2019-06-29(Sat)
不動産業 ＴＡＴＥＲＵ ７日間の業務停止命令
宅地建物取引業者に対する監督処分 アパート投資向け融資資料改ざん 上場前から横行
融資不正で、不動産業者の処分は初めて
アパート投資向け融資資料を改ざんした不動産会社ＴＡＴＥＲＵが、国土交通省から、宅地建物取引業法に基づく業務停止命令を受けた。
７月１２日からの７日間、広告や顧客対応、新規の契約業務など宅地建物取引にかかわる全業務が禁じられるという。
銀行融資での書類改ざんが昨年に相次ぎ発覚し、スルガ銀行などへの処分はこれまでも行われてきたが、
融資書類改ざんを銀行と同様にやっていた不動産会社に対する処分は、これまでなかった。
同じ不正をしているのに、おかしいではないか、という当たり前の声も上がっていた。
そのため、宅地建物取引業法を適用して、不正行為を処分することにしたのだろう。
朝日新聞デジタル 2019年6月28日17時53分
ＴＡＴＥＲＵに７日間の業務停止命令 融資資料改ざん
----東証１部上場の不動産会社ＴＡＴＥＲＵ（タテル、東京）が西京銀行（山口県周南市）などのアパート投資向け融資資料を改ざんした問題で、国土交通省は２８日、宅地建物取引業法に基づく業務停止命令を出した。７月１２日からの７日間、広告や顧客対応、新規の契約業務など宅地建物取引にかかわる全業務が禁じられる。
不動産業者による銀行融資での書類改ざんが昨年に相次ぎ発覚して以降、国交省が業務停止命令を出したのは初めて。
東洋経済オンライン 2019/06/27 6:00
TATERUの業務停止処分は｢厳しすぎ｣なのか ｢資料改ざん｣発覚で事業の継続性も不透明に
業績の成長はうそにまみれていた
----だがその内実は、すべてと言わないまでも、一部はうそにまみれたものだった。2018年8月、資産を多く持たない個人顧客に賃貸アパートを建てさせるため、顧客の預金残高を改ざんしていたことが発覚した。
昨年12月27日に開示した特別調査委員会の調査報告書によれば、その数は上場以来、2269件中350件に及んだ。調査報告書は「販売目標達成必須・率直に物を言えない企業風土が不正行為の土壌になった」と指弾している。
報告書を受け、TATERUは融資資料改ざんに関わった営業担当者31人を解雇したほか、役員報酬の返上や再発防止策を講じた。
だが、宅建業者を所管する国交省の怒りは収まらなかったようだ。6月21日の聴聞会では、同社が扱った2015年7月以降の336件の物件について、営業部長や部長代理など31人の社員が買い主の自己資金を示す書類を改ざんし、金融機関に提出して 融資承認を得たことを認定した。
そのうえで、「宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした」として、TATERUに対して1年以内の業務停止処分を下す意向を示した。
日本経済新聞 2018/12/27 15:27
TATERU、350件融資資料改ざん 上場前から横行
----アパートの施工・管理を手がけるTATERUは27日、建設資金の借り入れ希望者の預金残高を水増しするなどの改ざんが350件見つかったと発表した。約30人の社員が、銀行から多くの融資を引き出すために書類の改ざんに関与していた。スルガ銀行で表面化した投資用不動産向け融資（アパート融資）での書類改ざんが業界全体で横行している可能性がある。
国土交通省関東地方整備局 2019年06月28日
宅地建物取引業者に対する監督処分について
TATERU 2019年06月28日
宅地建物取引業法に基づく行政処分に関するお知らせ（74KB）
参考
2018-10-06(Sat)
スルガ銀 業務停止 不動産業者 他行でも資料改ざん
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-5431.html
http://ajimura2.blog.fc2.com/blog-entry-145.html
以下参考
国土交通省関東地方整備局
記者発表資料
2019年06月28日 関東地方整備局 建政部
宅地建物取引業者に対する監督処分について
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/kensan_00000123.html
関東地方整備局は、株式会社TATERUに対し、宅地建物取引業法に基づく処分を実施しました。
詳細は本文資料(PDF)別紙のとおりです。
別紙・参考資料
本文資料(PDF) [69 KB]
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000750109.pdf
問い合わせ先
関東地方整備局
建政部
電話048(601)3151(代表)
・建設産業第二課 課長 (内線6651)
・建設産業第二課 課長補佐 (内線6652)
-------------------------
TATERU 2019年06月28日
宅地建物取引業法に基づく行政処分に関するお知らせ（74KB）
http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02693/d73d0962/3cd6/4f5f/8056/aee6fb1fa7a0/140120190628464862.pdf
再発防止策について
https://corp.tateru.co/company/compliance
当社は、当社従業員が顧客から提供を受けた預金残高データを改ざんし、実際より多く見せて金融機関に提出し、融資審査を通りやすくしていた事実が判明したことを受け、外部の専門家アドバイザーを中心とした「特別調査委員会」を設置し、調査を実施してまいりました。 関係者の皆さまには、多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申しあげます。
今後は、平成 30 年 12 月 27 日付「特別調査委員会からの調査結果報告書（要約版）受領および今後の対応に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、再発防止策を確実に実施するとともにコンプライアンス意識を徹底し、全社一丸となって信頼の回復に努めてまいりますので、何卒ご理解とご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。
株式会社TATERU 代表取締役CEO
古木 大咲
**********************************
朝日新聞デジタル 2019年6月28日17時53分
ＴＡＴＥＲＵに７日間の業務停止命令 融資資料改ざん
https://digital.asahi.com/articles/ASM6X5HH2M6XUUPI001.html
時事通信 2019年06月28日17時47分
国交省、ＴＡＴＥＲＵに業務停止命令＝来月１２日から７日間
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062801028&g=eco
日本経済新聞 2019/6/28 16:52
TATERUに業務停止処分 国交省、融資書類の改ざん問題で
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HQH_Y9A620C1000000/
TBSニュース 2019年6月28日 19：51
国交省、融資書類改ざん問題で「ＴＡＴＥＲＵ」に業務停止命令
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3712313.html
共同通信2019/6/28 17:08 (JST)
国交省、タテルに業務停止命令
https://this.kiji.is/517250432771376225
Business Journal 2019.06.28
TATERU、市場で「倒産」観測広まる…国が業務停止命令へ
https://biz-journal.jp/2019/06/post_106255.html
東洋経済オンライン 2019/06/27 6:00
TATERUの業務停止処分は｢厳しすぎ｣なのか ｢資料改ざん｣発覚で事業の継続性も不透明に
https://toyokeizai.net/articles/-/288821
日本経済新聞 2019年6月21日 18:07
TATERU、業務停止に反論 融資書類改ざんの処分巡り
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4641224021062019CC1000?s=0
時事通信 2019年06月17日22時50分
ＴＡＴＥＲＵに業務停止命令へ＝投資用不動産めぐる不正－国交省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061701138&g=soc
日本経済新聞 2019/6/17 19:00
TATERUに業務停止命令へ 融資資料改ざんで国交省処分
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46200250X10C19A6MM8000/
******************************
日本経済新聞 2018/12/27 15:27
TATERU、350件融資資料改ざん 上場前から横行
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39442090X21C18A2I00000/
朝日新聞デジタル 2018年9月3日14時54分
不動産会社のＴＡＴＥＲＵが改ざん 顧客の融資資料を
https://digital.asahi.com/articles/ASL933SD2L93UUPI001.html
日本経済新聞 2018/8/31 18:01
アパート融資資料改ざん、TATERUでも
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34838480R30C18A8MM8000/
//////////////////////////////////////////
融資不正で、不動産業者の処分は初めて
アパート投資向け融資資料を改ざんした不動産会社ＴＡＴＥＲＵが、国土交通省から、宅地建物取引業法に基づく業務停止命令を受けた。
７月１２日からの７日間、広告や顧客対応、新規の契約業務など宅地建物取引にかかわる全業務が禁じられるという。
銀行融資での書類改ざんが昨年に相次ぎ発覚し、スルガ銀行などへの処分はこれまでも行われてきたが、
融資書類改ざんを銀行と同様にやっていた不動産会社に対する処分は、これまでなかった。
同じ不正をしているのに、おかしいではないか、という当たり前の声も上がっていた。
そのため、宅地建物取引業法を適用して、不正行為を処分することにしたのだろう。
朝日新聞デジタル 2019年6月28日17時53分
ＴＡＴＥＲＵに７日間の業務停止命令 融資資料改ざん
----東証１部上場の不動産会社ＴＡＴＥＲＵ（タテル、東京）が西京銀行（山口県周南市）などのアパート投資向け融資資料を改ざんした問題で、国土交通省は２８日、宅地建物取引業法に基づく業務停止命令を出した。７月１２日からの７日間、広告や顧客対応、新規の契約業務など宅地建物取引にかかわる全業務が禁じられる。
不動産業者による銀行融資での書類改ざんが昨年に相次ぎ発覚して以降、国交省が業務停止命令を出したのは初めて。
東洋経済オンライン 2019/06/27 6:00
TATERUの業務停止処分は｢厳しすぎ｣なのか ｢資料改ざん｣発覚で事業の継続性も不透明に
業績の成長はうそにまみれていた
----だがその内実は、すべてと言わないまでも、一部はうそにまみれたものだった。2018年8月、資産を多く持たない個人顧客に賃貸アパートを建てさせるため、顧客の預金残高を改ざんしていたことが発覚した。
昨年12月27日に開示した特別調査委員会の調査報告書によれば、その数は上場以来、2269件中350件に及んだ。調査報告書は「販売目標達成必須・率直に物を言えない企業風土が不正行為の土壌になった」と指弾している。
報告書を受け、TATERUは融資資料改ざんに関わった営業担当者31人を解雇したほか、役員報酬の返上や再発防止策を講じた。
だが、宅建業者を所管する国交省の怒りは収まらなかったようだ。6月21日の聴聞会では、同社が扱った2015年7月以降の336件の物件について、営業部長や部長代理など31人の社員が買い主の自己資金を示す書類を改ざんし、金融機関に提出して 融資承認を得たことを認定した。
そのうえで、「宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした」として、TATERUに対して1年以内の業務停止処分を下す意向を示した。
日本経済新聞 2018/12/27 15:27
TATERU、350件融資資料改ざん 上場前から横行
----アパートの施工・管理を手がけるTATERUは27日、建設資金の借り入れ希望者の預金残高を水増しするなどの改ざんが350件見つかったと発表した。約30人の社員が、銀行から多くの融資を引き出すために書類の改ざんに関与していた。スルガ銀行で表面化した投資用不動産向け融資（アパート融資）での書類改ざんが業界全体で横行している可能性がある。
国土交通省関東地方整備局 2019年06月28日
宅地建物取引業者に対する監督処分について
TATERU 2019年06月28日
宅地建物取引業法に基づく行政処分に関するお知らせ（74KB）
参考
2018-10-06(Sat)
スルガ銀 業務停止 不動産業者 他行でも資料改ざん
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-5431.html
http://ajimura2.blog.fc2.com/blog-entry-145.html
以下参考
国土交通省関東地方整備局
記者発表資料
2019年06月28日 関東地方整備局 建政部
宅地建物取引業者に対する監督処分について
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/kensan_00000123.html
関東地方整備局は、株式会社TATERUに対し、宅地建物取引業法に基づく処分を実施しました。
詳細は本文資料(PDF)別紙のとおりです。
別紙・参考資料
本文資料(PDF) [69 KB]
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000750109.pdf
問い合わせ先
関東地方整備局
建政部
電話048(601)3151(代表)
・建設産業第二課 課長 (内線6651)
・建設産業第二課 課長補佐 (内線6652)
-------------------------
TATERU 2019年06月28日
宅地建物取引業法に基づく行政処分に関するお知らせ（74KB）
http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02693/d73d0962/3cd6/4f5f/8056/aee6fb1fa7a0/140120190628464862.pdf
再発防止策について
https://corp.tateru.co/company/compliance
当社は、当社従業員が顧客から提供を受けた預金残高データを改ざんし、実際より多く見せて金融機関に提出し、融資審査を通りやすくしていた事実が判明したことを受け、外部の専門家アドバイザーを中心とした「特別調査委員会」を設置し、調査を実施してまいりました。 関係者の皆さまには、多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申しあげます。
今後は、平成 30 年 12 月 27 日付「特別調査委員会からの調査結果報告書（要約版）受領および今後の対応に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、再発防止策を確実に実施するとともにコンプライアンス意識を徹底し、全社一丸となって信頼の回復に努めてまいりますので、何卒ご理解とご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。
株式会社TATERU 代表取締役CEO
古木 大咲
**********************************
朝日新聞デジタル 2019年6月28日17時53分
ＴＡＴＥＲＵに７日間の業務停止命令 融資資料改ざん
https://digital.asahi.com/articles/ASM6X5HH2M6XUUPI001.html
時事通信 2019年06月28日17時47分
国交省、ＴＡＴＥＲＵに業務停止命令＝来月１２日から７日間
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062801028&g=eco
日本経済新聞 2019/6/28 16:52
TATERUに業務停止処分 国交省、融資書類の改ざん問題で
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HQH_Y9A620C1000000/
TBSニュース 2019年6月28日 19：51
国交省、融資書類改ざん問題で「ＴＡＴＥＲＵ」に業務停止命令
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3712313.html
共同通信2019/6/28 17:08 (JST)
国交省、タテルに業務停止命令
https://this.kiji.is/517250432771376225
Business Journal 2019.06.28
TATERU、市場で「倒産」観測広まる…国が業務停止命令へ
https://biz-journal.jp/2019/06/post_106255.html
東洋経済オンライン 2019/06/27 6:00
TATERUの業務停止処分は｢厳しすぎ｣なのか ｢資料改ざん｣発覚で事業の継続性も不透明に
https://toyokeizai.net/articles/-/288821
日本経済新聞 2019年6月21日 18:07
TATERU、業務停止に反論 融資書類改ざんの処分巡り
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4641224021062019CC1000?s=0
時事通信 2019年06月17日22時50分
ＴＡＴＥＲＵに業務停止命令へ＝投資用不動産めぐる不正－国交省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061701138&g=soc
日本経済新聞 2019/6/17 19:00
TATERUに業務停止命令へ 融資資料改ざんで国交省処分
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46200250X10C19A6MM8000/
******************************
日本経済新聞 2018/12/27 15:27
TATERU、350件融資資料改ざん 上場前から横行
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39442090X21C18A2I00000/
朝日新聞デジタル 2018年9月3日14時54分
不動産会社のＴＡＴＥＲＵが改ざん 顧客の融資資料を
https://digital.asahi.com/articles/ASL933SD2L93UUPI001.html
日本経済新聞 2018/8/31 18:01
アパート融資資料改ざん、TATERUでも
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34838480R30C18A8MM8000/
//////////////////////////////////////////
テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
