2019-06-16(Sun)
「民泊」解禁 １年 都市集中、半数が法人運営
住民の警戒感根強く 自治体、規制緩めず 供給過多で淘汰も
届出件数は17,301件、うち事業廃止済件数が982件
「民泊」解禁から1年がたった。
観光庁は、6月7日時点の民泊届け出状況を公表している。
観光庁HP 住宅宿泊事業法の届出状況
住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況（6月7日時点）
・ 住宅宿泊事業の届出件数は17,301件、うち事業廃止済件数が982件
※ 平成30年6月15日時点における住宅宿泊事業の届出件数は2,210件
・ 住宅宿泊管理業の登録件数は1,698件
・ 住宅宿泊仲介業の登録件数は63件
昨年の解禁当初は低迷していたが、8倍に増えている。
ところが、すでに1000件近くが廃止している。開業してみたけど儲からないからだろう。
旅館業の一形態の簡易宿所への転換などあるらしい。
もともと、半数が法人営業で、マンションなど家主不在型が圧倒的だった。
「民泊」解禁は、旅館業法などに違反する「民泊」営業を規制することが目的だった。
「民泊」営業を、「住宅宿泊業」として合法化して、その規制をクリアすれば違法ではなくなる。
当時4～５万件と言われた違法「民泊」だが、住宅宿泊業の規制をクリアできない違法物件が多数あったということだろう。
旅館業法や民泊業法に違反する違法「民泊」が、かなりあるようだ。
合法「民泊」を解禁した以上、違法「民泊」を放置するわけにはいかない。
と取り締まりっているが、撲滅までは難しそうだ。
住宅宿泊事業者届出件数推移
http://www.mlit.go.jp/common/001283680.pdf
中日新聞 2019年6月15日 夕刊
民泊、１年で８倍 都市集中、半数が法人運営
----住宅に旅行者を有料で泊める民泊が全国で解禁され、十五日で一年となった。営業の届け出は一万七千三百一件（七日時点）と当初の八倍に増加。ただ東京と大阪で全体の半数を占め、都市部に集中する傾向は変わっていない。運営形態の面では、企業などの法人が営む物件がほぼ半数に増え、営利目的の開業が広がっていることがうかがえる。
一方地域の住環境や安全を乱しかねない無届けの違法民泊に対する住民の懸念は根強く、排除に向けた取り組みが続いている。届け出数の６％に当たる九百八十二件は既に廃業しており国や自治体による営業日数などの規制が普及の壁になっているとの指摘もある。
京都新聞【 2019年06月16日 10時40分 】
京都市の民泊５５５件に急増 法施行１年、供給過多で淘汰も
----住宅に旅行者らを有償で泊めることを認める住宅宿泊事業法（民泊法）施行から１５日で１年を迎えた。観光庁のまとめ（７日時点）では、京都市内で５５５件と法施行時の２５倍に増えており、マンションなど家主不在型が８割を占めている。
----法施行時２千件あるとみられていた違法民泊に関して、市は「４０人規模の民泊専門チームで監視・指導態勢を強め、２８件に減らした」とする。今年５月末までに市民の通報などで把握した違法民泊疑いの２５１８件を調査し、２０９６件を営業中止・撤退させた。３９４件は宿泊施設ではなかった。
一方、市の民泊規制を敬遠して急増していた簡易宿所は５月末で３０８０件に達した。２０１８年度の新規開業は８４６件と３年連続で８００件を超えたものの、前年を下回った。廃業件数は１４７件と前年度から倍増し、供給過多による淘汰（とうた）が一定進んでいる。
日本経済新聞 2019/6/15付
解禁1年 民泊のいま（下）住民の警戒感根強く 自治体、規制緩めず
----首都圏の自治体が民泊の規制強化を緩められずにいる。住宅宿泊事業法（民泊新法）施行1年を経ても住民の警戒感が根強いためだ。住民の不安を取り除くため、各自治体が厳しい上乗せ規制を設けた結果、違法民泊は減少傾向にある。ただ、ルールを逸脱した行為が住民の「民泊嫌い」を助長している面もあり、規制緩和へ踏み出すことへのためらいがある。
以下参考
観光庁 民泊制度ポータルサイト
2019年6月11日
施行状況
住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧を、平成31年6月7日時点に更新しました
http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/construction_situation.html
住宅宿泊事業法の届出状況
住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況（6月7日時点）
・ 住宅宿泊事業の届出件数は17,301件、うち事業廃止済件数が982件
※ 平成30年6月15日時点における住宅宿泊事業の届出件数は2,210件
・ 住宅宿泊管理業の登録件数は1,698件
・ 住宅宿泊仲介業の登録件数は63件
各自治体の届出状況
都道府県等ごとの届出の状況は以下の通りとなっている。
都道府県別届出状況マップ
http://www.mlit.go.jp/common/001283528.pdf
都道府県別届出状況一覧
http://www.mlit.go.jp/common/001292853.pdf
届出件数の推移
住宅宿泊事業の届出件数は、法施行後も引き続き着実に増加。6月7日時点で、住宅宿泊事業の届出件数は17,301件となっており、法施行日の約7.8倍となっている。
なお、届出件数のうち、事業廃止済件数が982件となっており、6月7日時点における届出住宅数は、16,319件となっている。
住宅宿泊事業者届出件数推移
http://www.mlit.go.jp/common/001283680.pdf
*************************************
読売新聞 2019年6月15日
民泊法１年 健全化へ課題の検証が必要だ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190615-OYT1T50325/
日本経済新聞 2019/6/14 19:20
［社説］自治体は民泊への理解深めよ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46118610U9A610C1SHF000/
中日新聞 2019年6月15日 夕刊
民泊、１年で８倍 都市集中、半数が法人運営
https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019061502000269.html
京都新聞【 2019年06月16日 10時40分 】
京都市の民泊５５５件に急増 法施行１年、供給過多で淘汰も
https://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20190615000101
時事通信 2019年06月15日08時04分
違法民泊撲滅へ対策進む＝一部で問題物件も－法施行１年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061400755&g=eco
毎日新聞2019年6月13日 11時26分(最終更新 6月13日 11時27分)
大阪市の違法民泊ゼロ、G20に間に合わず 新たな壁も
https://mainichi.jp/articles/20190613/k00/00m/040/112000c
産経ニュース 2019.6.14 20:29
民泊、利用者に好評価 ごみ出しなどトラブルも急増 新法施行１年
https://www.sankei.com/life/news/190614/lif1906140026-n1.html
日本経済新聞 2019/6/14 21:10
民泊新法1年、営業上限180日の壁 旅館業転換も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46137960U9A610C1EA5000/
日本経済新聞 2019/6/15付
解禁1年 民泊のいま（下）住民の警戒感根強く 自治体、規制緩めず
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46121960U9A610C1L82000/
日本経済新聞 2019/6/13付
解禁1年 民泊のいま（上） 五輪需要の受け皿 遠く シェア1.5% 伸び悩む
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46008000S9A610C1L83000/
日本経済新聞 2019/6/14 6:00
民泊、意外に低調？ 普及のカギは
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45940880R10C19A6I10000/
ニフティニュース 2019年06月16日 15時35分 産経新聞
民泊１年 届出件数７・８倍 都市に集中、地方への普及課題
https://news.nifty.com/article/economy/business/12274-307466/
日本農業新聞 2019年06月15日
民泊 地域一丸で 新法施行から１年 農村ＰＲの好機も…開設低調
https://www.agrinews.co.jp/p47941.html
日本経済新聞 2019/6/13 19:40
民泊は「つなぎ」にすぎず 企業の見切り強まる
解禁1年 民泊のいま 首都圏では
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46058740T10C19A6L83000/
日本経済新聞 2019/6/12 6:00
民泊法1年、関西で進む「大阪一極集中」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45943720R10C19A6000000/
日本経済新聞 2019/6/12 19:51
「民泊先進地」でも課題多く 新法1年、道内営業中5倍以上
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46009010S9A610C1L41000/
日本経済新聞 2019/6/14 20:26
北関東の民泊、施行1年で4倍弱の251件
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46127520U9A610C1L60000/
観光経済新聞 2019年6月13日
民泊実績、10ヵ月弱で273万人泊 上位は東京、北海道、大阪
https://www.kankokeizai.com/%E6%B0%91%E6%B3%8A%E5%AE%9F%E7%B8%BE%E3%80%8110%E3%83%B5%E6%9C%88%E5%BC%B1%E3%81%A7273%E4%B8%87%E4%BA%BA%E6%B3%8A%E3%80%80%E4%B8%8A%E4%BD%8D%E3%81%AF%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%80%81%E5%8C%97%E6%B5%B7/
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届出件数は17,301件、うち事業廃止済件数が982件
「民泊」解禁から1年がたった。
観光庁は、6月7日時点の民泊届け出状況を公表している。
観光庁HP 住宅宿泊事業法の届出状況
住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況（6月7日時点）
・ 住宅宿泊事業の届出件数は17,301件、うち事業廃止済件数が982件
※ 平成30年6月15日時点における住宅宿泊事業の届出件数は2,210件
・ 住宅宿泊管理業の登録件数は1,698件
・ 住宅宿泊仲介業の登録件数は63件
昨年の解禁当初は低迷していたが、8倍に増えている。
ところが、すでに1000件近くが廃止している。開業してみたけど儲からないからだろう。
旅館業の一形態の簡易宿所への転換などあるらしい。
もともと、半数が法人営業で、マンションなど家主不在型が圧倒的だった。
「民泊」解禁は、旅館業法などに違反する「民泊」営業を規制することが目的だった。
「民泊」営業を、「住宅宿泊業」として合法化して、その規制をクリアすれば違法ではなくなる。
当時4～５万件と言われた違法「民泊」だが、住宅宿泊業の規制をクリアできない違法物件が多数あったということだろう。
旅館業法や民泊業法に違反する違法「民泊」が、かなりあるようだ。
合法「民泊」を解禁した以上、違法「民泊」を放置するわけにはいかない。
と取り締まりっているが、撲滅までは難しそうだ。
住宅宿泊事業者届出件数推移
http://www.mlit.go.jp/common/001283680.pdf
中日新聞 2019年6月15日 夕刊
民泊、１年で８倍 都市集中、半数が法人運営
----住宅に旅行者を有料で泊める民泊が全国で解禁され、十五日で一年となった。営業の届け出は一万七千三百一件（七日時点）と当初の八倍に増加。ただ東京と大阪で全体の半数を占め、都市部に集中する傾向は変わっていない。運営形態の面では、企業などの法人が営む物件がほぼ半数に増え、営利目的の開業が広がっていることがうかがえる。
一方地域の住環境や安全を乱しかねない無届けの違法民泊に対する住民の懸念は根強く、排除に向けた取り組みが続いている。届け出数の６％に当たる九百八十二件は既に廃業しており国や自治体による営業日数などの規制が普及の壁になっているとの指摘もある。
京都新聞【 2019年06月16日 10時40分 】
京都市の民泊５５５件に急増 法施行１年、供給過多で淘汰も
----住宅に旅行者らを有償で泊めることを認める住宅宿泊事業法（民泊法）施行から１５日で１年を迎えた。観光庁のまとめ（７日時点）では、京都市内で５５５件と法施行時の２５倍に増えており、マンションなど家主不在型が８割を占めている。
----法施行時２千件あるとみられていた違法民泊に関して、市は「４０人規模の民泊専門チームで監視・指導態勢を強め、２８件に減らした」とする。今年５月末までに市民の通報などで把握した違法民泊疑いの２５１８件を調査し、２０９６件を営業中止・撤退させた。３９４件は宿泊施設ではなかった。
一方、市の民泊規制を敬遠して急増していた簡易宿所は５月末で３０８０件に達した。２０１８年度の新規開業は８４６件と３年連続で８００件を超えたものの、前年を下回った。廃業件数は１４７件と前年度から倍増し、供給過多による淘汰（とうた）が一定進んでいる。
日本経済新聞 2019/6/15付
解禁1年 民泊のいま（下）住民の警戒感根強く 自治体、規制緩めず
----首都圏の自治体が民泊の規制強化を緩められずにいる。住宅宿泊事業法（民泊新法）施行1年を経ても住民の警戒感が根強いためだ。住民の不安を取り除くため、各自治体が厳しい上乗せ規制を設けた結果、違法民泊は減少傾向にある。ただ、ルールを逸脱した行為が住民の「民泊嫌い」を助長している面もあり、規制緩和へ踏み出すことへのためらいがある。
以下参考
観光庁 民泊制度ポータルサイト
2019年6月11日
施行状況
住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧を、平成31年6月7日時点に更新しました
http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/construction_situation.html
住宅宿泊事業法の届出状況
住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況（6月7日時点）
・ 住宅宿泊事業の届出件数は17,301件、うち事業廃止済件数が982件
※ 平成30年6月15日時点における住宅宿泊事業の届出件数は2,210件
・ 住宅宿泊管理業の登録件数は1,698件
・ 住宅宿泊仲介業の登録件数は63件
各自治体の届出状況
都道府県等ごとの届出の状況は以下の通りとなっている。
都道府県別届出状況マップ
http://www.mlit.go.jp/common/001283528.pdf
都道府県別届出状況一覧
http://www.mlit.go.jp/common/001292853.pdf
届出件数の推移
住宅宿泊事業の届出件数は、法施行後も引き続き着実に増加。6月7日時点で、住宅宿泊事業の届出件数は17,301件となっており、法施行日の約7.8倍となっている。
なお、届出件数のうち、事業廃止済件数が982件となっており、6月7日時点における届出住宅数は、16,319件となっている。
住宅宿泊事業者届出件数推移
http://www.mlit.go.jp/common/001283680.pdf
*************************************
読売新聞 2019年6月15日
民泊法１年 健全化へ課題の検証が必要だ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190615-OYT1T50325/
日本経済新聞 2019/6/14 19:20
［社説］自治体は民泊への理解深めよ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46118610U9A610C1SHF000/
中日新聞 2019年6月15日 夕刊
民泊、１年で８倍 都市集中、半数が法人運営
https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019061502000269.html
京都新聞【 2019年06月16日 10時40分 】
京都市の民泊５５５件に急増 法施行１年、供給過多で淘汰も
https://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20190615000101
時事通信 2019年06月15日08時04分
違法民泊撲滅へ対策進む＝一部で問題物件も－法施行１年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061400755&g=eco
毎日新聞2019年6月13日 11時26分(最終更新 6月13日 11時27分)
大阪市の違法民泊ゼロ、G20に間に合わず 新たな壁も
https://mainichi.jp/articles/20190613/k00/00m/040/112000c
産経ニュース 2019.6.14 20:29
民泊、利用者に好評価 ごみ出しなどトラブルも急増 新法施行１年
https://www.sankei.com/life/news/190614/lif1906140026-n1.html
日本経済新聞 2019/6/14 21:10
民泊新法1年、営業上限180日の壁 旅館業転換も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46137960U9A610C1EA5000/
日本経済新聞 2019/6/15付
解禁1年 民泊のいま（下）住民の警戒感根強く 自治体、規制緩めず
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46121960U9A610C1L82000/
日本経済新聞 2019/6/13付
解禁1年 民泊のいま（上） 五輪需要の受け皿 遠く シェア1.5% 伸び悩む
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46008000S9A610C1L83000/
日本経済新聞 2019/6/14 6:00
民泊、意外に低調？ 普及のカギは
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45940880R10C19A6I10000/
ニフティニュース 2019年06月16日 15時35分 産経新聞
民泊１年 届出件数７・８倍 都市に集中、地方への普及課題
https://news.nifty.com/article/economy/business/12274-307466/
日本農業新聞 2019年06月15日
民泊 地域一丸で 新法施行から１年 農村ＰＲの好機も…開設低調
https://www.agrinews.co.jp/p47941.html
日本経済新聞 2019/6/13 19:40
民泊は「つなぎ」にすぎず 企業の見切り強まる
解禁1年 民泊のいま 首都圏では
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46058740T10C19A6L83000/
日本経済新聞 2019/6/12 6:00
民泊法1年、関西で進む「大阪一極集中」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45943720R10C19A6000000/
日本経済新聞 2019/6/12 19:51
「民泊先進地」でも課題多く 新法1年、道内営業中5倍以上
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46009010S9A610C1L41000/
日本経済新聞 2019/6/14 20:26
北関東の民泊、施行1年で4倍弱の251件
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46127520U9A610C1L60000/
観光経済新聞 2019年6月13日
民泊実績、10ヵ月弱で273万人泊 上位は東京、北海道、大阪
https://www.kankokeizai.com/%E6%B0%91%E6%B3%8A%E5%AE%9F%E7%B8%BE%E3%80%8110%E3%83%B5%E6%9C%88%E5%BC%B1%E3%81%A7273%E4%B8%87%E4%BA%BA%E6%B3%8A%E3%80%80%E4%B8%8A%E4%BD%8D%E3%81%AF%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%80%81%E5%8C%97%E6%B5%B7/
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
