2018-07-16(Mon)
セーフティネット住宅 登録進まず 申請手続き簡素化
登録戸数1,034戸（7月2日時点）2020年までに17.5万戸目標
改正住宅セーフティネット法が2017年10月25日に施行されてから8カ月。
セーフティネット住宅の事業者の登録が進んでいないため、申請手続き簡素化することにしたようだ。
国交省によると、7月2日時点でセーフティネット住宅の登録件数は、全国で1,034件。
2020年までに17.5万戸を目標にしていることから、月平均4600戸、8カ月では3.6万戸。
30倍のペースが必要なのに、異常なほど遅れている。
国交省は申請手続きが煩雑なため、添付書類等の削減により、事業者の負担軽減と審査時間を短縮するという。
これで登録件数が増えればいいのだが、どうだろう。
全国賃貸住宅新聞によると、
----最も登録件数の多い大阪市は、従来からあった独自制度の登録住宅の移行を進めてきた。従来制度には約8200戸が住宅確保要配慮者向けの住宅として登録されており、そのうちの約半数が今回、国交省が整備した「住宅確保要配慮者向け賃貸住宅登録制度」に適応するという。半年で237戸が登録済みの状況について、「大阪独自の制度内容と趣旨が一致しているため、理解を示すオーナーや不動産会社はいるものの、登録作業に手間がかかることが障壁になっている」と大阪府担当職員は語る。
として、「改正前や自治体独自の制度で登録されている住宅の情報をそのまま流用できるような仕組み」が必要だと述べている。
ただ、この制度は、登録が進まなければ要配慮者の住まい確保は困難なままということ。
もともと、要配慮者の住まいを確保するのは、公営住宅の供給を増やすなど、行政の責任でやるべき話。
それを、民間賃貸業者に委ねるような仕組み自体が、限界を生んでいるのではないかと考える。
民間賃貸業者の救済を目的にしたものではなく、住まい確保を必要とする要配慮者のための制度のはず。
ならば、要配慮者に直接、家賃の必要分を補助する家賃補助制度に切り替えることを検討してみてはどうだろう。
以下参考
セーフティネット住宅の申請手続き簡素化により、登録が迅速に！
～添付資料等の削減により手続き負担の軽減と審査時間を短縮～
平成30年7月9日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000124.html
国土交通省は、「新たな住宅セーフティネット制度」におけるセーフティネット住宅※の登録を行い易くするため、明日7月10日公布・施行の施行規則の改正等により、申請書の記載事項や添付書類等を大幅に削減し、セーフティネット住宅の更なる登録促進を図ります。
※ 住宅セーフティネット法に基づき都道府県等に登録された、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅
１．改正の背景
平成29年10月25日に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行され、都道府県等がセーフティネット住宅を登録する制度等が創設されました。
国土交通省では、セーフティネット住宅の更なる登録の促進に向けて、不動産関係団体や地方公共団体等と意見交換を重ねてきたところですが、セーフティネット住宅の登録の際に、申請者の事務的な負担が大きいこと等の課題が明らかになりました※。
※ 平成30年７月２日時点でのセーフティネット住宅の登録戸数は1,034戸
２．改正の内容 （詳細は別紙１・別紙２を参照）
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則を改正して、申請書の記載事項や添付書類等を大幅に簡素化するとともに、セーフティネット住宅情報提供システム※のうち登録申請に係る部分の改修を行いました。
この改正等により、登録申請者及び登録を行う地方公共団体の事務的な負担を大幅に軽減し、セーフティネット住宅の登録をより一層進めることを狙いとしています。
※ セーフティネット住宅専用の検索・閲覧・申請サイトです。（ https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php ）
＜施行規則の改正及びシステム改修の概要＞
・申請書の記載事項について、管理委託契約に関する具体的な内容等を削除した
・添付書類について、付近見取図、配置図、各階平面図、建物の登記事項証明書、法人の登記事項証明書、検査済証等を原則不要とした
・システムの必須入力項目とされていた、最寄り駅からの所要時間等を任意入力項目とした
・申請書及び添付書類について、地方公共団体にシステム上で電子データを提出できることとし、郵送を不要とした
添付資料
報道発表資料（PDF形式） http://www.mlit.go.jp/common/001243185.pdf
別紙１（PDF形式） http://www.mlit.go.jp/common/001243017.pdf
別紙２（PDF形式） http://www.mlit.go.jp/common/001243016.pdf
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全国賃貸住宅新聞 2018年05月07日
改正住宅セーフティネット法 登録進まず全国621戸
国土交通省 煩雑な申請作業の簡素化課題か
http://www.zenchin.com/news/-621.php
全国賃貸住宅新聞 2018年05月07日
東京都が2億円を予算化 東京都
http://www.zenchin.com/news/2-31.php
新建ハウジング 2018年7月9日
国交省、セーフティネット住宅の申請手続きを簡素化
https://www.s-housing.jp/archives/138612
不動産流通研究所 2018/7/10
セーフティネット住宅の登録を簡素化／国交省
http://suumo.jp/journal/2018/07/10/157074/
しんぶん赤旗 2018年5月28日(月)
ＵＲ家賃の減免制度を 宮本岳志氏 機構に検討迫る
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-28/2018052806_01_1.html
この国を考える
2018-05-06(Sun)
セーフティネット住宅 目標の０・４％ 広がらず
「断らない賃貸」 高齢者支援策、家主にリスク 自治体が支援に及び腰
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-5225.html
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改正住宅セーフティネット法が2017年10月25日に施行されてから8カ月。
セーフティネット住宅の事業者の登録が進んでいないため、申請手続き簡素化することにしたようだ。
国交省によると、7月2日時点でセーフティネット住宅の登録件数は、全国で1,034件。
2020年までに17.5万戸を目標にしていることから、月平均4600戸、8カ月では3.6万戸。
30倍のペースが必要なのに、異常なほど遅れている。
国交省は申請手続きが煩雑なため、添付書類等の削減により、事業者の負担軽減と審査時間を短縮するという。
これで登録件数が増えればいいのだが、どうだろう。
全国賃貸住宅新聞によると、
----最も登録件数の多い大阪市は、従来からあった独自制度の登録住宅の移行を進めてきた。従来制度には約8200戸が住宅確保要配慮者向けの住宅として登録されており、そのうちの約半数が今回、国交省が整備した「住宅確保要配慮者向け賃貸住宅登録制度」に適応するという。半年で237戸が登録済みの状況について、「大阪独自の制度内容と趣旨が一致しているため、理解を示すオーナーや不動産会社はいるものの、登録作業に手間がかかることが障壁になっている」と大阪府担当職員は語る。
として、「改正前や自治体独自の制度で登録されている住宅の情報をそのまま流用できるような仕組み」が必要だと述べている。
ただ、この制度は、登録が進まなければ要配慮者の住まい確保は困難なままということ。
もともと、要配慮者の住まいを確保するのは、公営住宅の供給を増やすなど、行政の責任でやるべき話。
それを、民間賃貸業者に委ねるような仕組み自体が、限界を生んでいるのではないかと考える。
民間賃貸業者の救済を目的にしたものではなく、住まい確保を必要とする要配慮者のための制度のはず。
ならば、要配慮者に直接、家賃の必要分を補助する家賃補助制度に切り替えることを検討してみてはどうだろう。
以下参考
セーフティネット住宅の申請手続き簡素化により、登録が迅速に！
～添付資料等の削減により手続き負担の軽減と審査時間を短縮～
平成30年7月9日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000124.html
国土交通省は、「新たな住宅セーフティネット制度」におけるセーフティネット住宅※の登録を行い易くするため、明日7月10日公布・施行の施行規則の改正等により、申請書の記載事項や添付書類等を大幅に削減し、セーフティネット住宅の更なる登録促進を図ります。
※ 住宅セーフティネット法に基づき都道府県等に登録された、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅
１．改正の背景
平成29年10月25日に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行され、都道府県等がセーフティネット住宅を登録する制度等が創設されました。
国土交通省では、セーフティネット住宅の更なる登録の促進に向けて、不動産関係団体や地方公共団体等と意見交換を重ねてきたところですが、セーフティネット住宅の登録の際に、申請者の事務的な負担が大きいこと等の課題が明らかになりました※。
※ 平成30年７月２日時点でのセーフティネット住宅の登録戸数は1,034戸
２．改正の内容 （詳細は別紙１・別紙２を参照）
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則を改正して、申請書の記載事項や添付書類等を大幅に簡素化するとともに、セーフティネット住宅情報提供システム※のうち登録申請に係る部分の改修を行いました。
この改正等により、登録申請者及び登録を行う地方公共団体の事務的な負担を大幅に軽減し、セーフティネット住宅の登録をより一層進めることを狙いとしています。
※ セーフティネット住宅専用の検索・閲覧・申請サイトです。（ https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php ）
＜施行規則の改正及びシステム改修の概要＞
・申請書の記載事項について、管理委託契約に関する具体的な内容等を削除した
・添付書類について、付近見取図、配置図、各階平面図、建物の登記事項証明書、法人の登記事項証明書、検査済証等を原則不要とした
・システムの必須入力項目とされていた、最寄り駅からの所要時間等を任意入力項目とした
・申請書及び添付書類について、地方公共団体にシステム上で電子データを提出できることとし、郵送を不要とした
添付資料
報道発表資料（PDF形式） http://www.mlit.go.jp/common/001243185.pdf
別紙１（PDF形式） http://www.mlit.go.jp/common/001243017.pdf
別紙２（PDF形式） http://www.mlit.go.jp/common/001243016.pdf
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全国賃貸住宅新聞 2018年05月07日
改正住宅セーフティネット法 登録進まず全国621戸
国土交通省 煩雑な申請作業の簡素化課題か
http://www.zenchin.com/news/-621.php
全国賃貸住宅新聞 2018年05月07日
東京都が2億円を予算化 東京都
http://www.zenchin.com/news/2-31.php
新建ハウジング 2018年7月9日
国交省、セーフティネット住宅の申請手続きを簡素化
https://www.s-housing.jp/archives/138612
不動産流通研究所 2018/7/10
セーフティネット住宅の登録を簡素化／国交省
http://suumo.jp/journal/2018/07/10/157074/
しんぶん赤旗 2018年5月28日(月)
ＵＲ家賃の減免制度を 宮本岳志氏 機構に検討迫る
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-28/2018052806_01_1.html
この国を考える
2018-05-06(Sun)
セーフティネット住宅 目標の０・４％ 広がらず
「断らない賃貸」 高齢者支援策、家主にリスク 自治体が支援に及び腰
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-5225.html
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
