2019-03-20(Wed)
公示地価 二極化鮮明 再開発・訪日客が押し上げ
地方圏の住宅地 27年ぶり上昇 地方は都市部・観光地に集中
地方の住宅地も地価が上昇してきたようだ。
「訪日外国人客に人気の観光地のほか、再開発などで整備された駅前など利便性のいい場所が地方全体の地価を押し上げる。
大都市圏の一部では大幅な地価上昇が続き、「地価バブル」の様相を呈している。」（朝日新聞）という。
日経なども「三大都市圏、地方圏ともに回復の動きは再開発が進む都市部やその周辺、訪日外国人客の見込める観光地などに集中」と指摘している、
日本経済新聞 2019/3/19 16:50
地価上昇、二極化鮮明に 地方は都市部・観光地に集中
----地価上昇が全国に広がっている。2019年の公示地価で上昇地点数が前年より1割増加し、上昇基調も強い。ただ、三大都市圏、地方圏ともに回復の動きは再開発が進む都市部やその周辺、訪日外国人客の見込める観光地などに集中。全国では3割の地点で依然として下落が続いており、投資家や消費者の選別により二極化が進んでいる。
朝日新聞デジタル2019年3月20日05時00分
再開発・訪日客が押し上げ 駅前や人気観光地 地方の地価
----地価の上昇が地方の住宅地にも広がってきた。訪日外国人客に人気の観光地のほか、再開発などで整備された駅前など利便性のいい場所が地方全体の地価を押し上げる。大都市圏の一部では大幅な地価上昇が続き、「地価バブル」の様相を呈している。
毎日新聞2019年3月19日19時06分
公示地価、地方圏の住宅地が27年ぶりに上昇 低金利による需要下支え
----国土交通省が19日発表した公示地価（今年1月1日時点）は、地方圏の住宅地が前年比0.2％上昇し、1992年以来27年ぶりにプラスに転じた。地方圏の商業地は1.0％上昇、全用途平均は0.4％上昇といずれも2年連続のプラスで、地方圏の地価回復が鮮明になった。一方、東京、大阪、名古屋の3大都市圏は上昇幅を広げ、景気回復と低金利を追い風に地価の上昇基調が続いている。
以下参考
地方圏でも住宅地が２７年ぶりの上昇に
～全国的に地価の回復傾向が広がる～
平成31年3月19日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000158.html
平成３１年地価公示では、三大都市圏以外の地方圏でも住宅地が平成４年以来２７年ぶりに上昇に転じるなど、全国的に地価の回復傾向が広がっています。
○ 昭和４５年の調査開始以来、今回で節目の５０回目を迎えた平成３１年地価公示は、全国２６，０００地点を対象に実施し、
平成３１年１月１日時点の地価動向として、次のような結果が得られました。
【全国平均】全用途平均は４年連続で上昇し、上昇基調を強めている。用途別では、住宅地は２年連続、商業地は４年連続で上昇。
【三大都市圏】全用途平均・住宅地・商業地のいずれも各圏域で上昇が継続している。
【地 方 圏】住宅地は平成４年以来２７年ぶりに上昇に転じた。商業地は地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）を除いた地域でも平成
平成５年から続いた下落から横ばいとなった。
○ 背景として、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、[1]交通利便性等に優れた地域を中心に住宅需要が堅調で
あること、[2]オフィス市場の活況、外国人観光客増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発事業等の進展を背景に需要が
拡大していること、が挙げられます。
○ 結果の詳細は、土地・建設産業局トップページから、「地価公示」のページを御覧ください。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/index.html
○ 個別地点の価格等については、標準地・基準地検索システムに掲載いたします。
http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=2&TYP=0
（３月２０日掲載予定。当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。）
「地価公示」とは：
地価公示は、地価公示法に基づき、都市計画区域等における標準地の毎年１月１日時点の正常価格を国土交通省土地鑑定委員会
が判定・公示するものです。公示価格は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定
等の規準とされています。
※地方圏は、三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）以外の市町村の区域です。三大都市圏は、首都圏整備法等に基づく政策区
域に応じて、全国の市区町村の区域を区分したものです。各圏域に含まれる具体的な市区町村名は、地価公示の「これまでの発
表資料」のページにある「三大都市圏の市区町村」を御覧ください。
添付資料
公表資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001280255.pdf
お問い合わせ先
国土交通省 土地・建設産業局 地価調査課 地価公示室 主任分析官 時津/公示係 亀田
TEL：03-5253-8111 （内線30366/30353）
*******************************+
日本経済新聞 2019/3/19 16:50
公示地価、4年連続上昇 地方の住宅地もプラス
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42646940Z10C19A3SHA000/
日本経済新聞 2019/3/19 16:50
地価上昇、二極化鮮明に 地方は都市部・観光地に集中
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42648820Z10C19A3SHA000/
日本経済新聞 2019/3/20 6:30
19年公示地価、地方圏「上昇・横ばい」過半に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42679380Z10C19A3GJ0100/
国土交通省が19日発表した2019年1月1日時点の公示地価の全国全用途平均は4年連続の上昇となった。インバウンド（訪日外国人）需要や、人
朝日新聞デジタル2019年3月20日05時00分
地方圏の住宅地上昇 ２７年ぶり 公示地価
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13941117.html
朝日新聞デジタル2019年3月20日05時00分
再開発・訪日客が押し上げ 駅前や人気観光地 地方の地価
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13941023.html
毎日新聞2019年3月19日 17時12分(最終更新 3月19日 19時06分)
公示地価、地方圏の住宅地が27年ぶりに上昇 低金利による需要下支え
https://mainichi.jp/articles/20190319/k00/00m/020/135000c
読売新聞 2019年3月20日 05：00
公示地価 不動産投資 地方へ…土地確保 都市部で困難
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190320-OYT1T50031/
産経ニュース 2019.3.19 16:51
全用途平均と住宅地が２７年ぶりに上昇 地方主要都市の訪日客増が全体を牽引
https://www.sankei.com/economy/news/190319/ecn1903190022-n1.html
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地方の住宅地も地価が上昇してきたようだ。
「訪日外国人客に人気の観光地のほか、再開発などで整備された駅前など利便性のいい場所が地方全体の地価を押し上げる。
大都市圏の一部では大幅な地価上昇が続き、「地価バブル」の様相を呈している。」（朝日新聞）という。
日経なども「三大都市圏、地方圏ともに回復の動きは再開発が進む都市部やその周辺、訪日外国人客の見込める観光地などに集中」と指摘している、
日本経済新聞 2019/3/19 16:50
地価上昇、二極化鮮明に 地方は都市部・観光地に集中
----地価上昇が全国に広がっている。2019年の公示地価で上昇地点数が前年より1割増加し、上昇基調も強い。ただ、三大都市圏、地方圏ともに回復の動きは再開発が進む都市部やその周辺、訪日外国人客の見込める観光地などに集中。全国では3割の地点で依然として下落が続いており、投資家や消費者の選別により二極化が進んでいる。
朝日新聞デジタル2019年3月20日05時00分
再開発・訪日客が押し上げ 駅前や人気観光地 地方の地価
----地価の上昇が地方の住宅地にも広がってきた。訪日外国人客に人気の観光地のほか、再開発などで整備された駅前など利便性のいい場所が地方全体の地価を押し上げる。大都市圏の一部では大幅な地価上昇が続き、「地価バブル」の様相を呈している。
毎日新聞2019年3月19日19時06分
公示地価、地方圏の住宅地が27年ぶりに上昇 低金利による需要下支え
----国土交通省が19日発表した公示地価（今年1月1日時点）は、地方圏の住宅地が前年比0.2％上昇し、1992年以来27年ぶりにプラスに転じた。地方圏の商業地は1.0％上昇、全用途平均は0.4％上昇といずれも2年連続のプラスで、地方圏の地価回復が鮮明になった。一方、東京、大阪、名古屋の3大都市圏は上昇幅を広げ、景気回復と低金利を追い風に地価の上昇基調が続いている。
以下参考
地方圏でも住宅地が２７年ぶりの上昇に
～全国的に地価の回復傾向が広がる～
平成31年3月19日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000158.html
平成３１年地価公示では、三大都市圏以外の地方圏でも住宅地が平成４年以来２７年ぶりに上昇に転じるなど、全国的に地価の回復傾向が広がっています。
○ 昭和４５年の調査開始以来、今回で節目の５０回目を迎えた平成３１年地価公示は、全国２６，０００地点を対象に実施し、
平成３１年１月１日時点の地価動向として、次のような結果が得られました。
【全国平均】全用途平均は４年連続で上昇し、上昇基調を強めている。用途別では、住宅地は２年連続、商業地は４年連続で上昇。
【三大都市圏】全用途平均・住宅地・商業地のいずれも各圏域で上昇が継続している。
【地 方 圏】住宅地は平成４年以来２７年ぶりに上昇に転じた。商業地は地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）を除いた地域でも平成
平成５年から続いた下落から横ばいとなった。
○ 背景として、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、[1]交通利便性等に優れた地域を中心に住宅需要が堅調で
あること、[2]オフィス市場の活況、外国人観光客増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発事業等の進展を背景に需要が
拡大していること、が挙げられます。
○ 結果の詳細は、土地・建設産業局トップページから、「地価公示」のページを御覧ください。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/index.html
○ 個別地点の価格等については、標準地・基準地検索システムに掲載いたします。
http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=2&TYP=0
（３月２０日掲載予定。当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。）
「地価公示」とは：
地価公示は、地価公示法に基づき、都市計画区域等における標準地の毎年１月１日時点の正常価格を国土交通省土地鑑定委員会
が判定・公示するものです。公示価格は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定
等の規準とされています。
※地方圏は、三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）以外の市町村の区域です。三大都市圏は、首都圏整備法等に基づく政策区
域に応じて、全国の市区町村の区域を区分したものです。各圏域に含まれる具体的な市区町村名は、地価公示の「これまでの発
表資料」のページにある「三大都市圏の市区町村」を御覧ください。
添付資料
公表資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001280255.pdf
お問い合わせ先
国土交通省 土地・建設産業局 地価調査課 地価公示室 主任分析官 時津/公示係 亀田
TEL：03-5253-8111 （内線30366/30353）
*******************************+
日本経済新聞 2019/3/19 16:50
公示地価、4年連続上昇 地方の住宅地もプラス
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42646940Z10C19A3SHA000/
日本経済新聞 2019/3/19 16:50
地価上昇、二極化鮮明に 地方は都市部・観光地に集中
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42648820Z10C19A3SHA000/
日本経済新聞 2019/3/20 6:30
19年公示地価、地方圏「上昇・横ばい」過半に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42679380Z10C19A3GJ0100/
国土交通省が19日発表した2019年1月1日時点の公示地価の全国全用途平均は4年連続の上昇となった。インバウンド（訪日外国人）需要や、人
朝日新聞デジタル2019年3月20日05時00分
地方圏の住宅地上昇 ２７年ぶり 公示地価
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13941117.html
朝日新聞デジタル2019年3月20日05時00分
再開発・訪日客が押し上げ 駅前や人気観光地 地方の地価
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13941023.html
毎日新聞2019年3月19日 17時12分(最終更新 3月19日 19時06分)
公示地価、地方圏の住宅地が27年ぶりに上昇 低金利による需要下支え
https://mainichi.jp/articles/20190319/k00/00m/020/135000c
読売新聞 2019年3月20日 05：00
公示地価 不動産投資 地方へ…土地確保 都市部で困難
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190320-OYT1T50031/
産経ニュース 2019.3.19 16:51
全用途平均と住宅地が２７年ぶりに上昇 地方主要都市の訪日客増が全体を牽引
https://www.sankei.com/economy/news/190319/ecn1903190022-n1.html
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
