2019-04-18(Thu)
2018自動車のリコール 過去２番目に多い届出件数408件
総対象台数 8,217,340台（+517,010台） 輸入車 過去最高の届出件数、対象台数
2018自動車のリコール総届出件数及び総対象台数の年度別推移(1969-2018)
届出件数 届出対象台数 備考
国産車 230件（+26件） 7,244,311台 （+46,594台）
輸入車 178件 （+5件） 973,029台（+470,416台） 過去最高の届出件数、対象台数
合 計 408件（+31件） 8,217,340台（+517,010台） 過去２番目に多い届出件数
※（ ）内は、対前年度比
以下参考
平成３０年度のリコール総届出件数及び総対象台数について（速報値）
平成31年4月12日
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003335.html
平成３０年度のリコール届出の総届出件数及び総対象台数の速報値をお知らせいたします。
届出件数 届出対象台数 備考
国産車 230件（+26件） 7,244,311台 （+46,594台）
輸入車 178件 （+5件） 973,029台（+470,416台） 過去最高の届出件数、対象台数
合 計 408件（+31件） 8,217,340台（+517,010台） 過去２番目に多い届出件数
※（ ）内は、対前年度比
【参考】対象台数が多かった３番目までのリコール届出（平成30年度）
対象台数 車名 通称名 不具合の内容 届出年月日
１ 1,249,662 トヨタ等 プリウス 他
計３車種 ハイフﾞリｯトﾞシスムが停止し走行不能のおそれ H30.10.5
２ 553,870 トヨタ プリウス 他
計３車種 電気配線の干渉による火災のおそれ H30.9.5
３ 507,118 スズキ等 ワゴンR 他
計２車種 ステアリング操作力増大のおそれ H30.11.15
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001285342.pdf
お問い合わせ先
国土交通省自動車局審査・リコール課リコール監理室
TEL：（03）5253-8111 （内線42353、42355） 直通 03-5253-8597
**********************************
MONOist 2019年04月16日 06時00分 公開
2018年度のリコール件数は過去2番目の多さ、制御プログラムの不具合が影響大
https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1904/16/news037.html
[齊藤由希，MONOist]
国土交通省は2019年4月12日、2018年度のリコール届け出について件数と台数の速報値を発表した。届け出件数は、国産車が前年度比26件増の230件、輸入車が同5件増で過去最多の178件となり、合計408件に上った。合計では過去2番目に多い届け出件数となる。
リコール対象台数は、国産車が前年度比4万6594台増の724万4311台、輸入車が同47万416台増で過去最多の97万3029台だった。合計のリコール対象台数は、前年度比51万7010台増の821万7340台となった。
過去50年間のリコール台数と件数の推移（クリックして拡大） 出典：国土交通省
リコール届け出のうち、対象台数が多かった上位3件についても発表した。対象台数が最も多かったのは、トヨタ自動車が2018年10月5日に届け出たハイブリッドシステムのパワーマネジメントコントロールコンピュータの不具合だ。異常判定時の制御プログラムが不適切なため、急加速など高負荷走行中に昇圧回路の素子が損傷した場合にフェイルセーフモードに移行できないケースが発生。これによりハイブリッドシステムが停止し、走行不能になる恐れがあった。
対象は「プリウス」「プリウスα」と、ダイハツ工業にOEM供給する「メビウス」の合計124万9662台に上った。制御プログラムの修正を実施するとともに、プログラム書き換え後に素子が損傷した場合は電力変換器のモジュールを無償交換した。
次いでリコール対象台数が多かったのは、トヨタ自動車が2018年9月5日に届け出たエンジンルーム内のワイヤハーネスの不具合だ。組付けのばらつきに関する検討の不足によって、エンジンルーム内の配線で保護カバーのない部位が周辺部品と干渉する場合があった。走行中の振動で配線の被覆が損傷し、配線同士が短絡、発熱することで、最悪の場合車両火災に至る可能性があった。リコール対象となったのは、プリウス、「プリウスPHV」「C-HR」の55万3870台。
対象となった全車両の配線を点検し、被覆に損傷がない場合は保護材を追加した。また、既に被覆が損傷しているワイヤハーネスは保護材を追加した新品と交換した。
3番目にリコール対象台数が多かったのは、スズキが2018年11月15日に届け出た電動パワーステアリングコントローラーの不具合だ。不具合を検出するプログラムが不適切なため、エンジン始動時やアイドリングストップからの再始動時にバッテリー電圧が低下していると、これを誤って不具合として検出することがあった。そのため警告灯が点灯してステアリングのアシスト機能が停止、ドライバーがステアリングを操作するのにより大きな力を要する恐れがあった。対象モデルは「ワゴンR」とマツダにOEM供給する「フレア」で、合計50万7118台に上った。
この他にも2018年度は日産自動車など検査不正問題に端を発した、完成検査をやり直す目的でのリコールや、SUBARU（スバル）の電動パワーステアリングやエンジン部品のバルブスプリングなど業績に大きな損失を与える不具合も相次いだ。
yahooニュース2019/4/18(木) 18:00配信 くるまのニュース
2018年度のリコール台数最多はトヨタ「プリウス」 年々リコール件数が増加する理由とは
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190418-00010007-kurumans-bus_all
輸入車では届出件数、対象台数ともに過去最高に
国土交通省は、2018年度のリコール届出の総届出件数および総対象台数（速報値）を発表しました。それによると、2018年度は国産車・輸入車を合計した届出件数が、過去2番目に多い件数だったといいます。なぜ届出件数が増加したのでしょうか。
2018年度のリコールは、国産車の届出件数は230件（前年比：＋26件）、届出対象台数は724万4311台（前年比：＋4万6594台）でした。
輸入車の届け出件数は178件（前年比：＋5件）、届出対象台数は97万3029台（前年比：＋47万416件）で、届出件数・対象台数ともに過去最高になりました。
リコールが増加した理由について、国土交通省では次のように話します。
「国産車では届出件数が前年より26件増えています。各自動車メーカーでは品質保証を積極的に行っているため、未然に防ぐという意味で届出件数が増加したのではないでしょうか。
輸入車では昨年から届出が5件増加し、届出対象台数としては2倍近く増えました。これについては分析を進めているところではありますが、1件当たりの届出に対してリコール対象となる台数が増えていることが原因のひとつではないかと思われます。
昨今のクルマはコスト削減のために部品の共通化を進めており、一度リコール対象になると、複数の車種に影響が及ぶことが多いためと考えられます」
※ ※ ※
2018年度に対象台数がもっとも多かったのは、2018年10月5日に届け出があった、トヨタ「プリウス」、「プリウスα」、ダイハツ「メビウス」（2009年3月23日から2014年11月12日製造）で、ハイブリッドシスムが停止して走行不能のおそれがあるとし、124万9662台がリコール対象となりました。
また、過去の国土交通省の発表によると、2015年・2016年のリコール対象台数が突出しています。これはタカタ製のエアバッグのガス発生装置（インフレータ）が異常破裂して金属片が飛散する不具合が発生したためで、世界的な大きな影響を及ぼしたのも記憶に新しいのではないでしょうか。
今現在でも各自動車メーカーのホームページではタカタ製エアバッグのリコールについて掲載しており、また、リコール作業未実施では車検が通らない車種もあるなど、従来のリコールとは比較にならないくらい深刻な問題に発展しました。
次ページは：「リコール制度」とは？
「リコール制度」とは？
「リコール制度」とは、設計や製造過程に問題が生じたため、自動車メーカーが自らの判断により国土交通大臣に事前届出を行い、自動車メーカーが回収や修理を実施して事故やトラブルを未然に防止する制度です。1969年に創設され、1994年に道路運送車両法に規定されました。
リコール制度には、おおまかにいうと3種類の対応方法があります。
●リコール
同じ型式の自動車またはタイヤ、チャイルドシートについて、道路運送車両の保安基準に適合していない、もしくは適合しなくなるおそれがある状態で、その原因が設計または製作過程にあると認められるときに、自動車メーカーなどが保安基準に適合させるために必要な改善措置を行うことをいいます。
●改善対策
リコール届出とは異なり、道路運送車両の保安基準に規定はされていませんが、不具合が発生した場合に安全の確保および環境の保全上看過できない状態であって、その原因が設計または製作過程にあると認められるときに、自動車メーカーなどが必要な改善措置を行うことをいいます。
●サービスキャンペーン
リコール届出や改善対策届出に該当しないような不具合で、商品性・品質の改善措置を行うことをいいます。
自身の所有するクルマがリコール制度の対象となった場合、ダイレクトメールや直接訪問などの方法で告知されます。また、各自動車メーカーにはリコール情報を閲覧できるページが設けられていたり、お客様センターに電話して確認することもできます。
リコール対象となった場合のユーザーの対応として、前出の国土交通省の担当者は次のように説明します。
「自身が保有するクルマがリコール対象であることがわかったら、最寄りのカーディーラーなどにすみやかに問い合わせてください。ハガキにもメーカーの問い合わせ先が記載されていますので、不具合が起こる前に対応していただければと思います」
※ ※ ※
リコールというと悪いイメージがあるように思われますが、本来は、事故やトラブルを未然に防止するというものです。
ユーザーにも所有するクルマが保安基準に適合するように点検や整備する義務があります。そのため、リコールや改善対策の際には、安全確保のためにもなるべく早く改善措置を受けることをおすすめします。
くるまのニュース編集部
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2018自動車のリコール総届出件数及び総対象台数の年度別推移(1969-2018)
届出件数 届出対象台数 備考
国産車 230件（+26件） 7,244,311台 （+46,594台）
輸入車 178件 （+5件） 973,029台（+470,416台） 過去最高の届出件数、対象台数
合 計 408件（+31件） 8,217,340台（+517,010台） 過去２番目に多い届出件数
※（ ）内は、対前年度比
以下参考
平成３０年度のリコール総届出件数及び総対象台数について（速報値）
平成31年4月12日
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003335.html
平成３０年度のリコール届出の総届出件数及び総対象台数の速報値をお知らせいたします。
届出件数 届出対象台数 備考
国産車 230件（+26件） 7,244,311台 （+46,594台）
輸入車 178件 （+5件） 973,029台（+470,416台） 過去最高の届出件数、対象台数
合 計 408件（+31件） 8,217,340台（+517,010台） 過去２番目に多い届出件数
※（ ）内は、対前年度比
【参考】対象台数が多かった３番目までのリコール届出（平成30年度）
対象台数 車名 通称名 不具合の内容 届出年月日
１ 1,249,662 トヨタ等 プリウス 他
計３車種 ハイフﾞリｯトﾞシスムが停止し走行不能のおそれ H30.10.5
２ 553,870 トヨタ プリウス 他
計３車種 電気配線の干渉による火災のおそれ H30.9.5
３ 507,118 スズキ等 ワゴンR 他
計２車種 ステアリング操作力増大のおそれ H30.11.15
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001285342.pdf
お問い合わせ先
国土交通省自動車局審査・リコール課リコール監理室
TEL：（03）5253-8111 （内線42353、42355） 直通 03-5253-8597
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MONOist 2019年04月16日 06時00分 公開
2018年度のリコール件数は過去2番目の多さ、制御プログラムの不具合が影響大
https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1904/16/news037.html
[齊藤由希，MONOist]
国土交通省は2019年4月12日、2018年度のリコール届け出について件数と台数の速報値を発表した。届け出件数は、国産車が前年度比26件増の230件、輸入車が同5件増で過去最多の178件となり、合計408件に上った。合計では過去2番目に多い届け出件数となる。
リコール対象台数は、国産車が前年度比4万6594台増の724万4311台、輸入車が同47万416台増で過去最多の97万3029台だった。合計のリコール対象台数は、前年度比51万7010台増の821万7340台となった。
過去50年間のリコール台数と件数の推移（クリックして拡大） 出典：国土交通省
リコール届け出のうち、対象台数が多かった上位3件についても発表した。対象台数が最も多かったのは、トヨタ自動車が2018年10月5日に届け出たハイブリッドシステムのパワーマネジメントコントロールコンピュータの不具合だ。異常判定時の制御プログラムが不適切なため、急加速など高負荷走行中に昇圧回路の素子が損傷した場合にフェイルセーフモードに移行できないケースが発生。これによりハイブリッドシステムが停止し、走行不能になる恐れがあった。
対象は「プリウス」「プリウスα」と、ダイハツ工業にOEM供給する「メビウス」の合計124万9662台に上った。制御プログラムの修正を実施するとともに、プログラム書き換え後に素子が損傷した場合は電力変換器のモジュールを無償交換した。
次いでリコール対象台数が多かったのは、トヨタ自動車が2018年9月5日に届け出たエンジンルーム内のワイヤハーネスの不具合だ。組付けのばらつきに関する検討の不足によって、エンジンルーム内の配線で保護カバーのない部位が周辺部品と干渉する場合があった。走行中の振動で配線の被覆が損傷し、配線同士が短絡、発熱することで、最悪の場合車両火災に至る可能性があった。リコール対象となったのは、プリウス、「プリウスPHV」「C-HR」の55万3870台。
対象となった全車両の配線を点検し、被覆に損傷がない場合は保護材を追加した。また、既に被覆が損傷しているワイヤハーネスは保護材を追加した新品と交換した。
3番目にリコール対象台数が多かったのは、スズキが2018年11月15日に届け出た電動パワーステアリングコントローラーの不具合だ。不具合を検出するプログラムが不適切なため、エンジン始動時やアイドリングストップからの再始動時にバッテリー電圧が低下していると、これを誤って不具合として検出することがあった。そのため警告灯が点灯してステアリングのアシスト機能が停止、ドライバーがステアリングを操作するのにより大きな力を要する恐れがあった。対象モデルは「ワゴンR」とマツダにOEM供給する「フレア」で、合計50万7118台に上った。
この他にも2018年度は日産自動車など検査不正問題に端を発した、完成検査をやり直す目的でのリコールや、SUBARU（スバル）の電動パワーステアリングやエンジン部品のバルブスプリングなど業績に大きな損失を与える不具合も相次いだ。
yahooニュース2019/4/18(木) 18:00配信 くるまのニュース
2018年度のリコール台数最多はトヨタ「プリウス」 年々リコール件数が増加する理由とは
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190418-00010007-kurumans-bus_all
輸入車では届出件数、対象台数ともに過去最高に
国土交通省は、2018年度のリコール届出の総届出件数および総対象台数（速報値）を発表しました。それによると、2018年度は国産車・輸入車を合計した届出件数が、過去2番目に多い件数だったといいます。なぜ届出件数が増加したのでしょうか。
2018年度のリコールは、国産車の届出件数は230件（前年比：＋26件）、届出対象台数は724万4311台（前年比：＋4万6594台）でした。
輸入車の届け出件数は178件（前年比：＋5件）、届出対象台数は97万3029台（前年比：＋47万416件）で、届出件数・対象台数ともに過去最高になりました。
リコールが増加した理由について、国土交通省では次のように話します。
「国産車では届出件数が前年より26件増えています。各自動車メーカーでは品質保証を積極的に行っているため、未然に防ぐという意味で届出件数が増加したのではないでしょうか。
輸入車では昨年から届出が5件増加し、届出対象台数としては2倍近く増えました。これについては分析を進めているところではありますが、1件当たりの届出に対してリコール対象となる台数が増えていることが原因のひとつではないかと思われます。
昨今のクルマはコスト削減のために部品の共通化を進めており、一度リコール対象になると、複数の車種に影響が及ぶことが多いためと考えられます」
※ ※ ※
2018年度に対象台数がもっとも多かったのは、2018年10月5日に届け出があった、トヨタ「プリウス」、「プリウスα」、ダイハツ「メビウス」（2009年3月23日から2014年11月12日製造）で、ハイブリッドシスムが停止して走行不能のおそれがあるとし、124万9662台がリコール対象となりました。
また、過去の国土交通省の発表によると、2015年・2016年のリコール対象台数が突出しています。これはタカタ製のエアバッグのガス発生装置（インフレータ）が異常破裂して金属片が飛散する不具合が発生したためで、世界的な大きな影響を及ぼしたのも記憶に新しいのではないでしょうか。
今現在でも各自動車メーカーのホームページではタカタ製エアバッグのリコールについて掲載しており、また、リコール作業未実施では車検が通らない車種もあるなど、従来のリコールとは比較にならないくらい深刻な問題に発展しました。
次ページは：「リコール制度」とは？
「リコール制度」とは？
「リコール制度」とは、設計や製造過程に問題が生じたため、自動車メーカーが自らの判断により国土交通大臣に事前届出を行い、自動車メーカーが回収や修理を実施して事故やトラブルを未然に防止する制度です。1969年に創設され、1994年に道路運送車両法に規定されました。
リコール制度には、おおまかにいうと3種類の対応方法があります。
●リコール
同じ型式の自動車またはタイヤ、チャイルドシートについて、道路運送車両の保安基準に適合していない、もしくは適合しなくなるおそれがある状態で、その原因が設計または製作過程にあると認められるときに、自動車メーカーなどが保安基準に適合させるために必要な改善措置を行うことをいいます。
●改善対策
リコール届出とは異なり、道路運送車両の保安基準に規定はされていませんが、不具合が発生した場合に安全の確保および環境の保全上看過できない状態であって、その原因が設計または製作過程にあると認められるときに、自動車メーカーなどが必要な改善措置を行うことをいいます。
●サービスキャンペーン
リコール届出や改善対策届出に該当しないような不具合で、商品性・品質の改善措置を行うことをいいます。
自身の所有するクルマがリコール制度の対象となった場合、ダイレクトメールや直接訪問などの方法で告知されます。また、各自動車メーカーにはリコール情報を閲覧できるページが設けられていたり、お客様センターに電話して確認することもできます。
リコール対象となった場合のユーザーの対応として、前出の国土交通省の担当者は次のように説明します。
「自身が保有するクルマがリコール対象であることがわかったら、最寄りのカーディーラーなどにすみやかに問い合わせてください。ハガキにもメーカーの問い合わせ先が記載されていますので、不具合が起こる前に対応していただければと思います」
※ ※ ※
リコールというと悪いイメージがあるように思われますが、本来は、事故やトラブルを未然に防止するというものです。
ユーザーにも所有するクルマが保安基準に適合するように点検や整備する義務があります。そのため、リコールや改善対策の際には、安全確保のためにもなるべく早く改善措置を受けることをおすすめします。
くるまのニュース編集部
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
