2019-02-27(Wed)
アマゾンら 公取委調査 ポイント還元 不公正取引か
出品者との契約を一方的変更 独禁法「優越的地位の乱用」
アマゾンが出品商品の購入者に一律１％のポイント還元を打ち出した。
このポイント還元の原資を負担するのは、アマゾンではなく出品した事業者。
出品者はアマゾンに手数料をすでに支払い、ポイント還元分は追加の負担になる。
契約にない負担を一方的に押し付けられるが、出店者は断ることができない状態だ。
世耕経済産業大臣が、アマゾンの全商品ポイント還元1%の仕組みについて
「仮にエレクトロニックコマース市場における優越的な地位を濫用した一方的な契約変更によって、出品者の過度の負担を強いるようなことがあるのであれば、これは、中小企業の公正な競争条件をゆがめる大きな問題だというふうに考えています」と言及している。
これは、まさに典型的な優越的な地位を利用した不公正な取引だ。
徹底調査してもらいたい。
日本経済新聞 2019/2/26 13:58 (2019/2/27 13:56更新)
公取委、ネット通販大手を一斉調査 アマゾンや楽天 ポイント還元巡り
----公正取引委員会はインターネット通販サイトのポイント還元をめぐり、アマゾンジャパン（東京・目黒）など電子商取引（EC）モール運営企業の一斉調査に乗り出すと正式に表明した。公取委の山田昭典事務総長が27日の記者会見で明らかにした。
ポイント還元の原資を外部の出品者に負担させる方式が、独占禁止法が禁じた「優越的地位の乱用」にあたるかどうかを調べる。強制調査も視野に入れて取引の実態を把握し、出品者の保護につなげる。・・・・
以下参考
(平成31年2月27日)アプリストア運営事業者及びオンラインモール運営事業者の取引実態に関するアンケート調査への御協力のお願いについて
平成31年2月27日 公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/feb/190227.html
公正取引委員会は，平成31年1月に開始した「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査」の一環として，デジタル・プラットフォーマーについて，取引実態に関する情報を収集・把握することを目的として，下記のとおり，
①アプリストア運営事業者(注1)の取引実態に関するアンケート調査
②オンラインモール運営事業者(注2)の取引実態に関するアンケート調査
を実施することとしました。
事業者の皆様から広く情報提供をお願いいたします。
(注1)スマートフォン等で利用されるアプリケーション（以下「アプリ」といいます。）を配信するためのプラットフォームであるアプリストアを運営している事業者をいいます。
(注2)オンラインで商品を販売するためのプラットフォームであるオンラインモールを運営している事業者をいいます。
記
1 調査対象者
⑴ アプリストア運営事業者の取引実態に関するアンケート調査
調査対象者は，アプリを提供するためにアプリストアを利用したことがある又は利用の申請をしたことがある事業者の皆様です(法人，個人は問いません。)。
⑵ オンラインモール運営事業者の取引実態に関するアンケート調査
調査対象者は，商品を販売するためにオンラインモールを利用したことがある又は利用の申請をしたことがある事業者の皆様です(法人，個人は問いません。)。
2 調査の方法
本アンケート調査は，以下のリンク先からオンラインアンケートの方法で行います。質問事項等の詳細は，リンク先を御参照ください。
なお，リンク先は，公正取引委員会のウェブサイト外となります。
⑴ アプリストア運営事業者の取引実態に関するアンケート調査
https://research.nttcoms.com/r/2019_App.html
⑵ オンラインモール運営事業者の取引実態に関するアンケート調査
https://research.nttcoms.com/r/2019_Onlinemall.html
3 調査の実施期間
本アンケート調査は，平成31年2月27日(水曜)から同年3月26日(火曜)まで実施します。
調査期間中は，上記２記載のリンク先からいつでも御回答いただけます。
4 情報の取扱い
御回答いただいた皆様の事業者名，電話番号及びメールアドレスなど回答者が特定される可能性のある情報につきましては，厳重な管理を徹底し，対外的に示すことはありません。これらの情報は，御提供いただいた情報の内容に不明な点があった場合等の連絡又は本件の処理のために公正取引委員会内部で利用する以外の目的では利用いたしません。
ただし，御回答いただいた情報につきましては，回答者が特定されないように配慮した上で，その概要を公表することがあります。
皆様の率直な御意見をお寄せください。
5 関連リンク
公正取引委員会では，本アンケート調査の実施に加え，デジタル・プラットフォーマーに関する取引実態や利用状況についての情報提供を事業者や消費者の皆様から広く受け付けています。どのような情報でも結構ですので，御提供をお願いします。
デジタル・プラットフォーマーに関する取引実態や利用状況についての情報提供窓口
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=digitpf
関連ファイル
(印刷用)(平成31年2月27日)アプリストア運営事業者及びオンラインモール運営事業者の取引実態に関するアンケート調査への御協力のお願いについて（PDF:119KB）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/feb/kyokusou/190227honbun.pdf
***************************+
日本経済新聞 2019/2/27 13:45
ネット通販の一斉調査、公取委が表明 アマゾンや楽天に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41807820X20C19A2EE8000/
日本経済新聞 2019/2/26 13:58 (2019/2/27 13:56更新)
公取委、ネット通販大手を一斉調査 アマゾンや楽天 ポイント還元巡り
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41753370W9A220C1I00000/
朝日新聞デジタル 2019年2月27日06時00分
アマゾン、出品者との契約を一方的変更か 公取委調査へ
https://digital.asahi.com/articles/ASM2V5SM2M2VULFA01Z.html
ネットショップ担当者フォーラム 2019年2月27日 11:00
世耕経産大臣もECモールの取引実態に言及、「公取委には迅速な調査と必要な対応を」
https://netshop.impress.co.jp/node/6262
日本経済新聞 2019/2/4 18:52
通販サイトの出店企業、利用料に不満4割 公取調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40862890U9A200C1EE8000/
////////////////////////////////////////
アマゾンが出品商品の購入者に一律１％のポイント還元を打ち出した。
このポイント還元の原資を負担するのは、アマゾンではなく出品した事業者。
出品者はアマゾンに手数料をすでに支払い、ポイント還元分は追加の負担になる。
契約にない負担を一方的に押し付けられるが、出店者は断ることができない状態だ。
世耕経済産業大臣が、アマゾンの全商品ポイント還元1%の仕組みについて
「仮にエレクトロニックコマース市場における優越的な地位を濫用した一方的な契約変更によって、出品者の過度の負担を強いるようなことがあるのであれば、これは、中小企業の公正な競争条件をゆがめる大きな問題だというふうに考えています」と言及している。
これは、まさに典型的な優越的な地位を利用した不公正な取引だ。
徹底調査してもらいたい。
日本経済新聞 2019/2/26 13:58 (2019/2/27 13:56更新)
公取委、ネット通販大手を一斉調査 アマゾンや楽天 ポイント還元巡り
----公正取引委員会はインターネット通販サイトのポイント還元をめぐり、アマゾンジャパン（東京・目黒）など電子商取引（EC）モール運営企業の一斉調査に乗り出すと正式に表明した。公取委の山田昭典事務総長が27日の記者会見で明らかにした。
ポイント還元の原資を外部の出品者に負担させる方式が、独占禁止法が禁じた「優越的地位の乱用」にあたるかどうかを調べる。強制調査も視野に入れて取引の実態を把握し、出品者の保護につなげる。・・・・
以下参考
(平成31年2月27日)アプリストア運営事業者及びオンラインモール運営事業者の取引実態に関するアンケート調査への御協力のお願いについて
平成31年2月27日 公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/feb/190227.html
公正取引委員会は，平成31年1月に開始した「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査」の一環として，デジタル・プラットフォーマーについて，取引実態に関する情報を収集・把握することを目的として，下記のとおり，
①アプリストア運営事業者(注1)の取引実態に関するアンケート調査
②オンラインモール運営事業者(注2)の取引実態に関するアンケート調査
を実施することとしました。
事業者の皆様から広く情報提供をお願いいたします。
(注1)スマートフォン等で利用されるアプリケーション（以下「アプリ」といいます。）を配信するためのプラットフォームであるアプリストアを運営している事業者をいいます。
(注2)オンラインで商品を販売するためのプラットフォームであるオンラインモールを運営している事業者をいいます。
記
1 調査対象者
⑴ アプリストア運営事業者の取引実態に関するアンケート調査
調査対象者は，アプリを提供するためにアプリストアを利用したことがある又は利用の申請をしたことがある事業者の皆様です(法人，個人は問いません。)。
⑵ オンラインモール運営事業者の取引実態に関するアンケート調査
調査対象者は，商品を販売するためにオンラインモールを利用したことがある又は利用の申請をしたことがある事業者の皆様です(法人，個人は問いません。)。
2 調査の方法
本アンケート調査は，以下のリンク先からオンラインアンケートの方法で行います。質問事項等の詳細は，リンク先を御参照ください。
なお，リンク先は，公正取引委員会のウェブサイト外となります。
⑴ アプリストア運営事業者の取引実態に関するアンケート調査
https://research.nttcoms.com/r/2019_App.html
⑵ オンラインモール運営事業者の取引実態に関するアンケート調査
https://research.nttcoms.com/r/2019_Onlinemall.html
3 調査の実施期間
本アンケート調査は，平成31年2月27日(水曜)から同年3月26日(火曜)まで実施します。
調査期間中は，上記２記載のリンク先からいつでも御回答いただけます。
4 情報の取扱い
御回答いただいた皆様の事業者名，電話番号及びメールアドレスなど回答者が特定される可能性のある情報につきましては，厳重な管理を徹底し，対外的に示すことはありません。これらの情報は，御提供いただいた情報の内容に不明な点があった場合等の連絡又は本件の処理のために公正取引委員会内部で利用する以外の目的では利用いたしません。
ただし，御回答いただいた情報につきましては，回答者が特定されないように配慮した上で，その概要を公表することがあります。
皆様の率直な御意見をお寄せください。
5 関連リンク
公正取引委員会では，本アンケート調査の実施に加え，デジタル・プラットフォーマーに関する取引実態や利用状況についての情報提供を事業者や消費者の皆様から広く受け付けています。どのような情報でも結構ですので，御提供をお願いします。
デジタル・プラットフォーマーに関する取引実態や利用状況についての情報提供窓口
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=digitpf
関連ファイル
(印刷用)(平成31年2月27日)アプリストア運営事業者及びオンラインモール運営事業者の取引実態に関するアンケート調査への御協力のお願いについて（PDF:119KB）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/feb/kyokusou/190227honbun.pdf
***************************+
日本経済新聞 2019/2/27 13:45
ネット通販の一斉調査、公取委が表明 アマゾンや楽天に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41807820X20C19A2EE8000/
日本経済新聞 2019/2/26 13:58 (2019/2/27 13:56更新)
公取委、ネット通販大手を一斉調査 アマゾンや楽天 ポイント還元巡り
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41753370W9A220C1I00000/
朝日新聞デジタル 2019年2月27日06時00分
アマゾン、出品者との契約を一方的変更か 公取委調査へ
https://digital.asahi.com/articles/ASM2V5SM2M2VULFA01Z.html
ネットショップ担当者フォーラム 2019年2月27日 11:00
世耕経産大臣もECモールの取引実態に言及、「公取委には迅速な調査と必要な対応を」
https://netshop.impress.co.jp/node/6262
日本経済新聞 2019/2/4 18:52
通販サイトの出店企業、利用料に不満4割 公取調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40862890U9A200C1EE8000/
////////////////////////////////////////
テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
