を求めてくるだろう。工事の安全性が証明されたわけではなく、安心はできない」と語った。


毎日新聞 2023/7/10 19:17(最終更新 7/10 19:17)
工事禁止対象は一部区間 東京外環道仮処分、最高裁
----東京外郭環状道路(外環道)の地下トンネル工事を巡り、周辺住民が陥没の危険性などを訴えて工事の全面差し止めを求めた仮処分の申し立てについて、最高裁第3小法廷(今崎幸彦裁判長)は住民側の特別抗告を棄却する決定をした。7日付。東京地裁決定は、工事禁止の対象を実際に陥没が起きた現場付近の一部区間に限定。住民側は不服を申し立てたが、東京高裁が退けていた。
 仮処分は申立人の権利を暫定的に保全する手続き。地裁決定が命じた一部区間での工事差し止めに対して事業者側は異議を申し立てておらず、この区間の工事禁止の効力は継続している。





以下参考


東京新聞 2023年7月10日 22時09分
外環道の工事全面差し止め認めず 最高裁 中止は陥没が発生した区間のみ 住民の願いは
https://www.tokyo-np.co.jp/article/262219

【関連記事】わずか31センチのずれで分かれた対応の差…調布陥没事故から2年、現場近くに40年以上住む夫妻の憤り
https://www.tokyo-np.co.jp/article/208697


毎日新聞 2023/7/10 19:17(最終更新 7/10 19:17)
工事禁止対象は一部区間 東京外環道仮処分、最高裁
https://mainichi.jp/articles/20230710/k00/00m/040/237000c


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