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2019-07-14(Sun)

フリーランス 先進国で権利保護 広がる

経済的に取引先に従属する 労働法制による一定の保護を導入

フリーランス、個人事業主の権利保護については、独禁法の不公正取引の問題として扱われている。
実際には、労働時間の拘束など労働者と変わらない働かせ方をしていても、労働者ではないため労働法制の対象外扱いだ。

フリーランス、個人事業者は、建築・土木やサービス業が多く、170万人になっているらしい。
運送業でも軽貨物運送なども多い。
なかには、会社が、雇用保険などの支払いを避けるため、同じ仕事をさせながら、個人事業者扱いにするケースもあるようだ。

厚生労働省はこうした働き方を「雇用類似」と位置付けて、労働法制による一定の保護を導入する方向を検討中だ。
契約内容を書面化し、報酬の支払い遅延や減額を禁止するルールなどを検討しているらしい。

この「雇用類似」というのがわかりにくい。
雇用契約を結んでいなくても「経済的に取引先に従属する」場合は、「労働者とみなす」ぐらいの規定が必要ではないか。

日本経済新聞 2019/7/12 11:44
フリーランス、社会保障受けやすく 先進国で権利保護
---従来の労働法制で対象になりにくかったフリーランスの権利を保護する動きが先進国で広がってきた。韓国政府は2020年までに失業中の自営業者らが求職手当を受給できるように検討を始めた。フランスも20年までに、フリーランスが健康保険の給付を受けやすくする。働き方の多様化を受けた新たな経済の担い手を支援する狙いだが、国家の社会保障負担が膨らむ懸念もある。
----「経済的に取引先に従属するフリーランスもいる。一定の保護をし、法的な懸念を取り除くべきだ」と指摘する。
 厚生労働省はこうした働き方を「雇用類似」と位置付け、労働法制による一定の保護を導入する方向だ。早ければ年度内にも有識者検討会で対策をまとめる。契約内容を書面化し、報酬の支払い遅延や減額を禁止するルールなどを検討している。


日本経済新聞 2019/4/13 0:24
フリーランスなど170万人、個人で仕事請け負い
----独立行政法人の労働政策研究・研修機構は12日、フリーランスなど個人で仕事を請け負う人の数が170万人にのぼるとの試算を公表した。就業者全体の約2.5%に当たる。公的な機関による試算は初めて。
国内に住む20~69歳の人を対象に、1~2月にかけて調査した。170万人のうち、個人で請け負う仕事を本業とする人は130万人、副業とする人は40万人にのぼった。仕事内容は建築・土木やサービス業が多い。

○「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」中間整理 概要
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000523663.pdf






以下参考

厚生労働省ホーム >政策について >審議会・研究会等 >雇用環境・均等局が実施する検討会等 >
雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01811.html
2019年6月28日(令和元年6月28日)
雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会 中間整理
資料NEW 6月28日
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05479.html

令和元年6月28日(金)
報道関係者各位
「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」の中間整理について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05479.html
 「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」(座長:鎌田 耕一 東洋大学名誉教授)は、雇用類似の働き方に係る論点整理等を行うため、平成30年10月から13回にわたり議論を重ね、今般、これまでの議論の内容と今後の検討の在り方について中間整理としてまとめましたので、公表します。
 この検討会においては、この中間整理を踏まえ、今後、優先すべき課題を中心に、引き続き、雇用類似の働き方に関する保護等の在り方について検討を行っていく予定です。
○「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」中間整理
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000523635.pdf
○【全体版】「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」中間整理 参考資料集
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000523648.pdf
○【分割版1】「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」中間整理 参考資料集
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000523655.pdf
○【分割版2】「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」中間整理 参考資料集
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000523657.pdf
○【分割版3】「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」中間整理 参考資料集
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000523661.pdf
○【分割版4】「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」中間整理 参考資料集
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000523662.pdf
○「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」中間整理 概要
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000523663.pdf

【照会先】
雇用環境・均等局在宅労働課
(代表電話) 03 (5253) 1111
(直通電話) 03 (3595) 3273
(内線番号) 7875

*******************************

日本経済新聞 2019/7/12 11:44
フリーランス、社会保障受けやすく 先進国で権利保護
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47273200S9A710C1MM0000/


日本経済新聞 2019/4/13 0:24
フリーランスなど170万人、個人で仕事請け負い
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43678250S9A410C1EA4000/


物流ウィークリー 2019年4月8日
個人事業主はドライバー扱い 過労運転の対象に
https://weekly-net.co.jp/news/45362/
 Eコマースの拡大によって、「物流クライシス」という言葉が一般的に広まった。これにより、トラックドライバーの長時間労働が白日のものにさらされたが、中でも「軽貨物運送事業者」の長時間労働が厳しいものとなっている。個人事業主で一人親方の場合、


日本経済新聞 2019/1/10 1:31
フリーランス支援へ法整備 厚労省、デジタル経済対応
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39817080Z00C19A1EA2000/


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