2019-08-27(Tue)
宅地危険度判定を迅速化 地震の早期復旧へ
「広域支援マニュアル」及び「情報共有マニュアル」の策定と公表
時事通信 2019年08月21日07時14分
宅地危険度判定を迅速化＝地震の早期復旧へマニュアル－国交省
---国土交通省は、大地震が発生し、被災地で宅地危険度判定を行うための手順や留意点を盛り込んだ自治体向けのマニュアルをまとめた。複数の自治体に被害が及んだ場合、国などが代わって判定士派遣の調整を担うことがあると明記。自治体側には早期に被災宅地数や必要な判定士数の推計を行うことを求めた。作業を迅速化し、二次災害防止や早期復旧につなげる狙い。
被災宅地危険度判定広域支援マニュアルの概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001303644.pdf
以下参考
大規模地震時の円滑な被災宅地の危険度判定にむけて
～「広域支援マニュアル」及び「情報共有マニュアル」の策定と公表～
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi06_hh_000033.html
令和元年8月22日
〇北海道胆振東部地震等、地震時には多くの宅地被害が生じます。特に、広域な被災の場合は、２次災害防止や復旧に向け、迅速に被災宅地危険度判定体制を整え、判定を進めることが大切です。
〇国において、北海道胆振東部地震から１年経過する前の８月22日に、広域に被災した場合に備えて、
(1)地震発生後に、直ちに、被災宅地数を推計し、それをもとに必要な判定士を算出することや、判定活動をどのエリアから着手すべきかの判断方法を示した
「被災宅地危険度判定広域支援マニュアル」
(2)被災者が、復旧の目安に活用したり、被害状況の一覧性をもった整理が可能なよう、汎用性のあるＧＩＳのデータフォーマットで整理する方法を示した
「被災宅地危険度判定結果の情報共有マニュアル」
の２つのマニュアルをまとめました。
〇今後、本マニュアルをもとに、都道府県等からなる「被災宅地危険度判定連絡協議会」とも連携し、より迅速に効果的な被災宅地の危険度判定を実施します。
１．２つのマニュアルの主なポイント
（１）被災宅地危険度判定広域支援マニュアル（４つのポイント）
・広域に被災した場合には、国やURが広域支援の調整機能を担うこともあり得ることを明記
・地震発生後、直ちに被災宅地数を推計する方法を提示
・推計した被災宅地数から、必要な判定士の数を算出する方法を提示
・判定活動をどのエリアから着手すべきかの判断方法を提示
（２）被災宅地危険度判定結果の情報共有マニュアル（２つのポイント）
・被災宅地危険度判定の結果を、汎用性あるＧＩＳのデータフォーマットでの整理方法を提示
・実際のデータフォーマットを示して、データ入力方法などの解説とフォーマットを添付
２．策定方法
国土交通省が、平成29～30年度に、熊本県、仙台市、UR、(公益社団法人)全国宅地擁壁技術協会等からヒアリングなどを実施して策定した。
３．今後の活用
本マニュアルを元にして、都道府県等からなる「被災宅地危険度判定連絡協議会」においても、マニュアルの周知や運用の課題などを検討しつつ、地震による広域の被災が発生した場合には、国と協議会とが連携して、迅速な被災宅地の危険度判定を実施します。
添付資料
（報道発表）広域支援及び情報共有マニュアルの策定（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001303645.pdf
被災宅地危険度判定広域支援マニュアルの概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001303644.pdf
被災宅地危険度判定結果の情報共有マニュアルの概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001303643.pdf
被災宅地危険度判定広域支援マニュアル（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001303642.pdf
被災宅地危険度判定結果の情報共有マニュアル（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001303641.pdf
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 都市安全課
TEL：03-5253-8111 （内線32342、32344） 直通 03-5253-8402 FAX：03-3253-1587
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時事通信 2019年08月21日07時14分
宅地危険度判定を迅速化＝地震の早期復旧へマニュアル－国交省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082000667&g=eco
不動産流通研究所 不動産ニュース 2019/8/23
被災宅地の危険度判定でマニュアル／国交省
https://www.re-port.net/article/news/0000059944/
新建ハウジング 2019年8月22日
国交省、被災宅地危険度判定の「広域支援マニュアル」と「情報共有マニュアル」策定
https://www.s-housing.jp/archives/173609
佐賀新聞 2019/8/20 17:58
宅地の危険度、素早く判定 国交省、大地震備え新指針
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/415846
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時事通信 2019年08月21日07時14分
宅地危険度判定を迅速化＝地震の早期復旧へマニュアル－国交省
---国土交通省は、大地震が発生し、被災地で宅地危険度判定を行うための手順や留意点を盛り込んだ自治体向けのマニュアルをまとめた。複数の自治体に被害が及んだ場合、国などが代わって判定士派遣の調整を担うことがあると明記。自治体側には早期に被災宅地数や必要な判定士数の推計を行うことを求めた。作業を迅速化し、二次災害防止や早期復旧につなげる狙い。
被災宅地危険度判定広域支援マニュアルの概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001303644.pdf
以下参考
大規模地震時の円滑な被災宅地の危険度判定にむけて
～「広域支援マニュアル」及び「情報共有マニュアル」の策定と公表～
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi06_hh_000033.html
令和元年8月22日
〇北海道胆振東部地震等、地震時には多くの宅地被害が生じます。特に、広域な被災の場合は、２次災害防止や復旧に向け、迅速に被災宅地危険度判定体制を整え、判定を進めることが大切です。
〇国において、北海道胆振東部地震から１年経過する前の８月22日に、広域に被災した場合に備えて、
(1)地震発生後に、直ちに、被災宅地数を推計し、それをもとに必要な判定士を算出することや、判定活動をどのエリアから着手すべきかの判断方法を示した
「被災宅地危険度判定広域支援マニュアル」
(2)被災者が、復旧の目安に活用したり、被害状況の一覧性をもった整理が可能なよう、汎用性のあるＧＩＳのデータフォーマットで整理する方法を示した
「被災宅地危険度判定結果の情報共有マニュアル」
の２つのマニュアルをまとめました。
〇今後、本マニュアルをもとに、都道府県等からなる「被災宅地危険度判定連絡協議会」とも連携し、より迅速に効果的な被災宅地の危険度判定を実施します。
１．２つのマニュアルの主なポイント
（１）被災宅地危険度判定広域支援マニュアル（４つのポイント）
・広域に被災した場合には、国やURが広域支援の調整機能を担うこともあり得ることを明記
・地震発生後、直ちに被災宅地数を推計する方法を提示
・推計した被災宅地数から、必要な判定士の数を算出する方法を提示
・判定活動をどのエリアから着手すべきかの判断方法を提示
（２）被災宅地危険度判定結果の情報共有マニュアル（２つのポイント）
・被災宅地危険度判定の結果を、汎用性あるＧＩＳのデータフォーマットでの整理方法を提示
・実際のデータフォーマットを示して、データ入力方法などの解説とフォーマットを添付
２．策定方法
国土交通省が、平成29～30年度に、熊本県、仙台市、UR、(公益社団法人)全国宅地擁壁技術協会等からヒアリングなどを実施して策定した。
３．今後の活用
本マニュアルを元にして、都道府県等からなる「被災宅地危険度判定連絡協議会」においても、マニュアルの周知や運用の課題などを検討しつつ、地震による広域の被災が発生した場合には、国と協議会とが連携して、迅速な被災宅地の危険度判定を実施します。
添付資料
（報道発表）広域支援及び情報共有マニュアルの策定（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001303645.pdf
被災宅地危険度判定広域支援マニュアルの概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001303644.pdf
被災宅地危険度判定結果の情報共有マニュアルの概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001303643.pdf
被災宅地危険度判定広域支援マニュアル（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001303642.pdf
被災宅地危険度判定結果の情報共有マニュアル（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001303641.pdf
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 都市安全課
TEL：03-5253-8111 （内線32342、32344） 直通 03-5253-8402 FAX：03-3253-1587
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時事通信 2019年08月21日07時14分
宅地危険度判定を迅速化＝地震の早期復旧へマニュアル－国交省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082000667&g=eco
不動産流通研究所 不動産ニュース 2019/8/23
被災宅地の危険度判定でマニュアル／国交省
https://www.re-port.net/article/news/0000059944/
新建ハウジング 2019年8月22日
国交省、被災宅地危険度判定の「広域支援マニュアル」と「情報共有マニュアル」策定
https://www.s-housing.jp/archives/173609
佐賀新聞 2019/8/20 17:58
宅地の危険度、素早く判定 国交省、大地震備え新指針
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/415846
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
