この国を考える2 コンパクトシティ政策　居住の誘導・抑制明確化

2019-08-02(Fri)

コンパクトシティ政策　居住の誘導・抑制明確化

実現遠く　進まない機能集約　　中間とりまとめ　警戒区域への住宅立地を抑制

日刊工業新聞　 (2019/7/31 05:00)
国交省、コンパクトシティ推進策　居住の誘導・抑制明確化
----国土交通省は３０日、生活に必要なサービスや機能と居住を一定の区域に集約し利便性を高める「コンパクトシティ」の推進策を取りまとめ、居住を誘導する区域と抑制する区域を一層明確化する方針を打ち出した。今後は次期通常国会に向け、居住誘導区域における生活利便施設の立地や、災害の危険があるハザードエリアへの住宅の立地抑制などの制度化を検討する。

日本経済新聞　2019/5/19 12:00
コンパクトシティ実現遠く　進まない機能集約
----人口減少に合わせたコンパクトな街をつくる。そんな目的で都市再生特別措置法が改正されてまもなく5年になる。住宅や商業施設などを集約する「立地適正化計画」をつくる地方都市が増えているが、まだ十分な効果は上がっていない。コンパクトシティを実現するためには、様々な課題を乗り越える必要がある。

〈中間とりまとめの主な内容〉
１．コンパクトシティの意義等をわかりやすく整理・共有すること
２．立地適正化計画の制度・運用を不断に改善し、実効性を高めること
３．分野や市町村域を超えた連携を進めること
４．居住誘導区域外に目配りすること
５．市街地の拡散を抑制すること
６．立地適正化計画等と防災対策を連携させること

（報道発表資料）都市計画基本問題小委員会中間とりまとめ
http://www.mlit.go.jp/common/001301096.pdf

以下参考

国土交通省
@MLIT_JAPAN
【リリース】「#コンパクトシティ政策」「#都市居住の安全確保」に関する方策がとりまとめられました。社会資本整備審議会「#都市計画基本問題小委員会」中間とりまとめ。
https://twitter.com/MLIT_JAPAN/status/1156035644864360454?s=20
https://twitter.com/MLIT_JAPAN/status/1156035644864360454/photo/1

コンパクトシティ政策の次のステージに向けて
～都市計画基本問題小委員会中間とりまとめ～
令和元年7月30日
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000143.html
　今般、社会資本整備審議会「都市計画基本問題小委員会」において、「コンパクトシティ政策」「都市居住の安全確保」に関する方策がとりまとめられました。
　今後、国土交通省において、居住誘導区域における生活利便施設の立地促進やハザードエリアへの住宅の立地抑制など、次期通常国会での制度化や、令和２年度予算概算要求等を目指して、本とりまとめの具体化に向けた検討を進めてまいります。
　都市計画基本問題小委員会は、今日の都市計画基本問題（都市において現実に生じている、都市計画に起因し、又は関連する基本的かつ構造的な諸課題）について、解決に向けて講ずべき施策の方向性を幅広く検討するため、社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会のもと、平成２９年２月に設置されました。（委員は別紙１参照）　
　第一弾として、空き地、空き家等の低未利用地の増加を背景とする「都市のスポンジ化」について、平成２９年８月にとりまとめ、それを具体化した改正都市再生特別措置法等が平成３０年７月に施行されました。　
　平成３１年２月に再開し、「コンパクトシティ政策」「都市居住の安全確保」について７回会議を開催して、議論を重ねてまいりました。
〈中間とりまとめの主な内容〉
１．コンパクトシティの意義等をわかりやすく整理・共有すること
２．立地適正化計画の制度・運用を不断に改善し、実効性を高めること
３．分野や市町村域を超えた連携を進めること
４．居住誘導区域外に目配りすること
５．市街地の拡散を抑制すること
６．立地適正化計画等と防災対策を連携させること
（添付資料）
都市計画基本問題小委員会中間とりまとめ「概要」 ※とりまとめ資料「本文」「参考資料」、過去の会議資料については、以下の国土交通省ＨＰに掲載しております。
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s204_toshikeikakukihonmondai_past.html
添付資料
（報道発表資料）都市計画基本問題小委員会中間とりまとめ
http://www.mlit.go.jp/common/001301096.pdf

お問い合わせ先
国土交通省都市局都市計画課　
TEL：（03）5253-8111 （内線32633、32634）　直通 03-5253-8409　　FAX：03-5253-1590

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建通新聞　2019/7/30
警戒区域への住宅立地を抑制
https://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/190730590012.html

不動産流通研究所　不動産ニュース　2019/7/30
コンパクトシティ政策等で中間とりまとめ
https://www.re-port.net/article/news/0000059728/

日刊工業新聞　 (2019/7/31 05:00)
国交省、コンパクトシティー推進策　居住の誘導・抑制明確化
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00526041

新建ハウジング2019年7月1日
国交省、立地適正化計画と防災対策の連携を推進
https://www.s-housing.jp/archives/169640

電気新聞デジタル　2019/07/05 11面
国交省、コンパクトシティを推進／居住や機能集約に課題
https://www.denkishimbun.com/archives/42242

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不動産流通研究所　不動産ニュース　2019/6/11
コンパクトシティ政策、創設5年間の評価を
https://www.re-port.net/article/news/0000059293/

日本経済新聞　2019/5/19 12:00
コンパクトシティ実現遠く　進まない機能集約
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44884340W9A510C1ML0000/

不動産ニュース 2019/4/1
居住誘導区域への人口誘導策を検討
https://www.re-port.net/article/news/0000058663/

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新建ハウジング　2019年3月18日
立地適正化計画、住宅関連対策の遅れ目立つ
https://www.s-housing.jp/archives/160221

不動産ニュース　2019/3/13
立地適正化計画、実効性高めるための検証を
https://www.re-port.net/article/news/0000058493/

日経コンストラクション　2019/03/07 05:00
ニュース解説：土木
防災軽視の住宅立地を規制できるか、国交省が検討
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00365/

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不動産ニュース 2019/2/21
コンパクトシティ政策等について検討を開始
https://www.re-port.net/article/news/0000058294/

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