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2019-07-01(Mon)

自動ブレーキ20年義務化へ 日欧など国際基準で合意

衝突被害軽減ブレーキの国際基準の成立 国交省が義務付けを検討へ

レスポンス 2019年7月1日(月)09時45分
乗用車の衝突被害軽減ブレーキの国際基準が成立…国交省が義務付けを検討へ
----国土交通省は、国連の自動車基準調和世界フォーラム(WP29)第178回会合(6月24~28日、ジュネーブ)で、乗用車などの衝突被害軽減ブレーキ(AEBS)の国際基準が成立したと発表した。
決定した主な要件は、静止車両、走行車両、歩行者に対して試験し、所定の制動要件を満たすこととする。エンジン始動のたびに、システムは自動的に起動してスタンバイすることとする。緊急制動の0.8秒前(対歩行者の場合、緊急制動開始)までに警報すること。
----国土交通省では、今回成立した国際基準の発効を受け、緊急対策に基づき、国内基準を策定するとともに、年内を目途に新車を対象にAEBSの義務付けを決定する予定。


産経ニュース 2019.2.13 18:09
自動ブレーキ20年義務化へ 日欧など国際基準で合意
----国連欧州経済委員会は12日、日本、欧州連合(EU)など約40カ国・地域が、車の衝突を回避する「自動ブレーキ」の新車搭載を義務付ける国際基準案で合意したと発表した。6月に採択し、来年初めにも発効の予定。ルールを統一し、国際的に事故防止に役立てる。
 基準案は、新車の乗用車や軽自動車、小型商用車が対象で、委員会によると、日本で年間400万台以上、EUでは1500万台以上に搭載される見通しだ。自動ブレーキは日本では既に普及が進んでいる。


乗用車等の衝突被害軽減ブレーキ(AEBS)の国際基準(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001296243.pdf
190629乗用車等の衝突被害軽減ブレーキ(AEBS)の国際基準




以下参考

日本が主導してきた自動運転技術に関する国際ルールが国連で合意!
~衝突被害軽減ブレーキの国際基準の成立~
令和元年6月28日
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000307.html
 国連の自動車基準調和世界フォーラム(WP29*)第178回会合において、「車両及び歩行者に対して所定の制動要件を満たすこと」などを要件とする、乗用車等の衝突被害軽減ブレーキ(AEBS)の国際基準が成立しました。
 また、自動運転車の国際的なガイドライン及び基準策定スケジュールを含む、自動運転のフレームワークドキュメントが合意されました。
 *WP29は自動車安全・環境基準の国際調和と認証の相互承認を多国間で審議する唯一の場であり、日本も積極的に参画しています。今次第178回会合は6月24日から28日にスイス・ジュネーブにて開催されました。
1.乗用車等の衝突被害軽減ブレーキ(AEBS)の国際基準の成立
 日本は、乗用車等のAEBSの国際基準に関する検討を行う分科会の共同議長として議論を主導してきましたところ、今般、国際基準が成立しました。同基準は、来年1月に発効が見込まれています。
 わが国では、本年6月18日に開催された「昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議」において「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」がとりまとめられたところです。今後、今般成立した国際基準の発効を受け、当該緊急対策に基づき、国内基準を策定するとともに、本年内を目途に、新車を対象としたAEBSの義務づけについて結論を得る予定です。       

  〈国連WP29における会議の様子〉
2.自動運転のフレームワークドキュメントの合意
 日本は、自動運転車の国際的なガイドライン、優先検討項目に係る基準策定スケジュール等から構成される自動運転のフレームワークドキュメントについて、米国・欧州等とともに、作成を主導してきましたところ、今般、合意されました。
 また、優先検討項目に係る具体的な基準策定を進めるための会議体が新たに設置されるなど検討体制の拡充にも合意されたところ、日本は、共同議長等の役職を担うなど、引き続き、自動運転の国際基準作りにおける議論を主導して参ります。

添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001296245.pdf
(別紙1)国連自動車基準調和世界フォーラム(WP29)及び各協定の概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001296244.pdf
(別紙2)乗用車等の衝突被害軽減ブレーキ(AEBS)の国際基準(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001296243.pdf
(別紙3)自動運転のフレームワークドキュメント及び国際基準検討体制(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001296242.pdf

お問い合わせ先
国土交通省自動車局 技術政策課 
TEL:03-5253-8111 (内線42257) 直通 03-5253-8591 FAX:03-5253-1639

*********************************

レスポンス 2019年7月1日(月)09時45分
乗用車の衝突被害軽減ブレーキの国際基準が成立…国交省が義務付けを検討へ
https://response.jp/article/2019/07/01/323959.html


産経ニュース 2019.2.13 18:09
自動ブレーキ20年義務化へ 日欧など国際基準で合意
https://www.sankei.com/economy/news/190213/ecn1902130033-n1.html


日本経済新聞 2019/2/13 4:32
自動ブレーキ搭載義務化、40カ国が合意 国連発表
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41197100T10C19A2000000/

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ビジネス+IT 2019/04/04
日欧が合意の自動ブレーキ「義務化」、高齢ドライバーのサイフは狙えるか?
連載:クルマの進化が変える社会
https://www.sbbit.jp/article/cont1/36243

-----

日本経済新聞 2019/6/24 19:00
[社説]「安全車」限定免許の導入急げ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46498220U9A620C1SHF000/



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