2018-07-06(Fri)
JR東海 身勝手な地下水くみ上げ 井戸掘削
最高裁 取水差し止め請求認めず 摂津市 不当決定批判
JR東海が新幹線鳥飼車両基地で大量の地下水をくみ上げようとしている。
同基地のある摂津市が、地下水くみ上げにより鳥飼基地周辺で著しい地盤沈下の危険があると掘削差し止め裁判を起こしていた。
国鉄時代に、摂津市はくみ上げを規制する協定を結んでいたこともあり、JR東海にも協定を守れと要求していた。
地裁は、JR東海が掘削する場所は、鳥飼基地ではあるが茨木市の敷地だからと、摂津市の請求は認めなかった。
水循環基本法で地下水はだれのものでもなく公共のものだと規定されている。
地下水をくみだす地上の土地が隣の市だから問題ないなどというとんでもない理由だった。
さすがに、高裁は同じ基地内なんだから地裁の理由は成り立たないと否定した。
そのかわり、地盤沈下など具体的な危険性がない、などと決めつけて、摂津市の請求を否定した。
最高裁は、高裁の判決を認める形で、上告を棄却した。
地盤沈下など具体的な危険性がないとなぜ言えるのか。
実際にくみ上げが始まり、大量の地下水がくみ上げられ、地盤沈下が起こる可能性まで否定するのだろうか。
判決も理解できないものだが、JR東海が行政の要求を無視してくみ上げを強行する姿勢は、もっと理解できない。
公共のものである地下水を、周辺自治体の要求に反して、何の対価も払わずJR東海が独り占めする。
これでいいのだろうか・・・・・。
以下参考
摂津市
JR東海新幹線鳥飼車両基地における井戸掘削の差止等を求める裁判(上告)について
更新日：2018年03月30日
https://www.city.settsu.osaka.jp/soshiki/kankyoubu/kannkyouseisakuka/jrtoukai/2018/6429.html
平成30年3月8日付で最高裁判所より、摂津市がJR東海に対し、JR東海新幹線鳥飼車両基地での井戸掘削の差止等を求めていた裁判に関する上告を棄却するとの決定がありました。
過去に大量の地下水をくみ上げていた鳥飼基地周辺では、著しい地盤沈下が発生しました。そのため、地盤沈下を不安に思う市民の声を背景に、摂津市と旧国鉄の両者で、地下水をくみ上げないとする環境保全協定を締結しました。このような経緯があったにもかかわらず、今回の地下水くみ上げに具体的危険性がないとして、くみ上げの差止を否定した高裁判決及びこれを認めた上告の決定は不当といわざるをえません。
今後、市内各地の水準測量を実施し、地盤の変動についてしっかりと監視してまいります。
摂津市HP
JR東海新幹線鳥飼車両基地井戸掘削問題について
更新日：2018年03月30日
https://www.city.settsu.osaka.jp/soshiki/kankyoubu/kannkyouseisakuka/jrtoukai/2018/4653.html
地盤沈下とJR東海新幹線鳥飼車両基地井戸掘削問題の概略
昭和40年代、鳥飼車両基地周辺の新在家、鳥飼八町において著しい地盤沈下が観測されました。地盤沈下の原因は、地下水の過剰な汲み上げによる地盤の収縮であると考えられていることから、一日あたり2,000～2,500トンの地下水を汲み上げていた東海道新幹線鳥飼車両基地（当時国鉄）に対し、地下水の汲み上げ中止を要請し、工業用水及び上水道の利用に切り替えてもらうとともに、昭和52年9月に国鉄と、「地下水を汲み上げない」旨の記載のある環境保全協定を締結しました。本協定については、国鉄の分割民営化後もJR東海に承継されています。
平成26年6月にJR東海鳥飼車両基地で井戸を掘削し、地下水を利用する計画があるとの情報があり、JR東海に対し事実確認をしたところ、災害時における水源確保とコスト削減を目的に、鳥飼車両基地の茨木市域（敷地の約3%）において井戸を掘削し、上水道に変えて地下水を利用する計画があるとの説明がありました。
本市といたしましては、今回の掘削工事が環境保全協定に反するとして、協定の遵守を求めてきました。しかしJR東海は、井戸掘削予定地が茨木市域であることから、環境保全協定の適用範囲外とし、平成26年9月30日には井戸掘削工事に着手しました。そのため、平成26年11月14日に環境保全協定の遵守と、井戸の掘削中止を求め、JR東海を提訴しました。
地盤沈下の特性
地盤沈下とは、主に地下水の大量のくみ上げにより地下水位が下がり、このため地層の収縮がおこり、地表面が徐々に沈下していく現象をさします。
地盤沈下は、人口や工場の集積した地域に多くみられ、いったん沈下すると再び原状に回復することはほとんど不可能で、地盤沈下を放置すると建物や上・下水道、ガス管などの地下埋設物に知らない間に損傷を与えたり、また、台風や豪雨による高潮被害の発生、河川のはんらんによる浸水被害など、その影響は広域にわたり、多大な被害をもたらすことになります。
JR東海新幹線鳥飼車両基地井戸掘削計画に関する経過
JR東海鳥飼車両基地井戸掘削計画に関する経過
年月日 事項
昭和38年5月 東海道新幹線鳥飼車両基地（以下「鳥飼基地」という）検査杭基礎工事着工。
昭和39年4月 鳥飼基地、車体搬入組立開始。
昭和39年10月1日 東海道新幹線営業開始。
昭和39年～47年 鳥飼基地隣接の地域で地盤沈下を観測。
新在家（八幡宮）46.05センチメートル、鳥飼八町（西方寺）29.19センチメートル
鳥飼基地地下水取水量 1日あたり2,000～2,500トン（昭和47年度）
昭和48年4月23日 市長から日本国有鉄道新幹線総局（現JR東海）に対し要望書を提出。
「東海道新幹線鳥飼基地における地下水汲み上げの抑制について」
昭和51年9月 鳥飼基地、地下水から上水道及び工業用水へ切り替え完了
昭和52年9月20日 日本国有鉄道新幹線総局と環境保全協定を締結。
同時に市内75社と締結（協定第8条に「地下水を汲み上げない」旨の記載あり）
平成11年12月1日 「環境の保全及び創造に関する条例」施行。
本条例にて、原則新規の地下水汲み上げを禁止。
平成26年3月17日 神奈川県に本社のある浄水機メーカーA社が来庁され、鳥飼地域で井戸を掘りたいとの相談あり。市条例で原則地下水汲み上げ禁止を説明。
6月4日 大阪府環境管理室から連絡あり。A社が来庁され、鳥飼基地で地下水を汲み上げたいとの相談があったとの事。
6月16日 市からJR東海に連絡を取り、説明を受ける。災害時の対応、コスト削減のための計画との事。
井戸の深さ 200メートル、計画揚水量 1日あたり750トン
7月29日 市長からJR東海関西支社長に対し要請書提出。
「東海道新幹線鳥飼基地における環境保全協定書の遵守について」
8月19日 JR東海関西支社長から市長へ要請書回答。
「東海道新幹線鳥飼車両基地における井水活用にかかる摂津市からの要請書に対するご回答」
井水システムの設置場所は茨木市域(敷地の約3％)であり、摂津市の行政上の管理区域を超えており、協定の適用は受けない。
9月10日 JR東海関西支社長から市長へ文書にて下記の報告。
「東海道新幹線鳥飼車両基地における井水活用計画にかかる大阪府への『井戸使用許可事前協議書』提出について」
9月11日 市長からJR東海関西支社長に対し「通告書」郵送。
JR東海の協定の解釈は認められない。工事に着工されれば法的措置も辞さない。
9月18日 大阪府環境保全課から「事前協議書」の審査が完了し、JR東海にその旨通知をしたとの報告を受ける。
9月24日 自治連合会役員会において経過を説明。
9月26日 JR東海関西支社長から市長へ文書にて「通告書」対する回答。
主張は変わらず、工事着手を9月30日からとの報告。
9月26日 幹事長会開催。仮処分命令申立てについて説明。
9月29日 鳥飼地区自治連合会、鳥飼地区老人クラブ連合会、鴻池勝彦氏から市長宛に要請書の提出あり。
9月29日 大阪地方裁判所へ「工事等仮処分命令申立書」を提出。
9月30日 報道機関から情報提供。JR東海に工事着手を確認したとの事。
10月1日 JR東海に対し、環境保全協定に基づく立入調査申入れるが、拒否。
10月8日 仮処分命令申立に係る第1回審尋。
10月25日 市自治連合会定例会において経過説明。
10月27日 仮処分命令申立に係る第2回審尋。
11月4日 市老人クラブ連合会へ経過説明。
11月6日 摂津市自治連合会から市長へ要請書提出。
11月10日 平成26年第1回摂津市議会臨時会。
東海道新幹線鳥飼基地における協定書の地位確認を求める訴訟について、全会一致で賛成。
11月13日 仮処分命令申立に係る第3回審尋。
11月14日 大阪地方裁判所へ訴状を提出。
(1)協定及び覚書が鳥飼基地全体に適用することを確認。
(2)鳥飼基地において井戸の掘削、地下水の汲み上げを行ってはならない。
12月19日 平成26年第4回摂津市議会定例会。
東海旅客鉄道株式会社対し「環境保全協定」遵守を求める決議 を、全会一致で採択。
議長及び副議長がJR東海関西支社を訪問し、決議書を渡す。
平成27年1月30日 大阪地方裁判所において、JR東海に対する裁判開始。第1回口頭弁論開廷。
森山市長意見陳述。
3月13日 大阪地方裁判所において、第2回口頭弁論開廷。原告代理人陳述。
4月29日 市自治連合会総会において「鳥飼車両基地内での地下水くみ上げ計画の中止を求める決議文」が承認。
5月22日 大阪地方裁判所において、第3回口頭弁論開廷。被告代理人陳述。
被告準備書面において、JR東海の揚水試験の実施が判明。
6月2日 参議院国土交通委員会において、辰巳参議院議員が、本件について質問。
7月17日 JR東海の揚水試験に対し抗議文提出。
7月31日 大阪地方裁判所において、第4回口頭弁論開廷。原告代理人陳述。
10月1日 大阪地方裁判所において、第1回弁論準備開廷。（非公開）
11月6日 JR東海から地下水利用に関し、市関係課に相談あり。
11月24日 大阪地方裁判所において、第2回弁論準備開廷。（非公開）
11月27日 JR東海の地下水利用に関する相談に対し要請文提出。
12月25日 大阪地方裁判所において、第3回弁論準備開廷。（非公開）
平成28年1月7日 大阪府より、JR東海の工業用水法に基づく井戸の許可を同日付で許可したとの報告を受ける。
2月15日 市自治連合会役員会において経過説明。
2月17日 大阪地方裁判所において、第4回弁論準備開廷。（非公開）
4月5日 大阪地方裁判所において、第5回弁論準備開廷。（非公開）
6月14日 大阪地方裁判所において、最終弁論開廷。原告及び被告代理人陳述。
9月2日 大阪地方裁判所において、「原告（摂津市）の請求をいずれも棄却する。」との判決。
9月12日 大阪高等裁判所に控訴。
11月14日 大阪高等裁判所に控訴理由書を提出。
平成29年2月15日 大阪高等裁判所において、初回弁論開廷。(公開)
7月12日 大阪高等裁判所において、「控訴人（摂津市）の請求のうち、協定は茨木市域にも適用されるとした一方で、地下水のくみ上げ差止請求は棄却する。」との判決。
7月13日 JR東海の地下水取水に対し、中止するよう通告書提出。
7月14日 市自治連合会代表がJR東海関西支社を訪問し、抗議文を手渡す。
7月25日 最高裁判所へ上告。
地盤沈下測定点（水準点）と測定結果
地盤沈下測定点（水準点）
地盤沈下測定点（水準点） (PDF: 3.1MB)
地盤沈下測定結果 （年度別に沈下量を計測したもの）大阪府測定
地盤沈下測定結果 （年度別に沈下量を計測したもの）大阪府測定 (PDF: 74.3KB)
環境保全協定
環境保全協定書（抜粋）
環境保全協定書（抜粋） (PDF: 100.1KB)
この記事に関するお問い合わせ先
摂津市 環境部 環境政策課 計画指導係
〒566-8555 摂津市三島1丁目1番1号 摂津市役所新館4階
電話：06-6383-1364
ファックス：06-6317-3063
********************************
毎日新聞2018年3月9日 20時14分
ＪＲ東海・取水訴訟：摂津市の敗訴確定 最高裁が決定
https://mainichi.jp/articles/20180310/k00/00m/040/103000c
産経ニュース 2018.3.9 17:40
鳥飼基地井戸問題で大阪・摂津市の敗訴確定 ＪＲ東海に取水停止求めた上告退け
https://www.sankei.com/west/news/180309/wst1803090070-n1.html
毎日新聞2017年7月12日 20時13分
ＪＲ東海地下水訴訟：高裁も摂津市取水差し止め請求認めず
https://mainichi.jp/articles/20170713/k00/00m/040/061000c
大阪高裁 １審に続き摂津市側の請求を退ける
産経ニュース 2017.7.26 09:53
鳥飼車両基地の井戸訴訟 大阪・摂津市が上告
https://www.sankei.com/west/news/170726/wst1707260026-n1.html
産経ニュース 2014.11.14 12:19
ＪＲ東海を提訴、摂津市 新幹線基地の地下水くみ上げ問題
https://www.sankei.com/west/news/141114/wst1411140035-n1.html
**************************
会議録）2015年6月2日 参議院国土交通委員会 辰巳孝太郎議員
第１８９回国会 国土交通委員会 第１３号 平成二十七年六月二日（火曜日）
（ＪＲ東海 摂津市との環境保全協定違反の地下水汲上 部分）
http://kokoubu.blog.fc2.com/blog-entry-22.html
○辰巳孝太郎君 安全を置き去りにしてもうけを最優先にする経営姿勢が許されないのは、既に完全民営化した本州三社についても同様でございます。まず大臣に確認したいんですが、ＪＲは、公共交通機関を担う会社として、私、リニアのことずっとやってきましたけれども、リニアに限らず、どのような事業を進めるに当たっても、自治体、そして住民の理解、そして丁寧な説明というのが必要だと思いますけれども、どうでしょうか。
○太田国交大臣 鉄道は、地域住民の生活やまちづくりに大きな影響を及ぼす、公共性という点では極めて高い公共交通です。したがって、鉄道事業の運営に当たりましては、自治体や住民への丁寧な説明を行いながら進めていくことが重要であると、このように考えています。
________________________________________
○辰巳孝太郎君 運用に当たっては丁寧な説明が必要だということでございました。
ところが、ＪＲ東海のことについて今日は取り上げたいと思うんですが、国鉄時代から大阪府の摂津市にある、三十七万平米に及ぶ、これは東海道新幹線の鳥飼車両基地というのを保有をしております。これ、甲子園球場が九つ分の面積なんですが、ところが、ここから地下水のくみ上げというのをやっておりまして、一九六四年辺りからこの周辺において深刻な地盤沈下というのが発生をいたしました。例えば、新在家一丁目などは五十七・四センチの地盤沈下が起こりました。今日は資料にも付けております。鳥飼八町一丁目では三十六・七、八センチと、軒並み三十センチ以上の地盤沈下が観測をされているわけであります。
そこで、摂津市は、一九七三年に国鉄に地下水のくみ上げ中止を要望いたしまして、七七年九月二十日には、国鉄との間に地下水のくみ上げを禁止する環境保全協定を締結をいたしました。すると、今日の資料にもお配りをしているように、（資料提示）この環境保全協定を結んだ直後から、地下水のくみ上げのときはずっと地盤沈下が続いてきたわけでありますけれども、停止をした後、地盤沈下がぴたりとやんだということになりました。摂津市とＪＲ東海側は、その後も協定書を八八年、九九年にも結んでおります。
この環境保全協定書には、その第二条に、公害の発生のおそれがある施設を設置し又は変更しようとするときには事前に市と協議するものとあります。また、第八条には、事業者は地下水の保全及び地盤環境の変化を防止するため地下水のくみ上げを行わないものとするというふうに書いてあるわけですね。
ところが、昨年の九月の三十日に、ＪＲ東海は、何の事前説明も協議もなしに、摂津市側からの制止を無視して環境保全協定で禁止をされている井戸の掘削を突然始めたわけでございます。この暴挙に対して摂津市は、十一月の十四日、この協定を遵守して井戸を掘削することを中止することを求めて大阪地方裁判所に提訴いたしました。摂津市議会においても、昨年の十二月十九日、東海旅客鉄道株式会社に環境保全協定遵守を求める決議が全会一致で採択がされました。
過去の地盤沈下を経験している周辺住民からもＪＲ東海のやり方に対して怒りの声が高まっておりまして、摂津市の人口というのは八万五千人なんですけれども、五月の二十二日現在で三万五千四百十一人分の反対署名が集まっているということでございます。
国交省に確認をしますけれども、そもそも当時の地盤沈下の原因というのは、私はこれはもう明らかに地下水のくみ取りからだと思いますけれども、これ、国鉄になりますから国交省にお答えいただきますけれども、地下水のくみ上げであると、地盤沈下の原因はですね、これはそれでよろしいんでしょうか。
○藤田鉄道局長 当時の地盤沈下の原因につきましては、承知をいたしておりません。
○辰巳孝太郎君 国鉄の事業でこれは環境保全協定が、地盤沈下が起こっているということで結ばれたわけですね。これ、なぜ国鉄、今はもうＪＲ東海になっていると言うのかもしれませんが、これ、国鉄がやってきたことですよ。なぜ答えられないんですか。これ、地下水のくみ上げであると認めていたんじゃないですか。もう一回お答えください。
○藤田鉄道局長 昭和三十九年以降地盤沈下が生じたことは承知しておりますけれども、その原因については承知をしておりません。
○辰巳孝太郎君 それでは、一九七三年七月の十九日付け及び一九七五年二月二十八日付けの国鉄から摂津市に提出された地下水くみ上げの抑制についてという文書は御存じですね。国鉄が出しているんです。
○藤田鉄道局長 昭和四十八年、昭和五十年、それぞれ文書があることは承知をしております。
○辰巳孝太郎君 それには何と書いてあるんですか。
○藤田鉄道局長 昭和四十八年の文書におきましては、読み上げてよろしいでしょうか、昭和四十八年四月二十三日付け、四八摂市生第三一六〇号におけるお申出の事柄につきましては、当総局としましても、早速関係業務機関に対し、水の使用節約について極力努力するよう指導いたしておりますというふうな趣旨のことを書いているものと承知をしております。
それから、昭和五十年の文書につきましては、地盤沈下対策として、貴市の協力を得て鋭意工事を進めてまいりました、一方、これに関連します工業用水関係工事も、本年三月末日に切替えできる見通しとなりました、この切替えによって一日約千二百立方メートルの井戸の水のくみ上げは中止しますと、このような趣旨のことを書いたものと承知しております。
○辰巳孝太郎君 今の文書は、地下水のくみ上げが地盤沈下を引き起こしているということを前提に書いたものじゃないんですか。
○藤田鉄道局長 この文書の存在、内容は今承知しておりますけれども、当時、どういう背景でこういう文書がやり取りされたのかということは承知しておりません。
○辰巳孝太郎君 これ、国鉄が書いた文書ですよ。ＪＲ東海が書いた文書じゃないんですよ、国鉄が書いた文書ですよ。これ、地盤沈下を引き起こしていることを前提にそういう文書が作られたんじゃないんですか。
○藤田鉄道局長 当時の国鉄の判断については、私ども承知をしておりません。
○辰巳孝太郎君 民間企業になっているからということなのかもしれませんけれども、これ明らかに、地下水のくみ上げが地盤沈下を引き起こしていることを前提に国鉄が摂津市側に出した文書でございます。
これ、もうむちゃくちゃな話なんですね。今日は資料にも付けておりますけれども、今、ＪＲ東海は何と言っているのかということなんですが、この鳥飼の車両基地で地下水のくみ上げをしたとしても、地盤沈下の具体的危険性はないと主張をしているわけでございます。ＪＲ東海の言い分はこうなんですね。井戸の掘削場所は摂津市ではなくて隣の茨木市であるから、問題はないということなんですよ。この地図にもあるとおり、この赤い線で囲われたところが鳥飼の車両基地でございます。摂津市があるわけですね、これ緑の部分ですよ。ここと環境保全協定を結んだと。ところが、茨木市、これちょっとだけ重なっていますね、車両基地の部分に。これ、全体の面積の茨木市の面積というのはたった三％しかないんですよ。この三％のところから井戸を掘削すれば環境保全協定には違反しないだろう、茨木市から掘っているんだから大丈夫だと、こう言っているのが今のＪＲ東海であります。しかし、地下水というのは当然地下で水脈というのはつながっているわけですから、その影響は、たとえ茨木市のこのちっちゃいところから掘削をしたとしても、摂津市に及ぶことは間違いないということでございます。
それと、私が驚いたのは、今、ＪＲ東海が、上水道と地下水の二重系化が必要だと、上水で今までやっていたけれども、地下水くみ上げることによって二重系化ができるんだということを言って主張しているわけでございます。これはリニア新幹線の建設を正当化していくときにも使われた言葉でございます。しかし、二重系化のためには地域が地盤沈下をしてもいいのかということになるわけであります。
また、ＪＲ東海は完全に開き直って、井戸の掘削も災害対策であるから官民挙げて取り組むべきだとも言っております。これも詭弁でして、この地下水というのは災害のときだけに使用するわけじゃないんですよ。むしろ常時、毎日七百五十トンもの水を地下から吸い上げて使うということを前提にしているわけでございます。
昨年、この国会で成立した水循環基本法というのがあります。皆さんも覚えていらっしゃると思うんですが、その基本理念を見てみますと、こう書いてあります。「水は、水循環の過程において生じた事象がその後の過程においても影響を及ぼすものであることに鑑み、流域に係る水循環について、流域として総合的かつ一体的に管理されなければならない。」としているわけでございます。太田国土交通大臣は、この水循環政策担当大臣でもあります。
国交省に聞きますけれども、この法律の中で地方公共団体や事業者の責務はどう規定されているんでしょうか。
○北村内閣官房水循環政策本部事務局長 御説明いたします。
水循環基本法の第八条にその記述がございますが、「国、地方公共団体、事業者、民間の団体その他の関係者は、基本理念の実現を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。」とされているところでございます。
○辰巳孝太郎君 地下水も当然この水循環の中に入るわけでありますけれども、ＪＲ東海は、摂津市長からの面会の求めに対しても、当初は、そんなシステムがない、面会をするシステムがないと言って一向に会おうとしてこなかったわけでございます。
最後に、大臣にお聞きをしたいと思うんですが、このＪＲ東海の一連の姿勢についてどう思われるか、お聞かせください。
○太田国交大臣 現在、これは訴訟中だというふうに聞いております。詳細を私が十分承知をしていない段階、また訴訟中であるということから、答弁は差し控えさせていただきます。
○辰巳孝太郎君 ＪＲ東海が、必要なまさに丁寧な説明というのをしていないのは明らかだと思うんですね。これ結局、やはりコストの削減のためではないかということなんですよ。今まで上水を使ってきた、それに掛かってきたコストを、地下水ただですから、それを使ったらいいということなんですね。年間で約一億円のコストカットができるというふうに試算をされております。
このリニアの建設は、ＪＲ東海の自己資金で、約九兆円ですけれども、賄うとされております。あらゆるところでコストカットをしていくというのがＪＲ東海の方針ですよ。しかし、ＪＲ東海は、市の求めに応じず、話も聞かない、丁寧な説明もしない、環境保全協定を結んでも脱法的にそれを守らないと。環境や身体、地域コミュニティーに多大な影響を与えるリニア建設をこういうＪＲ東海という会社が進めることは絶対に許されないということを訴えて、私の質問を終わります。
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JR東海が新幹線鳥飼車両基地で大量の地下水をくみ上げようとしている。
同基地のある摂津市が、地下水くみ上げにより鳥飼基地周辺で著しい地盤沈下の危険があると掘削差し止め裁判を起こしていた。
国鉄時代に、摂津市はくみ上げを規制する協定を結んでいたこともあり、JR東海にも協定を守れと要求していた。
地裁は、JR東海が掘削する場所は、鳥飼基地ではあるが茨木市の敷地だからと、摂津市の請求は認めなかった。
水循環基本法で地下水はだれのものでもなく公共のものだと規定されている。
地下水をくみだす地上の土地が隣の市だから問題ないなどというとんでもない理由だった。
さすがに、高裁は同じ基地内なんだから地裁の理由は成り立たないと否定した。
そのかわり、地盤沈下など具体的な危険性がない、などと決めつけて、摂津市の請求を否定した。
最高裁は、高裁の判決を認める形で、上告を棄却した。
地盤沈下など具体的な危険性がないとなぜ言えるのか。
実際にくみ上げが始まり、大量の地下水がくみ上げられ、地盤沈下が起こる可能性まで否定するのだろうか。
判決も理解できないものだが、JR東海が行政の要求を無視してくみ上げを強行する姿勢は、もっと理解できない。
公共のものである地下水を、周辺自治体の要求に反して、何の対価も払わずJR東海が独り占めする。
これでいいのだろうか・・・・・。
以下参考
摂津市
JR東海新幹線鳥飼車両基地における井戸掘削の差止等を求める裁判(上告)について
更新日：2018年03月30日
https://www.city.settsu.osaka.jp/soshiki/kankyoubu/kannkyouseisakuka/jrtoukai/2018/6429.html
平成30年3月8日付で最高裁判所より、摂津市がJR東海に対し、JR東海新幹線鳥飼車両基地での井戸掘削の差止等を求めていた裁判に関する上告を棄却するとの決定がありました。
過去に大量の地下水をくみ上げていた鳥飼基地周辺では、著しい地盤沈下が発生しました。そのため、地盤沈下を不安に思う市民の声を背景に、摂津市と旧国鉄の両者で、地下水をくみ上げないとする環境保全協定を締結しました。このような経緯があったにもかかわらず、今回の地下水くみ上げに具体的危険性がないとして、くみ上げの差止を否定した高裁判決及びこれを認めた上告の決定は不当といわざるをえません。
今後、市内各地の水準測量を実施し、地盤の変動についてしっかりと監視してまいります。
摂津市HP
JR東海新幹線鳥飼車両基地井戸掘削問題について
更新日：2018年03月30日
https://www.city.settsu.osaka.jp/soshiki/kankyoubu/kannkyouseisakuka/jrtoukai/2018/4653.html
地盤沈下とJR東海新幹線鳥飼車両基地井戸掘削問題の概略
昭和40年代、鳥飼車両基地周辺の新在家、鳥飼八町において著しい地盤沈下が観測されました。地盤沈下の原因は、地下水の過剰な汲み上げによる地盤の収縮であると考えられていることから、一日あたり2,000～2,500トンの地下水を汲み上げていた東海道新幹線鳥飼車両基地（当時国鉄）に対し、地下水の汲み上げ中止を要請し、工業用水及び上水道の利用に切り替えてもらうとともに、昭和52年9月に国鉄と、「地下水を汲み上げない」旨の記載のある環境保全協定を締結しました。本協定については、国鉄の分割民営化後もJR東海に承継されています。
平成26年6月にJR東海鳥飼車両基地で井戸を掘削し、地下水を利用する計画があるとの情報があり、JR東海に対し事実確認をしたところ、災害時における水源確保とコスト削減を目的に、鳥飼車両基地の茨木市域（敷地の約3%）において井戸を掘削し、上水道に変えて地下水を利用する計画があるとの説明がありました。
本市といたしましては、今回の掘削工事が環境保全協定に反するとして、協定の遵守を求めてきました。しかしJR東海は、井戸掘削予定地が茨木市域であることから、環境保全協定の適用範囲外とし、平成26年9月30日には井戸掘削工事に着手しました。そのため、平成26年11月14日に環境保全協定の遵守と、井戸の掘削中止を求め、JR東海を提訴しました。
地盤沈下の特性
地盤沈下とは、主に地下水の大量のくみ上げにより地下水位が下がり、このため地層の収縮がおこり、地表面が徐々に沈下していく現象をさします。
地盤沈下は、人口や工場の集積した地域に多くみられ、いったん沈下すると再び原状に回復することはほとんど不可能で、地盤沈下を放置すると建物や上・下水道、ガス管などの地下埋設物に知らない間に損傷を与えたり、また、台風や豪雨による高潮被害の発生、河川のはんらんによる浸水被害など、その影響は広域にわたり、多大な被害をもたらすことになります。
JR東海新幹線鳥飼車両基地井戸掘削計画に関する経過
JR東海鳥飼車両基地井戸掘削計画に関する経過
年月日 事項
昭和38年5月 東海道新幹線鳥飼車両基地（以下「鳥飼基地」という）検査杭基礎工事着工。
昭和39年4月 鳥飼基地、車体搬入組立開始。
昭和39年10月1日 東海道新幹線営業開始。
昭和39年～47年 鳥飼基地隣接の地域で地盤沈下を観測。
新在家（八幡宮）46.05センチメートル、鳥飼八町（西方寺）29.19センチメートル
鳥飼基地地下水取水量 1日あたり2,000～2,500トン（昭和47年度）
昭和48年4月23日 市長から日本国有鉄道新幹線総局（現JR東海）に対し要望書を提出。
「東海道新幹線鳥飼基地における地下水汲み上げの抑制について」
昭和51年9月 鳥飼基地、地下水から上水道及び工業用水へ切り替え完了
昭和52年9月20日 日本国有鉄道新幹線総局と環境保全協定を締結。
同時に市内75社と締結（協定第8条に「地下水を汲み上げない」旨の記載あり）
平成11年12月1日 「環境の保全及び創造に関する条例」施行。
本条例にて、原則新規の地下水汲み上げを禁止。
平成26年3月17日 神奈川県に本社のある浄水機メーカーA社が来庁され、鳥飼地域で井戸を掘りたいとの相談あり。市条例で原則地下水汲み上げ禁止を説明。
6月4日 大阪府環境管理室から連絡あり。A社が来庁され、鳥飼基地で地下水を汲み上げたいとの相談があったとの事。
6月16日 市からJR東海に連絡を取り、説明を受ける。災害時の対応、コスト削減のための計画との事。
井戸の深さ 200メートル、計画揚水量 1日あたり750トン
7月29日 市長からJR東海関西支社長に対し要請書提出。
「東海道新幹線鳥飼基地における環境保全協定書の遵守について」
8月19日 JR東海関西支社長から市長へ要請書回答。
「東海道新幹線鳥飼車両基地における井水活用にかかる摂津市からの要請書に対するご回答」
井水システムの設置場所は茨木市域(敷地の約3％)であり、摂津市の行政上の管理区域を超えており、協定の適用は受けない。
9月10日 JR東海関西支社長から市長へ文書にて下記の報告。
「東海道新幹線鳥飼車両基地における井水活用計画にかかる大阪府への『井戸使用許可事前協議書』提出について」
9月11日 市長からJR東海関西支社長に対し「通告書」郵送。
JR東海の協定の解釈は認められない。工事に着工されれば法的措置も辞さない。
9月18日 大阪府環境保全課から「事前協議書」の審査が完了し、JR東海にその旨通知をしたとの報告を受ける。
9月24日 自治連合会役員会において経過を説明。
9月26日 JR東海関西支社長から市長へ文書にて「通告書」対する回答。
主張は変わらず、工事着手を9月30日からとの報告。
9月26日 幹事長会開催。仮処分命令申立てについて説明。
9月29日 鳥飼地区自治連合会、鳥飼地区老人クラブ連合会、鴻池勝彦氏から市長宛に要請書の提出あり。
9月29日 大阪地方裁判所へ「工事等仮処分命令申立書」を提出。
9月30日 報道機関から情報提供。JR東海に工事着手を確認したとの事。
10月1日 JR東海に対し、環境保全協定に基づく立入調査申入れるが、拒否。
10月8日 仮処分命令申立に係る第1回審尋。
10月25日 市自治連合会定例会において経過説明。
10月27日 仮処分命令申立に係る第2回審尋。
11月4日 市老人クラブ連合会へ経過説明。
11月6日 摂津市自治連合会から市長へ要請書提出。
11月10日 平成26年第1回摂津市議会臨時会。
東海道新幹線鳥飼基地における協定書の地位確認を求める訴訟について、全会一致で賛成。
11月13日 仮処分命令申立に係る第3回審尋。
11月14日 大阪地方裁判所へ訴状を提出。
(1)協定及び覚書が鳥飼基地全体に適用することを確認。
(2)鳥飼基地において井戸の掘削、地下水の汲み上げを行ってはならない。
12月19日 平成26年第4回摂津市議会定例会。
東海旅客鉄道株式会社対し「環境保全協定」遵守を求める決議 を、全会一致で採択。
議長及び副議長がJR東海関西支社を訪問し、決議書を渡す。
平成27年1月30日 大阪地方裁判所において、JR東海に対する裁判開始。第1回口頭弁論開廷。
森山市長意見陳述。
3月13日 大阪地方裁判所において、第2回口頭弁論開廷。原告代理人陳述。
4月29日 市自治連合会総会において「鳥飼車両基地内での地下水くみ上げ計画の中止を求める決議文」が承認。
5月22日 大阪地方裁判所において、第3回口頭弁論開廷。被告代理人陳述。
被告準備書面において、JR東海の揚水試験の実施が判明。
6月2日 参議院国土交通委員会において、辰巳参議院議員が、本件について質問。
7月17日 JR東海の揚水試験に対し抗議文提出。
7月31日 大阪地方裁判所において、第4回口頭弁論開廷。原告代理人陳述。
10月1日 大阪地方裁判所において、第1回弁論準備開廷。（非公開）
11月6日 JR東海から地下水利用に関し、市関係課に相談あり。
11月24日 大阪地方裁判所において、第2回弁論準備開廷。（非公開）
11月27日 JR東海の地下水利用に関する相談に対し要請文提出。
12月25日 大阪地方裁判所において、第3回弁論準備開廷。（非公開）
平成28年1月7日 大阪府より、JR東海の工業用水法に基づく井戸の許可を同日付で許可したとの報告を受ける。
2月15日 市自治連合会役員会において経過説明。
2月17日 大阪地方裁判所において、第4回弁論準備開廷。（非公開）
4月5日 大阪地方裁判所において、第5回弁論準備開廷。（非公開）
6月14日 大阪地方裁判所において、最終弁論開廷。原告及び被告代理人陳述。
9月2日 大阪地方裁判所において、「原告（摂津市）の請求をいずれも棄却する。」との判決。
9月12日 大阪高等裁判所に控訴。
11月14日 大阪高等裁判所に控訴理由書を提出。
平成29年2月15日 大阪高等裁判所において、初回弁論開廷。(公開)
7月12日 大阪高等裁判所において、「控訴人（摂津市）の請求のうち、協定は茨木市域にも適用されるとした一方で、地下水のくみ上げ差止請求は棄却する。」との判決。
7月13日 JR東海の地下水取水に対し、中止するよう通告書提出。
7月14日 市自治連合会代表がJR東海関西支社を訪問し、抗議文を手渡す。
7月25日 最高裁判所へ上告。
地盤沈下測定点（水準点）と測定結果
地盤沈下測定点（水準点）
地盤沈下測定点（水準点） (PDF: 3.1MB)
地盤沈下測定結果 （年度別に沈下量を計測したもの）大阪府測定
地盤沈下測定結果 （年度別に沈下量を計測したもの）大阪府測定 (PDF: 74.3KB)
環境保全協定
環境保全協定書（抜粋）
環境保全協定書（抜粋） (PDF: 100.1KB)
この記事に関するお問い合わせ先
摂津市 環境部 環境政策課 計画指導係
〒566-8555 摂津市三島1丁目1番1号 摂津市役所新館4階
電話：06-6383-1364
ファックス：06-6317-3063
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毎日新聞2018年3月9日 20時14分
ＪＲ東海・取水訴訟：摂津市の敗訴確定 最高裁が決定
https://mainichi.jp/articles/20180310/k00/00m/040/103000c
産経ニュース 2018.3.9 17:40
鳥飼基地井戸問題で大阪・摂津市の敗訴確定 ＪＲ東海に取水停止求めた上告退け
https://www.sankei.com/west/news/180309/wst1803090070-n1.html
毎日新聞2017年7月12日 20時13分
ＪＲ東海地下水訴訟：高裁も摂津市取水差し止め請求認めず
https://mainichi.jp/articles/20170713/k00/00m/040/061000c
大阪高裁 １審に続き摂津市側の請求を退ける
産経ニュース 2017.7.26 09:53
鳥飼車両基地の井戸訴訟 大阪・摂津市が上告
https://www.sankei.com/west/news/170726/wst1707260026-n1.html
産経ニュース 2014.11.14 12:19
ＪＲ東海を提訴、摂津市 新幹線基地の地下水くみ上げ問題
https://www.sankei.com/west/news/141114/wst1411140035-n1.html
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会議録）2015年6月2日 参議院国土交通委員会 辰巳孝太郎議員
第１８９回国会 国土交通委員会 第１３号 平成二十七年六月二日（火曜日）
（ＪＲ東海 摂津市との環境保全協定違反の地下水汲上 部分）
http://kokoubu.blog.fc2.com/blog-entry-22.html
○辰巳孝太郎君 安全を置き去りにしてもうけを最優先にする経営姿勢が許されないのは、既に完全民営化した本州三社についても同様でございます。まず大臣に確認したいんですが、ＪＲは、公共交通機関を担う会社として、私、リニアのことずっとやってきましたけれども、リニアに限らず、どのような事業を進めるに当たっても、自治体、そして住民の理解、そして丁寧な説明というのが必要だと思いますけれども、どうでしょうか。
○太田国交大臣 鉄道は、地域住民の生活やまちづくりに大きな影響を及ぼす、公共性という点では極めて高い公共交通です。したがって、鉄道事業の運営に当たりましては、自治体や住民への丁寧な説明を行いながら進めていくことが重要であると、このように考えています。
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○辰巳孝太郎君 運用に当たっては丁寧な説明が必要だということでございました。
ところが、ＪＲ東海のことについて今日は取り上げたいと思うんですが、国鉄時代から大阪府の摂津市にある、三十七万平米に及ぶ、これは東海道新幹線の鳥飼車両基地というのを保有をしております。これ、甲子園球場が九つ分の面積なんですが、ところが、ここから地下水のくみ上げというのをやっておりまして、一九六四年辺りからこの周辺において深刻な地盤沈下というのが発生をいたしました。例えば、新在家一丁目などは五十七・四センチの地盤沈下が起こりました。今日は資料にも付けております。鳥飼八町一丁目では三十六・七、八センチと、軒並み三十センチ以上の地盤沈下が観測をされているわけであります。
そこで、摂津市は、一九七三年に国鉄に地下水のくみ上げ中止を要望いたしまして、七七年九月二十日には、国鉄との間に地下水のくみ上げを禁止する環境保全協定を締結をいたしました。すると、今日の資料にもお配りをしているように、（資料提示）この環境保全協定を結んだ直後から、地下水のくみ上げのときはずっと地盤沈下が続いてきたわけでありますけれども、停止をした後、地盤沈下がぴたりとやんだということになりました。摂津市とＪＲ東海側は、その後も協定書を八八年、九九年にも結んでおります。
この環境保全協定書には、その第二条に、公害の発生のおそれがある施設を設置し又は変更しようとするときには事前に市と協議するものとあります。また、第八条には、事業者は地下水の保全及び地盤環境の変化を防止するため地下水のくみ上げを行わないものとするというふうに書いてあるわけですね。
ところが、昨年の九月の三十日に、ＪＲ東海は、何の事前説明も協議もなしに、摂津市側からの制止を無視して環境保全協定で禁止をされている井戸の掘削を突然始めたわけでございます。この暴挙に対して摂津市は、十一月の十四日、この協定を遵守して井戸を掘削することを中止することを求めて大阪地方裁判所に提訴いたしました。摂津市議会においても、昨年の十二月十九日、東海旅客鉄道株式会社に環境保全協定遵守を求める決議が全会一致で採択がされました。
過去の地盤沈下を経験している周辺住民からもＪＲ東海のやり方に対して怒りの声が高まっておりまして、摂津市の人口というのは八万五千人なんですけれども、五月の二十二日現在で三万五千四百十一人分の反対署名が集まっているということでございます。
国交省に確認をしますけれども、そもそも当時の地盤沈下の原因というのは、私はこれはもう明らかに地下水のくみ取りからだと思いますけれども、これ、国鉄になりますから国交省にお答えいただきますけれども、地下水のくみ上げであると、地盤沈下の原因はですね、これはそれでよろしいんでしょうか。
○藤田鉄道局長 当時の地盤沈下の原因につきましては、承知をいたしておりません。
○辰巳孝太郎君 国鉄の事業でこれは環境保全協定が、地盤沈下が起こっているということで結ばれたわけですね。これ、なぜ国鉄、今はもうＪＲ東海になっていると言うのかもしれませんが、これ、国鉄がやってきたことですよ。なぜ答えられないんですか。これ、地下水のくみ上げであると認めていたんじゃないですか。もう一回お答えください。
○藤田鉄道局長 昭和三十九年以降地盤沈下が生じたことは承知しておりますけれども、その原因については承知をしておりません。
○辰巳孝太郎君 それでは、一九七三年七月の十九日付け及び一九七五年二月二十八日付けの国鉄から摂津市に提出された地下水くみ上げの抑制についてという文書は御存じですね。国鉄が出しているんです。
○藤田鉄道局長 昭和四十八年、昭和五十年、それぞれ文書があることは承知をしております。
○辰巳孝太郎君 それには何と書いてあるんですか。
○藤田鉄道局長 昭和四十八年の文書におきましては、読み上げてよろしいでしょうか、昭和四十八年四月二十三日付け、四八摂市生第三一六〇号におけるお申出の事柄につきましては、当総局としましても、早速関係業務機関に対し、水の使用節約について極力努力するよう指導いたしておりますというふうな趣旨のことを書いているものと承知をしております。
それから、昭和五十年の文書につきましては、地盤沈下対策として、貴市の協力を得て鋭意工事を進めてまいりました、一方、これに関連します工業用水関係工事も、本年三月末日に切替えできる見通しとなりました、この切替えによって一日約千二百立方メートルの井戸の水のくみ上げは中止しますと、このような趣旨のことを書いたものと承知しております。
○辰巳孝太郎君 今の文書は、地下水のくみ上げが地盤沈下を引き起こしているということを前提に書いたものじゃないんですか。
○藤田鉄道局長 この文書の存在、内容は今承知しておりますけれども、当時、どういう背景でこういう文書がやり取りされたのかということは承知しておりません。
○辰巳孝太郎君 これ、国鉄が書いた文書ですよ。ＪＲ東海が書いた文書じゃないんですよ、国鉄が書いた文書ですよ。これ、地盤沈下を引き起こしていることを前提にそういう文書が作られたんじゃないんですか。
○藤田鉄道局長 当時の国鉄の判断については、私ども承知をしておりません。
○辰巳孝太郎君 民間企業になっているからということなのかもしれませんけれども、これ明らかに、地下水のくみ上げが地盤沈下を引き起こしていることを前提に国鉄が摂津市側に出した文書でございます。
これ、もうむちゃくちゃな話なんですね。今日は資料にも付けておりますけれども、今、ＪＲ東海は何と言っているのかということなんですが、この鳥飼の車両基地で地下水のくみ上げをしたとしても、地盤沈下の具体的危険性はないと主張をしているわけでございます。ＪＲ東海の言い分はこうなんですね。井戸の掘削場所は摂津市ではなくて隣の茨木市であるから、問題はないということなんですよ。この地図にもあるとおり、この赤い線で囲われたところが鳥飼の車両基地でございます。摂津市があるわけですね、これ緑の部分ですよ。ここと環境保全協定を結んだと。ところが、茨木市、これちょっとだけ重なっていますね、車両基地の部分に。これ、全体の面積の茨木市の面積というのはたった三％しかないんですよ。この三％のところから井戸を掘削すれば環境保全協定には違反しないだろう、茨木市から掘っているんだから大丈夫だと、こう言っているのが今のＪＲ東海であります。しかし、地下水というのは当然地下で水脈というのはつながっているわけですから、その影響は、たとえ茨木市のこのちっちゃいところから掘削をしたとしても、摂津市に及ぶことは間違いないということでございます。
それと、私が驚いたのは、今、ＪＲ東海が、上水道と地下水の二重系化が必要だと、上水で今までやっていたけれども、地下水くみ上げることによって二重系化ができるんだということを言って主張しているわけでございます。これはリニア新幹線の建設を正当化していくときにも使われた言葉でございます。しかし、二重系化のためには地域が地盤沈下をしてもいいのかということになるわけであります。
また、ＪＲ東海は完全に開き直って、井戸の掘削も災害対策であるから官民挙げて取り組むべきだとも言っております。これも詭弁でして、この地下水というのは災害のときだけに使用するわけじゃないんですよ。むしろ常時、毎日七百五十トンもの水を地下から吸い上げて使うということを前提にしているわけでございます。
昨年、この国会で成立した水循環基本法というのがあります。皆さんも覚えていらっしゃると思うんですが、その基本理念を見てみますと、こう書いてあります。「水は、水循環の過程において生じた事象がその後の過程においても影響を及ぼすものであることに鑑み、流域に係る水循環について、流域として総合的かつ一体的に管理されなければならない。」としているわけでございます。太田国土交通大臣は、この水循環政策担当大臣でもあります。
国交省に聞きますけれども、この法律の中で地方公共団体や事業者の責務はどう規定されているんでしょうか。
○北村内閣官房水循環政策本部事務局長 御説明いたします。
水循環基本法の第八条にその記述がございますが、「国、地方公共団体、事業者、民間の団体その他の関係者は、基本理念の実現を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。」とされているところでございます。
○辰巳孝太郎君 地下水も当然この水循環の中に入るわけでありますけれども、ＪＲ東海は、摂津市長からの面会の求めに対しても、当初は、そんなシステムがない、面会をするシステムがないと言って一向に会おうとしてこなかったわけでございます。
最後に、大臣にお聞きをしたいと思うんですが、このＪＲ東海の一連の姿勢についてどう思われるか、お聞かせください。
○太田国交大臣 現在、これは訴訟中だというふうに聞いております。詳細を私が十分承知をしていない段階、また訴訟中であるということから、答弁は差し控えさせていただきます。
○辰巳孝太郎君 ＪＲ東海が、必要なまさに丁寧な説明というのをしていないのは明らかだと思うんですね。これ結局、やはりコストの削減のためではないかということなんですよ。今まで上水を使ってきた、それに掛かってきたコストを、地下水ただですから、それを使ったらいいということなんですね。年間で約一億円のコストカットができるというふうに試算をされております。
このリニアの建設は、ＪＲ東海の自己資金で、約九兆円ですけれども、賄うとされております。あらゆるところでコストカットをしていくというのがＪＲ東海の方針ですよ。しかし、ＪＲ東海は、市の求めに応じず、話も聞かない、丁寧な説明もしない、環境保全協定を結んでも脱法的にそれを守らないと。環境や身体、地域コミュニティーに多大な影響を与えるリニア建設をこういうＪＲ東海という会社が進めることは絶対に許されないということを訴えて、私の質問を終わります。
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
