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2019-09-19(Thu)

カジノ含むIR基本方針案 観光庁 10月まで意見公募

カジノ管理委員会の運営47億円(YoY22億円増)計上

NHK 2019年9月4日 18時21分
カジノ含むIR基本方針案 評価基準「観光客増」「雇用創出」
----観光庁はカジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備区域の選定に向けた基本方針の案を公表しました。評価する基準として観光客の増加や地域の雇用の創出が大きく見込まれることなどを挙げています。
観光庁はカジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備区域の選定に向けた基本方針の案を公表し自治体などから出される整備計画を評価する際の基準を示しました。

基本方針案(概要)  
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000191868
基本方針案(本文)  
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000191869

190904カジノ・IR施設整備の基本方針案(概要)

カジノIRジャパン 2019-09-04
内閣府 20年度予算概算要求~カジノ管理委員会の運営47億円(YoY22億円増)計上
http://casino-ir-japan.com/?p=23811
----8月30日までに、政府・各省庁は、令和2年度(2020年度)予算概算要求を発表。
内閣府は、カジノ管理委員会の運営に4,736百万円を計上。令和元年度予算額は、2,562百万円であった。
カジノ管理委員会は、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とするいわゆる三条委員会であり、内閣府の外局として新しく設置される。・・・





以下参考

観光庁 2019年9月4日
「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針(案)」に関するパブリックコメントを実施します
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news03_000197.html
最終更新日:2019年9月4日
特定複合観光施設区域整備法(平成30年法律第80号)第5条第1項の規定に基づく「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針」を策定するにあたり、国民の皆様から広くご意見をお伺いするため、本日より、パブリックコメントを実施します。
パブリックコメントの対象
特定複合観光施設区域整備法第5条第1項の規定に基づく「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針(案)」
※申請期間に関する部分を除きます。
スケジュール
パブリックコメント期間:令和元年9月4日(水)から令和元年10月3日(木)まで
※パブリックコメントの詳細については、以下のリンクをご参照ください。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=665201907&Mode=0


パブリックコメント:意見募集中案件詳細
特定複合観光施設区域整備法第5条第1項の規定に基づく「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針(案)」に関する意見募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=665201907&Mode=0
案件番号 665201907
定めようとする命令等の題名 特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針
根拠法令項 特定複合観光施設区域整備法(平成30年法律第80号)第5条 等
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
(所管府省・部局名等) 観光庁参事官室
案の公示日 2019年09月04日 意見・情報受付開始日 2019年09月04日 意見・情報受付締切日 2019年10月03日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案 • 意見募集要領  

関連資料、その他 • 基本方針案(概要)  
• 基本方針案(本文)  

資料の入手方法 -
備考

• 基本方針案(概要)   https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000191868
• 基本方針案(本文)   https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000191869

**********************************

NHK 2019年9月4日 18時21分
カジノ含むIR基本方針案 評価基準「観光客増」「雇用創出」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190904/k10012063471000.html


日本経済新聞 2019/9/4 17:47
IR整備へ基本方針案公表 観光庁、10月まで意見公募
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49400500U9A900C1EE8000/


産経ニュース 2019.9.4 20:32
IR基本方針案 「12年6000万人」貢献や地域雇用求める
https://www.sankei.com/economy/news/190904/ecn1909040033-n1.html


観光経済新聞 2019年9月17日
観光庁、IR整備の基本方針案を公表
https://www.kankokeizai.com/%E8%A6%B3%E5%85%89%E5%BA%81%E3%80%81%EF%BD%89%EF%BD%92%E6%95%B4%E5%82%99%E3%81%AE%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%96%B9%E9%87%9D%E6%A1%88%E3%82%92%E5%85%AC%E8%A1%A8/


カジノIRジャパン 2019-09-04
政府:4日14時, 基本方針案を開示,パブコメ開始~菅官房長官「できるだけ早期に実現」
http://casino-ir-japan.com/?p=23811
【国内ニュース】
9月4日14時、IRに関する基本方針案が開示され、パブリックコメントが開始された。
基本方針は、国として、どのようなIRをつくるか、どのように最大3ヵ所までのIR区域整備計画を選定するか(認定基準)の方向性を示す。IR区域整備計画は、都道府県等とそれが選定した事業者が共同策定し、国に認定申請する。
所管府省・部局名等は、国土交通省・観光庁参事官室。パブコメ期間は、9月4日から10月3日。
基本方針案(概要)、基本方針案(本文)は、以下に添付。
特定複合観光施設区域整備法第5条第1項の規定に基づく「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針(案)」に関する意見募集について(2019年9月4日)
4日、菅義偉・内閣官房長官(政府IR推進本部・副本部長)は、基本方針案について、以下を述べた。
「今後、関係者の意見を丁寧に聞きながら基本方針を策定し、できるだけ早期にIRの整備による効果を実現できるようにしたい」
「優れたものであれば、都市部、地方部に関わらず認定していく」

内閣府 20年度予算概算要求~カジノ管理委員会の運営47億円(YoY22億円増)計上
8月30日までに、政府・各省庁は、令和2年度(2020年度)予算概算要求を発表。
内閣府は、カジノ管理委員会の運営に4,736百万円を計上。令和元年度予算額は、2,562百万円であった。
カジノ管理委員会は、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とするいわゆる三条委員会であり、内閣府の外局として新しく設置される。
今後、政府では、国土交通省観光庁がIR産業、カジノ管理委員会がカジノ規制を担当する体制となる。
2019年7月以降、国土交通省観光庁が基本方針の策定準備、内閣府カジノ管理委員会設立準備室がカジノ管理委員会の設立準備に取り組む。
図表は、今後設置されるカジノ管理委員会について、公知の情報を総括した。
カジノ管理委員会の概要
<内閣府 2020年度 予算概算要求(8月公表)>
・カジノ管理委員会の運営 4,736百万円(令和元年度予算額2,562百万円)
・カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とする「カジノ管理委員会」を運営
・世界最高水準のカジノ規制を実施するために必要となる規則等の策定、執行体制の整備、海外規制当局との協力関係の構築、カジノ規制を適切かつ効率的・効果的に実施するための人材確保・育成等に取り組む
・骨太方針2019において「国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するIRの整備を推進するため、特定複合観光施設区域整備法に基づき、基本方針の策定等に着実に取り組む。カジノに対する様々な懸念に万全の対策を講ずるため、カジノ管理委員会を設立し、世界最高水準のカジノ規制を実施する。ギャンブル等依存症対策を徹底的かつ包括的に実施する」とされた
<内閣府 2019年度 予算案(12月21日閣議決定)>
・カジノ管理委員会の設置等 2,910百万円(新規)
 カジノ管理委員会の設立準備 345百万円, カジノ管理委員会の運営 2,562百万円
・カジノ管理委員会の機構・定員
 委員会:委員長1名、委員4名(国会同意が必要)
 事務局:事務局長、次長、監察官、総務企画部、監督調査部 95名
<組織概要>
・カジノ管理委員会は、内閣府の外局。行政からの独立性が高い、国家行政組織法上の「三条委員会」
・カジノ管理委員会の総勢は100人規模(国会同意が必要な委員長1人と委員4人、および、事務局95人)
<役割>
・カジノに関する規制を厳格に執行し、安全性を確保
-カジノ事業免許等に係る厳格な審査(免許基準、申請、審査、有効期間と更新など)
-カジノ事業者等に対する監督(内部統制・財務・会計制度)
-カジノ関連機器等の技術面の監督
-反社会的勢力の排除、マネーロンダリングの犯罪防止、ギャンブル依存症対策)
-外国規制当局との連携、国際対応
<当面の作業 「政令」「規則」の整備>
・カジノ免許の申請書様式(米国ネバダ州を参考。同州は、職歴、訴訟歴など約80項目の申告義務)
・カジノ内で提供可能なゲーム種
・事業者によるクレジット(貸付)制度、など
<内部体制>
・調査室
 発足時は10~20人の調査官を配置
 カジノ事業等(IR事業者、スロット製造者など)の免許対象の法人、個人の背面調査、適格性を判断
・財務監督課
 カジノ事業収益が適正に社会に還元されているか監視
 (IR整備法は、IR事業者にカジノ収益GGRの30%を国・申請自治体に納入することを義務付け)
・規制監督課
 カジノ事業の規制ルールを遵守しているか確認
・ギャンブル依存症対策、マネーロンダリング対策を専門的に扱う部署も設置

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