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2019-03-07(Thu)

リニア談合事件 大林組 事件の構図 

第三者委 報告 JR東海だけが得をすることにもなりかねない

リニア談合事件で、大林組が設置した第三者委員会が報告書をまとめ、公表している。
日経コンストラクションの2019年3月11日号 pp.16-18 NEWS 焦点で詳しく解説している。

JR東海の競争見積もり方式による発注に問題があったような記載があるという。

記事では、受注調整に手を染めた背景の1つに「JR東海が施工計画を立てる際に、建設会社が事前調査を重ねて情報提供や技術提案をしていた」
と指摘したうえで、

「報告書によると、大林組はJR東海からの依頼に応じて、あるいは自ら積極的に提案をしていたという。品川駅新設工事の事前検討に費やしたコストは10億円を超えていた。
 大林組の担当者は、本来はJR東海自身が行うか、費用を支払って委託すべき業務にほぼ無償で協力したのだから、特命随意契約で受注できるのではないかと期待していた。
 しかし、大林組の期待に反して、品川駅は競争見積もり方式で発注された。同社としては、これまでの投資を無駄にしないためにも、品川駅を確実に受注する必要があった。
 なお、受注者側が無償で協力していたなどとする報告書の記載内容に対し、JR東海は『委員会が大林組に向けて検討・提言したものと承知しており、当社としてコメントすることはない』(東京広報室)としている。」


JR東海の発注方式は、「ほぼ無償で協力したのだから、特命随意契約で受注できるのではないかと期待」させるようなものだった。
これが談合の背景にあったのは間違いない。

日経コンストラクション 2019/03/07 02:56
リニア談合生んだ“強いつながり” 大林組第三者委が明らかにした事件の構図
リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、大林組が設置した第三者委員会は1月31日、受注調整の経緯や再発防止策をまとめた報告書を公表した。そこには、大手4社のリニア営業統括者による強いつながりを背景に、見積もりなどの情報共有に至った経緯が詳細に描かれている。報告書を基に、リニア談合の構図を読み解く。
 土木業界内でたたき合いをしていると、JR東海だけが得をすることにもなりかねない──。




以下参考

2019年01月31日
会社情報
第三者委員会調査結果報告書の開示及び今後の対応について
https://www.obayashi.co.jp/news/upload/img/news20190131_1.pdf

第三者委員会調査結果報告書の開示及び今後の対応について
当社は、2018 年8月 31 日付「第三者委員会設置に関するお知らせ」にて開示したとおり、リニア中央新幹線工事の入札に関する独占禁止法違反事件について、日本弁護士連合会「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」(以下、「日弁連ガイドライン」という。)に依拠した委員会を 2018年9月1日付で設置し、客観的な調査を実施してまいりました。
本日、同委員会から「調査報告書」を受領いたしましたので、その内容と今後の当社の対応について、下記のとおりお知らせいたします。

1 第三者委員会の調査結果
第三者委員会の調査結果については、別紙の「調査報告書(開示版)」のとおりです。なお、「調査報告書(開示版)」については、日弁連ガイドラインに則り、公正取引委員会の調査に影響を与える可能性、関係者のプライバシー、営業秘密の保護等の観点から、該当する部分の非開示を申し入れ、作成いただいたものです。
2 今後の対応について(提言内容に基づく再発防止策の実施)
第三者委員会にはこれまでの当社の独占禁止法遵守プログラムの内容を検証いただいたうえで、本件のような事案の再発防止に有効な追加施策を提言いただきました。当社といたしましては、第三者委員会からの再発防止策の提言を真摯に受け止め、ただちに、提言内容に沿った再発防止策を実施してまいります。
・第三者委員会からの再発防止策の提言内容(詳細は別紙のとおり)
(1)経営陣による再発防止に向けた主体的な取り組み
ア 経営陣として姿勢を正す
イ 健全な企業風土の育成
ウ 風化の防止
エ 制度の不断の見直し・改定
オ 社内規程の遵守のモニタリング
(2)本件受注調整に係る具体的な事実関係等の公表と風化の防止
(3)大林組土木部門トップらの独占禁止法違反に対する厳正な対応・処分
(4)役員(取締役・監査役)の独占禁止法に対する理解を担保する仕組み
ア 推薦委員会運営のあり方の変更(役員登用時の措置)
イ 役員に対する社内研修の見直し(役員登用後の措置)
(5)決裁権者の独占禁止法に対する理解の深化促進
(6)決裁権者を牽制する仕組みづくり
ア 応札可否等の判断プロセスの改善
(ア)応札可否等の判断プロセスの「見える化」と事後検証
(イ)「同業他社の接触制限」の意義の深化
イ 企業倫理通報制度の実効化
(ア)従前の制度の運用改善
(イ)経営陣から独立した機関等への通報窓口の追加設置等
ウ 監査項目の改善
エ 「コンプライアンスヒアリング」の改善
(7)その他
ア 証拠隠滅の禁止の徹底
イ 事業部門と法務部との相互理解の促進
(8)実施状況の検証
以 上
<別紙>
・調査報告書(開示版)
(以下略)

****************************+

日経コンストラクション 2019/03/07 02:56
リニア談合生んだ“強いつながり” 大林組第三者委が明らかにした事件の構図
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/ncr/18/00004/030100007/

出典:日経コンストラクション、2019年3月11日号 pp.16-18 NEWS 焦点


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