2019-03-11(Mon)
航空法と運輸安全委設置法改正法律案 閣議決定
国産航空機の安全運航維持の整備や飲酒、ドローン安全強化など
WING 2019.03.08
航空法と運輸安全委設置法改正法律案が閣議決定 航空機輸出国体制整備や飲酒問題対応など
----政府は3月8日、国産航空機輸出国としての体制確保や無人航空機の普及に向けた安全性向上に向けた飛行ルール、さらには頻発している飲酒問題への対応、航空機のデジタル化・高度化に対応した合理的な制度の見直しなどを盛り込んだ「航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。運輸安全委員会設置法の一部改正では、国産機就航に伴う同委員会の事故調査の適確な実施に向けて、航空機が航行していない状態に生じた航空事故の兆候を調査できるような措置を講じるほか、事故などの調査を終える前に原因関係者などに対して勧告を行うことができるようにする。
航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案
法案概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001277578.pdf
以下参考
「航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案」を閣議決定
～ 航空機輸出国としての体制確保等に向け、国産航空機の安全運航維持の仕組み等を整備 ～
平成31年3月8日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku11_hh_000080.html
新たな国産航空機の開発、無人航空機の急速な普及等に対応し、航空機輸出国としての体制確保や無人航空機の飛行の安全の一層の向上等を図るため、国産航空機の安全運航維持の仕組みの整備、無人航空機の事故防止のための飛行ルール等を盛り込んだ「航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定されました。
１．背景
新たな国産航空機の開発を契機とした国内航空機産業の発展・拡大を踏まえ、国際民間航空条約における航空機輸出国（設計国）の責務を果たすため、世界中で運航される国産航空機の継続的な安全運航の維持のための仕組みを整備する必要があります。（→２．[1]及び[4]）
また、パイロットによる飲酒に起因する不適切な事案が連続して発生したことを踏まえ、航空機乗組員に対する規律を強化する必要があります。さらに、無人航空機の急速な普及を踏まえ、無人航空機の事故等を防止し、かつ、万が一事故等が発生した場合に迅速に対応できるよう、飛行ルールを強化する必要があります。（→２．[2]）
加えて、航空機システムのデジタル化・高度化により、航空機自体の信頼性が向上していることを踏まえ、航空機全体の安全性を合理的に確保するための制度の見直しが必要となっています。（→２．[3]）
２．概要
[1]国産航空機の安全性維持に係る航空機輸出国としての体制確保
○ 国土交通大臣が、国産航空機メーカーから当該機の不具合情報を入手し、当該メーカーに対して改修等の是正対策の構築を指示できる仕組みを創設 等
[2]航空機の運航等に係る更なる安全確保
○ 飲酒等の影響で正常な運航ができないおそれがある間に航空機の操縦を行った場合の罰則を強化
○ 無人航空機の飛行に当たっての遵守事項の追加 等
[3]技術の進展等を踏まえた合理的な航空機の安全確保
○ 航空運送事業者以外の航空機使用者であっても、十分な整備能力を有すると認められる場合に、航空機の耐空証明の有効期間（１年）を延長する仕組みを構築 等
[4]国産航空機就航に伴う、運輸安全委員会による事故等調査の適確な実施
○ 航空機が航行していない状態に生じた航空事故の兆候を調査できるよう措置
○ 事故等の調査を終える前に原因関係者等への勧告を行うことができるよう措置 等
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001277579.pdf
概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001277578.pdf
要綱（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001277577.pdf
案文・理由（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001278208.pdf
新旧対照表（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001277575.pdf
参照条文（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001277574.pdf
お問い合わせ先
（[1]～[3]について）航空局安全部安全企画課
TEL：（03）5253-8111 （内線48334） FAX：03-5253-1661
（[1]～[3]について）航空局安全部航空機安全課
TEL：（03）5253-8111 （内線48336） FAX：03-5253-1661
（[4]について）運輸安全委員会事務局航空事故調査官
TEL：（03）5253-8111 （内線54302） FAX：03-5253-1677
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日本経済新聞 2019/3/8 10:49
パイロットらの飲酒、罰則を強化 改正航空法案
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42187920Y9A300C1CR0000/
日本経済新聞 2019/3/8 10:48
ドローン、飲酒時の操縦禁止に 航空法改正案
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42187910Y9A300C1CR0000/
WING 2019.03.08
航空法と運輸安全委設置法改正法律案が閣議決定
http://www.jwing.net/news/10533
FlyTeam 2019/03/08 20:25
航空機輸出国の体制確保や安全確保の航空法などの改正案、閣議決定
https://flyteam.jp/news/article/107171
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WING 2019.03.08
航空法と運輸安全委設置法改正法律案が閣議決定 航空機輸出国体制整備や飲酒問題対応など
----政府は3月8日、国産航空機輸出国としての体制確保や無人航空機の普及に向けた安全性向上に向けた飛行ルール、さらには頻発している飲酒問題への対応、航空機のデジタル化・高度化に対応した合理的な制度の見直しなどを盛り込んだ「航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。運輸安全委員会設置法の一部改正では、国産機就航に伴う同委員会の事故調査の適確な実施に向けて、航空機が航行していない状態に生じた航空事故の兆候を調査できるような措置を講じるほか、事故などの調査を終える前に原因関係者などに対して勧告を行うことができるようにする。
航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案
法案概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001277578.pdf
以下参考
「航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案」を閣議決定
～ 航空機輸出国としての体制確保等に向け、国産航空機の安全運航維持の仕組み等を整備 ～
平成31年3月8日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku11_hh_000080.html
新たな国産航空機の開発、無人航空機の急速な普及等に対応し、航空機輸出国としての体制確保や無人航空機の飛行の安全の一層の向上等を図るため、国産航空機の安全運航維持の仕組みの整備、無人航空機の事故防止のための飛行ルール等を盛り込んだ「航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定されました。
１．背景
新たな国産航空機の開発を契機とした国内航空機産業の発展・拡大を踏まえ、国際民間航空条約における航空機輸出国（設計国）の責務を果たすため、世界中で運航される国産航空機の継続的な安全運航の維持のための仕組みを整備する必要があります。（→２．[1]及び[4]）
また、パイロットによる飲酒に起因する不適切な事案が連続して発生したことを踏まえ、航空機乗組員に対する規律を強化する必要があります。さらに、無人航空機の急速な普及を踏まえ、無人航空機の事故等を防止し、かつ、万が一事故等が発生した場合に迅速に対応できるよう、飛行ルールを強化する必要があります。（→２．[2]）
加えて、航空機システムのデジタル化・高度化により、航空機自体の信頼性が向上していることを踏まえ、航空機全体の安全性を合理的に確保するための制度の見直しが必要となっています。（→２．[3]）
２．概要
[1]国産航空機の安全性維持に係る航空機輸出国としての体制確保
○ 国土交通大臣が、国産航空機メーカーから当該機の不具合情報を入手し、当該メーカーに対して改修等の是正対策の構築を指示できる仕組みを創設 等
[2]航空機の運航等に係る更なる安全確保
○ 飲酒等の影響で正常な運航ができないおそれがある間に航空機の操縦を行った場合の罰則を強化
○ 無人航空機の飛行に当たっての遵守事項の追加 等
[3]技術の進展等を踏まえた合理的な航空機の安全確保
○ 航空運送事業者以外の航空機使用者であっても、十分な整備能力を有すると認められる場合に、航空機の耐空証明の有効期間（１年）を延長する仕組みを構築 等
[4]国産航空機就航に伴う、運輸安全委員会による事故等調査の適確な実施
○ 航空機が航行していない状態に生じた航空事故の兆候を調査できるよう措置
○ 事故等の調査を終える前に原因関係者等への勧告を行うことができるよう措置 等
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001277579.pdf
概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001277578.pdf
要綱（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001277577.pdf
案文・理由（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001278208.pdf
新旧対照表（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001277575.pdf
参照条文（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001277574.pdf
お問い合わせ先
（[1]～[3]について）航空局安全部安全企画課
TEL：（03）5253-8111 （内線48334） FAX：03-5253-1661
（[1]～[3]について）航空局安全部航空機安全課
TEL：（03）5253-8111 （内線48336） FAX：03-5253-1661
（[4]について）運輸安全委員会事務局航空事故調査官
TEL：（03）5253-8111 （内線54302） FAX：03-5253-1677
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日本経済新聞 2019/3/8 10:49
パイロットらの飲酒、罰則を強化 改正航空法案
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42187920Y9A300C1CR0000/
日本経済新聞 2019/3/8 10:48
ドローン、飲酒時の操縦禁止に 航空法改正案
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42187910Y9A300C1CR0000/
WING 2019.03.08
航空法と運輸安全委設置法改正法律案が閣議決定
http://www.jwing.net/news/10533
FlyTeam 2019/03/08 20:25
航空機輸出国の体制確保や安全確保の航空法などの改正案、閣議決定
https://flyteam.jp/news/article/107171
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
