2023-09-18(Mon)
バス運転手 2030年度に3.6万人不足 24年問題も影響
都市部でも減便が広がる 残業規制が適用される2024年問題が大きく影響
日本経済新聞 2023年9月18日 2:00
バス運転手、2030年度に3.6万人不足 24年問題も影響
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC318GH0R30C23A8000000/
【この記事のポイント】
・バスの運転手が不足し、都市部でも減便が広がる
・残業規制が適用される2024年問題が大きく影響
・大阪や福岡では自動運転導入に向けた実験も進む
以下参考
日本経済新聞 2023年9月18日 2:00
バス運転手、2030年度に3.6万人不足 24年問題も影響
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC318GH0R30C23A8000000/
人手確保に苦戦するバス会社は多い(3月、東京都内で開かれた合同説明会)
【この記事のポイント】
・バスの運転手が不足し、都市部でも減便が広がる
・残業規制が適用される2024年問題が大きく影響
・大阪や福岡では自動運転導入に向けた実験も進む
全国でバス運転手不足が深刻になっている。地方だけでなく都市部でも減便が相次ぐ。業界団体は2030年度に全国で約3割の運転手が不足すると試算する。東急バス(東京・目黒)と神奈川中央交通が定員2倍の「連節バス」を24年度から横浜市で運行するなど各社は運転手減少を前提とした対策を急いでいる。
バス会社でつくる日本バス協会(東京・千代田)は30年度時点のバス運転手が9万3000人と、約3万6000人足りないと試算する。乗り合いバスと貸し切りバスの合計で、現在の路線網を維持して貸し切り需要も続くとの前提で、車両10台以上を保有する全国約800のバス会社への調査をもとにまとめた。試算結果を近く発表する。
厚生労働省によるとバス運転手の平均年齢は22年時点で53歳。今後大量退職が見込まれ、新規採用では補えない。24年4月に運転手に残業規制が適用される「2024年問題」もあり、路線網の維持に必要な人員も約8000人増える。
影響は各地で出ている。大阪府富田林市など4市町村でバスを運行する金剛自動車(富田林市)は11日、乗務員不足と利用者減などを理由に12月20日でバス事業を廃止すると発表した。広島市中心部では広島電鉄や広島バス(広島市)など7社が4月のダイヤを改正し、6%減便した。
各社は対応に追われる。神奈川中央交通と東急バスは輸送人員を約2倍に増やした113人乗りの「連節バス」12台を、24年度から横浜市内の主要路線で運行する。「3年間で運転手が300人以上減っており、運行本数を抑えつつ輸送力は維持する」(神奈川中央交通)。連節バスは西日本鉄道や新潟交通なども導入している。
横浜市内の主要路線で導入される連節バス
広島市では広島市とバス8社が「共同運営システム」を導入する予定。広島市が共用の車庫や休憩所を整備して経営を支援。各社は互いの重複路線を見直す。
自動運転の導入に向けた動きも進む。大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)は25年の国際博覧会(大阪・関西万博)での導入を目指し、自動運転バスの実験を進めている。
厚労省の調査ではバス運転手の22年の年間所得は399万円と全産業平均より98万円低い。一部企業は待遇改善を進めるが、同じ「24年問題」を抱えるトラック業界の待遇改善が先行し、トラックに人手が流れているという指摘もある。
日本バス協会の清水一郎会長は「国と連携して外国人運転手の活用可能性についての検討も進めたい」と話す。国土交通省は在留資格の特定技能の対象にバス運転手を含む自動車運送業を23年度中にも追加する方向で調整を進めている。
(高垣祐郷)
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日本経済新聞 2023年9月18日 2:00
バス運転手、2030年度に3.6万人不足 24年問題も影響
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC318GH0R30C23A8000000/
【この記事のポイント】
・バスの運転手が不足し、都市部でも減便が広がる
・残業規制が適用される2024年問題が大きく影響
・大阪や福岡では自動運転導入に向けた実験も進む
以下参考
日本経済新聞 2023年9月18日 2:00
バス運転手、2030年度に3.6万人不足 24年問題も影響
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC318GH0R30C23A8000000/
人手確保に苦戦するバス会社は多い(3月、東京都内で開かれた合同説明会)
【この記事のポイント】
・バスの運転手が不足し、都市部でも減便が広がる
・残業規制が適用される2024年問題が大きく影響
・大阪や福岡では自動運転導入に向けた実験も進む
全国でバス運転手不足が深刻になっている。地方だけでなく都市部でも減便が相次ぐ。業界団体は2030年度に全国で約3割の運転手が不足すると試算する。東急バス(東京・目黒)と神奈川中央交通が定員2倍の「連節バス」を24年度から横浜市で運行するなど各社は運転手減少を前提とした対策を急いでいる。
バス会社でつくる日本バス協会(東京・千代田)は30年度時点のバス運転手が9万3000人と、約3万6000人足りないと試算する。乗り合いバスと貸し切りバスの合計で、現在の路線網を維持して貸し切り需要も続くとの前提で、車両10台以上を保有する全国約800のバス会社への調査をもとにまとめた。試算結果を近く発表する。
厚生労働省によるとバス運転手の平均年齢は22年時点で53歳。今後大量退職が見込まれ、新規採用では補えない。24年4月に運転手に残業規制が適用される「2024年問題」もあり、路線網の維持に必要な人員も約8000人増える。
影響は各地で出ている。大阪府富田林市など4市町村でバスを運行する金剛自動車(富田林市)は11日、乗務員不足と利用者減などを理由に12月20日でバス事業を廃止すると発表した。広島市中心部では広島電鉄や広島バス(広島市)など7社が4月のダイヤを改正し、6%減便した。
各社は対応に追われる。神奈川中央交通と東急バスは輸送人員を約2倍に増やした113人乗りの「連節バス」12台を、24年度から横浜市内の主要路線で運行する。「3年間で運転手が300人以上減っており、運行本数を抑えつつ輸送力は維持する」(神奈川中央交通)。連節バスは西日本鉄道や新潟交通なども導入している。
横浜市内の主要路線で導入される連節バス
広島市では広島市とバス8社が「共同運営システム」を導入する予定。広島市が共用の車庫や休憩所を整備して経営を支援。各社は互いの重複路線を見直す。
自動運転の導入に向けた動きも進む。大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)は25年の国際博覧会(大阪・関西万博)での導入を目指し、自動運転バスの実験を進めている。
厚労省の調査ではバス運転手の22年の年間所得は399万円と全産業平均より98万円低い。一部企業は待遇改善を進めるが、同じ「24年問題」を抱えるトラック業界の待遇改善が先行し、トラックに人手が流れているという指摘もある。
日本バス協会の清水一郎会長は「国と連携して外国人運転手の活用可能性についての検討も進めたい」と話す。国土交通省は在留資格の特定技能の対象にバス運転手を含む自動車運送業を23年度中にも追加する方向で調整を進めている。
(高垣祐郷)
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