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2019-08-22(Thu)

ドローン商用ルール整備へ 航空法改正など

登録制度創設 機体の安全基準、技能証明も

日本経済新聞 2019/8/22 2:00
ドローン商用ルール整備へ まず登録制、安全基準も
----政府はドローン(小型無人機)を使った宅配サービスなどの商用化をにらんだルールづくりを始める。2022年度をめざし、所有者や使用者、機種などの登録制度を創設する。機体の安全基準や使用者の技能を証明する制度もつくる。テロや事故などを防ぐとともに申請の手間を簡素にし、企業がドローンを使ったビジネスに乗り出しやすい環境を整える。

----内閣官房の「小型無人機等対策推進室」を中心にルール整備を進める。今秋にも官民の有識者らを集めた検討会をつくり、19年度末までに報告書をまとめる。航空法など必要な法律の改正案を国会に提出し、21年度までの成立を目指す。





以下参考


日本経済新聞 2019/8/22 2:00
ドローン商用ルール整備へ まず登録制、安全基準も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48842300S9A820C1SHA000/


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