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2019-07-21(Sun)

中東有志連合構想 緊張緩和の努力が先だ

大義があるのか 迫られる日本 海自派遣?財政支援? 法的根拠、不透明

朝日新聞デジタル 2019年7月21日05時00分
「有志連合」迫られる日本 海自派遣?財政支援? 法的根拠、不透明
---トランプ米政権が、中東ホルムズ海峡などで船舶の安全を守る「有志連合」の結成に動き出した。関係各国を集めて19日に開いた説明会では、軍事面か財政面での貢献を求めた。25日の次回会合では「作戦」の詳細が示される見通しだ。同海峡は世界のエネルギーの生命線だが、米主導の「イラン包囲網」への参加には慎重な国が目立ち、日本は難しい対応を迫られている。・・・
 ■イランとの関係、悪化も・・・ ■同盟国、目立つ慎重姿勢・・・

<各紙社説・主張>
朝日新聞デジタル2019年7月12日05時00分
(社説)中東有志連合 緊張緩和の努力が先だ
----米国とイランが対立を深め、一触即発の危機にあるいま、米国の同盟国であり、イランとも友好関係を維持している日本が採るべき道は何か。
 それは、この地域の緊張緩和に全力を注ぐことだ。米国主導のイラン包囲網に参加すれば、軍事的な緊張を高めることになり、中東の平和と安定に資するとはとても思えない。
----日本が有志連合に加われば、イランとの関係悪化は避けられない。安倍首相は先月、テヘランを訪問し、異例の仲介外交に乗り出したが、その努力も早々に頓挫することになる。
 防衛省は、自衛隊の艦船が警察的な行動をとる「海上警備行動」や、安全保障関連法による後方支援などを検討しているようだが、対米配慮を優先して自衛隊を派遣することは、中東の安定という大きな目的にはつながらない。

毎日新聞2019年7月14日 東京朝刊
社説:ホルムズの有志連合 大義があるのか見極めを
----有志連合については、大義があるか吟味が必要だ。
 トランプ米大統領がツイッターで「なぜ米国が無償で他国のために輸送路を守っているのか」と不満を示し、日本と中国を名指しして自国で守るように訴えたのが発端だ
----有志連合は、国連安全保障理事会などの決議を経ずに結成され、国際協調体制の裏付けを欠く。米国に同調する一部の国がこぞって軍事力を中東に投入すればどうなるか。
 有志連合の結成が緊張を一段と高めるのなら、本末転倒ではないか。
 たとえ大義の問題がクリアされたとしても、自衛隊派遣にどういう法令が適用できるかは判然としない。


日本経済新聞 2019/7/11 19:05
[社説]タンカー防衛の国際協力へ検討を急げ
----有志連合への参加は、法的な裏付けが課題となる。自衛隊法に基づく「海上警備行動」は日本籍の人や船舶が対象となる。多国間の協力を定めた「海賊対処法」は、海賊以外の取り締まりを想定していない。まずは現行法で何ができるかの整理がいる。
日本には戦争放棄を定めた平和憲法がある。武力を背景に国際紛争を解決するような共同作戦には加われない。米国に対しても、そうした基本的な立場を繰り返し説明していく必要がある。

東京新聞 2019年7月12日
【社説】<’19参院選>イラン沖の警備 「専守」枠内で知恵絞れ
----有志国連合が結成され、各国軍が展開することになれば、イラン沖や紅海など中東地域の緊迫を逆に高めてしまうのではないか。
 安倍晋三首相は、成否は別として対立する米国とイランの仲介役を担ってきた。米国が呼び掛ける有志国連合に自衛隊を派遣すればその役割を果たせず、伝統的な友好国のイランとの関係も損ねる。
 有志国連合への自衛隊派遣には法的根拠が必要だ。自衛隊法の海上警備行動や海賊対処法、安全保障関連法にある国際平和支援法が想定されるが、現行法では難しい。特別措置法をつくるとしても専守防衛という憲法九条の枠内で対応するのは当然だ。
 まずは外交努力を続け、有志国連合結成や自衛隊派遣による緊張の高まりを回避する。それが平和国家・日本の進むべき道だろう。

読売新聞 2019年7月21日
社説:有志連合構想 航行の安全確保へ貢献考えよ
 日本は中東に資源の多くを依存している。海上輸送の安全は、国益に直結する。政府は米国などと連携し、貢献策を探らなければならない。
----現行法で今回の事態に対応できないのであれば、新たな特別措置法の検討も必要になるだろう。
 政府は米国と緊密に協議し、有志連合の活動内容を見定めるべきだ。参加国は、他国の船も含めて海域を警備するのか、米軍の指揮下に入るのかどうか、といった論点を詰めなければならない。

産経新聞 2019.7.13 05:00
【主張】有志連合への参加 国益重んじ旗幟を鮮明に
----米国が協力を呼びかけている。日本の海上交通路(シーレーン)を守り、かつ中国・北朝鮮情勢をにらみ日米同盟を強固なものとする上でも、自衛隊の派遣を通じて日本が応分の負担をするのは当たり前だ。有志連合は、攻撃を抑止する有効な力にもなる。
 政府は自衛隊について、安保関連法により「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目ない」対応ができるようになったと強調してきた。そうであるなら、同法や自衛隊法などを活用して、有志連合参加を実現してもらいたい。





以下参考

朝日新聞デジタル2019年7月12日05時00分
(社説)中東有志連合 緊張緩和の努力が先だ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14093204.html


毎日新聞2019年7月14日 東京朝刊
社説:ホルムズの有志連合 大義があるのか見極めを
https://mainichi.jp/articles/20190714/ddm/005/070/034000c


日本経済新聞 2019/7/11 19:05
[社説]タンカー防衛の国際協力へ検討を急げ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47248300R10C19A7SHF000/


東京新聞 2019年7月12日
【社説】<’19参院選>イラン沖の警備 「専守」枠内で知恵絞れ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019071202000182.html


読売新聞 2019年7月21日
社説:有志連合構想 航行の安全確保へ貢献考えよ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190720-OYT1T50391/


産経新聞 2019.7.13 05:00
【主張】有志連合への参加 国益重んじ旗幟を鮮明に
https://www.sankei.com/column/news/190713/clm1907130002-n1.html

****************************

時事通信 2019年07月20日11時55分
ホルムズ海峡警備、25日に再協議=米連合構想、監視強化の狙いも
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072000238&g=int


朝日新聞デジタル 2019年7月20日19時06分
米「有志連合」60カ国に参加要請 軍事、財政支援迫る
https://digital.asahi.com/articles/ASM7N2CCJM7NUHBI004.html


朝日新聞デジタル 2019年7月21日05時00分
「有志連合」迫られる日本 海自派遣?財政支援? 法的根拠、不透明
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14105982.html


日本経済新聞 2019/7/20 21:00
米主導の有志連合、実現に曲折も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47588970Q9A720C1EA2000/


日本経済新聞 2019/7/20 5:52 (2019/7/20 8:49更新)
米、有志連合構想で協力呼びかけ ホルムズ海峡警護  25日に再会合
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47574290Q9A720C1000000/


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