2023-09-02(Sat)
鉄道の存廃協議 輸送密度1000人未満を優先
国土交通省が「再構築協議会」対象の方針示す 「基本方針」を変更
「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」を公表（令和5年8月31日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000330.html
【別紙】「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」の主な変更点について（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001626586.pdf
日本経済新聞 2023年8月31日 19:04
鉄道の存廃協議、輸送密度1000人未満を優先 国交省方針
----国土交通省は31日、赤字が続くローカル線の経営改善や存廃などを話し合う「再構築協議会」を設置する際の基準を示す基本方針を決定した。1キロメートルあたりの1日の平均利用者を表す「輸送密度」が1000人未満の線区を優先すると記した。協議は議事録を公表するなどして透明化を図るとした。
新潟日報 2023/9/1 11:40
鉄道の存廃議論、当面は輸送密度1000人未満を優先 国土交通省が「再構築協議会」対象の方針示す
----国土交通省は８月３１日、地域公共交通活性化再生法に関する基本方針を改正した。鉄道存廃を議論する「再構築協議会」の対象として、１キロ当たりの１日平均乗客数を示す輸送密度が千人未満の線区を中心に、早急な改善が必要な線区を優先すると明記。協議入り後は「廃止ありき、存続ありきという前提を置かず、具体的な事実とデータに基づいた議論をすることが重要だ」と求めた。１０月から運用を始める。
以下参考
「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」を公表
令和5年8月31日
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000330.html
本年４月28日に公布された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」（令和５年法律第18号）の施行に向けて、「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」を変更し、本日公表しました。
１．背 景
地域の関係者の連携・協働（共創）を通じ、利便性・持続可能性・生産性の高い地域公共交通への「リ・デザイン」（再構築）を進めるための「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」が、本年４月28日に公布されました。 今般、同法の施行に向けて、地域公共交通の活性化及び再生の意義・目標や、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第59号）に関する基本的な事項等を定める「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」について、変更を行いました。
２．概 要
主な変更点は以下のとおりです。詳細は別紙をご参照ください。
・「連携と協働」の促進のため必要な事項の追加、まちづくりとの連携に関する記載の充実
・地域公共交通利便増進事業の留意事項の追加
・鉄道事業再構築事業の定義変更及び留意事項の追加
・再構築方針の作成に関する基本的な事項の追加
３．スケジュール
公布：令和５年 ８月３１日（木）
施行：令和５年１０月 １日（日）
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001626585.pdf
【別紙】「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」の主な変更点について（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001626586.pdf
【全文】地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針（令和５年総務省告示・国土交通省告示第２号）（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001626587.pdf
お問い合わせ先
国土交通省総合政策局 地域交通課
TEL：03-5253-8111 （内線54-808） 直通 03-5253-8987
※ローカル鉄道の再構築に関する内容（鉄道事業再構築事業、再構築方針等）については、鉄道局 鉄道事業課へお問い合わせください。国土交通省鉄道局 鉄道事業課
TEL：03-5253-8111 直通 03-5253-8530
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日本経済新聞 2023年8月31日 19:04
鉄道の存廃協議、輸送密度1000人未満を優先 国交省方針
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA317LC0R30C23A8000000/
新潟日報 2023/9/1 11:40
鉄道の存廃議論、当面は輸送密度1000人未満を優先 国土交通省が「再構築協議会」対象の方針示す
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/273925
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「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」を公表（令和5年8月31日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000330.html
【別紙】「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」の主な変更点について（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001626586.pdf
日本経済新聞 2023年8月31日 19:04
鉄道の存廃協議、輸送密度1000人未満を優先 国交省方針
----国土交通省は31日、赤字が続くローカル線の経営改善や存廃などを話し合う「再構築協議会」を設置する際の基準を示す基本方針を決定した。1キロメートルあたりの1日の平均利用者を表す「輸送密度」が1000人未満の線区を優先すると記した。協議は議事録を公表するなどして透明化を図るとした。
新潟日報 2023/9/1 11:40
鉄道の存廃議論、当面は輸送密度1000人未満を優先 国土交通省が「再構築協議会」対象の方針示す
----国土交通省は８月３１日、地域公共交通活性化再生法に関する基本方針を改正した。鉄道存廃を議論する「再構築協議会」の対象として、１キロ当たりの１日平均乗客数を示す輸送密度が千人未満の線区を中心に、早急な改善が必要な線区を優先すると明記。協議入り後は「廃止ありき、存続ありきという前提を置かず、具体的な事実とデータに基づいた議論をすることが重要だ」と求めた。１０月から運用を始める。
以下参考
「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」を公表
令和5年8月31日
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000330.html
本年４月28日に公布された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」（令和５年法律第18号）の施行に向けて、「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」を変更し、本日公表しました。
１．背 景
地域の関係者の連携・協働（共創）を通じ、利便性・持続可能性・生産性の高い地域公共交通への「リ・デザイン」（再構築）を進めるための「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」が、本年４月28日に公布されました。 今般、同法の施行に向けて、地域公共交通の活性化及び再生の意義・目標や、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第59号）に関する基本的な事項等を定める「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」について、変更を行いました。
２．概 要
主な変更点は以下のとおりです。詳細は別紙をご参照ください。
・「連携と協働」の促進のため必要な事項の追加、まちづくりとの連携に関する記載の充実
・地域公共交通利便増進事業の留意事項の追加
・鉄道事業再構築事業の定義変更及び留意事項の追加
・再構築方針の作成に関する基本的な事項の追加
３．スケジュール
公布：令和５年 ８月３１日（木）
施行：令和５年１０月 １日（日）
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001626585.pdf
【別紙】「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」の主な変更点について（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001626586.pdf
【全文】地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針（令和５年総務省告示・国土交通省告示第２号）（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001626587.pdf
お問い合わせ先
国土交通省総合政策局 地域交通課
TEL：03-5253-8111 （内線54-808） 直通 03-5253-8987
※ローカル鉄道の再構築に関する内容（鉄道事業再構築事業、再構築方針等）については、鉄道局 鉄道事業課へお問い合わせください。国土交通省鉄道局 鉄道事業課
TEL：03-5253-8111 直通 03-5253-8530
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日本経済新聞 2023年8月31日 19:04
鉄道の存廃協議、輸送密度1000人未満を優先 国交省方針
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA317LC0R30C23A8000000/
新潟日報 2023/9/1 11:40
鉄道の存廃議論、当面は輸送密度1000人未満を優先 国土交通省が「再構築協議会」対象の方針示す
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/273925
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
