2019-08-10(Sat)
ゼネコン4社長「指導」 子会社談合めぐり 異例の呼び出し
公取委 グループ全体の法令順守意識低い 道路舗装談合、リニア新幹線工事談合
公正取引委員会が、ゼネコン大手4社(大林組、鹿島、大成建設、清水建設)の社長を呼び出し、談合の再発防止を指導した。
子会社や関連会社が談合やカルテルなどの独禁法違反を繰り返していることから、極めて異例の対応を取ったようだ。
7月30日、4社の子会社や関連会社を含む8社が、道路舗装に使うアスファルト合材の販売価格を不正に引き上げるカルテルを結んだとする独禁法違反(不当な取引制限)で、過去最高となる総額約399億円の課徴金納付命令を受けた。
これらの子会社は、以前にも自治体発注の舗装工事や東日本高速道路発注の災害復旧工事の入札で談合を繰り返し、過去20年間で5~6回の排除措置命令などを受けていたという。
さらに、ゼネコン4社自体も、リニア中央新幹線建設工事の談合で、18年3月に独禁法違反(不当な取引制限)の罪で法人として起訴されている。
公取委は、こうしたことから、「グループ全体の法令順守の意識が低いと考え、各グループのトップに直接申し入れる必要があると判断」。
杉本委員長は「海外では子会社が独占禁止法違反行為をすれば親会社も責任を問われるケースがあることや、6月に成立した改正独禁法では、完全子会社が過去に違反で処分を受けていると、親会社が新たに違反した場合に課徴金が割り増しになる」ことも説明したらしい(朝日)
以下参考
日本経済新聞 2019/8/7 9:28
公取委、ゼネコン4社に再発防止要請 子会社談合巡り
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48305000X00C19A8CC0000/
朝日新聞デジタル2019年8月7日11時47分
公取、ゼネコン4社に異例の申し入れ 子会社談合めぐり
https://digital.asahi.com/articles/ASM873PGKM87UTIL00F.html
東京新聞 2019年8月7日 夕刊
子会社カルテル ゼネコン4社長を注意 再発防止申し入れ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201908/CK2019080702000279.html
東京新聞 2019年8月7日 13時20分
公取委、ゼネコン4社長「指導」 談合再発防止へ異例の呼び出し
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019080701001264.html
時事通信 2019年8月7日(水)12時23分
ゼネコン4社長に直接要請=子会社談合で再発防止—委員長が面談・公取委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080700476&g=eco
FNN 2019年8月7日 水曜 午後0:46
公取 ゼネコン4社社長に異例の“直接注意” 談合相次ぎ
https://www.fnn.jp/posts/00422046CX/201908071246_CX_CX
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産経ニュース 2019.7.30 16:54
道路舗装8社に課徴金399億円 総額で過去最高 公取委、合材カルテル
https://www.sankei.com/affairs/news/190730/afr1907300027-n1.html
日本経済新聞 2019/7/30 15:03
舗装材8社に課徴金398億円納付命令 カルテルで公取委
https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=081&ng=DGXMZO47950930Q9A730C1CC1000
朝日新聞デジタル 2019年6月25日15時08分
アスファルトカルテル、課徴金200億円減額 法改正で
https://digital.asahi.com/articles/ASM6T36V5M6TUTIL00C.html
毎日新聞2019年3月6日 13時30分(最終更新 3月6日 15時25分)
道路舗装カルテル 8社に過去最高額600億円の課徴金命令へ 公取委
https://mainichi.jp/articles/20190306/k00/00m/040/093000c
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公正取引委員会が、ゼネコン大手4社(大林組、鹿島、大成建設、清水建設)の社長を呼び出し、談合の再発防止を指導した。
子会社や関連会社が談合やカルテルなどの独禁法違反を繰り返していることから、極めて異例の対応を取ったようだ。
7月30日、4社の子会社や関連会社を含む8社が、道路舗装に使うアスファルト合材の販売価格を不正に引き上げるカルテルを結んだとする独禁法違反(不当な取引制限)で、過去最高となる総額約399億円の課徴金納付命令を受けた。
これらの子会社は、以前にも自治体発注の舗装工事や東日本高速道路発注の災害復旧工事の入札で談合を繰り返し、過去20年間で5~6回の排除措置命令などを受けていたという。
さらに、ゼネコン4社自体も、リニア中央新幹線建設工事の談合で、18年3月に独禁法違反(不当な取引制限)の罪で法人として起訴されている。
公取委は、こうしたことから、「グループ全体の法令順守の意識が低いと考え、各グループのトップに直接申し入れる必要があると判断」。
杉本委員長は「海外では子会社が独占禁止法違反行為をすれば親会社も責任を問われるケースがあることや、6月に成立した改正独禁法では、完全子会社が過去に違反で処分を受けていると、親会社が新たに違反した場合に課徴金が割り増しになる」ことも説明したらしい(朝日)
以下参考
日本経済新聞 2019/8/7 9:28
公取委、ゼネコン4社に再発防止要請 子会社談合巡り
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48305000X00C19A8CC0000/
朝日新聞デジタル2019年8月7日11時47分
公取、ゼネコン4社に異例の申し入れ 子会社談合めぐり
https://digital.asahi.com/articles/ASM873PGKM87UTIL00F.html
東京新聞 2019年8月7日 夕刊
子会社カルテル ゼネコン4社長を注意 再発防止申し入れ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201908/CK2019080702000279.html
東京新聞 2019年8月7日 13時20分
公取委、ゼネコン4社長「指導」 談合再発防止へ異例の呼び出し
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019080701001264.html
時事通信 2019年8月7日(水)12時23分
ゼネコン4社長に直接要請=子会社談合で再発防止—委員長が面談・公取委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080700476&g=eco
FNN 2019年8月7日 水曜 午後0:46
公取 ゼネコン4社社長に異例の“直接注意” 談合相次ぎ
https://www.fnn.jp/posts/00422046CX/201908071246_CX_CX
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産経ニュース 2019.7.30 16:54
道路舗装8社に課徴金399億円 総額で過去最高 公取委、合材カルテル
https://www.sankei.com/affairs/news/190730/afr1907300027-n1.html
日本経済新聞 2019/7/30 15:03
舗装材8社に課徴金398億円納付命令 カルテルで公取委
https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=081&ng=DGXMZO47950930Q9A730C1CC1000
朝日新聞デジタル 2019年6月25日15時08分
アスファルトカルテル、課徴金200億円減額 法改正で
https://digital.asahi.com/articles/ASM6T36V5M6TUTIL00C.html
毎日新聞2019年3月6日 13時30分(最終更新 3月6日 15時25分)
道路舗装カルテル 8社に過去最高額600億円の課徴金命令へ 公取委
https://mainichi.jp/articles/20190306/k00/00m/040/093000c
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テーマ : 政治・経済・時事問題
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