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2019-10-27(Sun)

河川整備基本方針改定へ 温暖化踏まえた治水計画へ転換 

1時間降水量50ミリ以上の豪雨 発生件数1.4倍 約30年前と比べ

時事通信 2019.10.26 
温暖化前提に河川整備=降雨増踏まえ、基本方針改定へ-国交省
----国土交通省は、地球温暖化の進行を踏まえた河川整備の検討に入った。2020年以降の温暖化対策に関する国際的枠組み「パリ協定」が掲げる気温上昇の抑制目標を前提に、将来の降雨量増加を見据えた治水対策を急ぐ。近く社会資本整備審議会(国交相の諮問会議)で議論を本格化させ、今年度中にも国の「河川整備基本方針」を一部改定する。
 近年、温暖化に伴う異常気象が世界的な問題となっており、日本でも17年の九州北部豪雨、18年の西日本豪雨と立て続けに激しい豪雨災害が発生している。
 気象庁は、1時間の降水量50ミリ以上の豪雨の発生件数について、近年は約30年前と比べおよそ1.4倍に増えたと推計。今年も台風15号や19号の被害が発生するなど短時間豪雨の発生回数と降水量は今後も増えるとみられる。国交省はこうした状況にハード面で対応する。・・・



環境ビジネスオンライン 2019年10月23日掲載
国交省、気候変動を踏まえた治水計画へ転換 科学的知見を最大限活用
----国土交通省の有識者会議は10月18日、気候変動により増大する将来の水災害リスクを防止・軽減するため、「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」について提言をとりまとめた。
この提言では、治水計画の立案にあたり、現在の科学的知見を最大限活用し、できる限り定量的な影響の評価を用いて、「過去の観測データを活用する手法」から「気候変動により予測される将来の降雨を活用する手法」に転換することを求めている。
国土交通省は、提言を踏まえ、気候変動による降雨量の増加を反映した治水対策に転換するための具体的な方策について、速やかに検討を進め、防災・減災対策に取り組んでいく。・・・

191018気候変動を踏まえた治水計画のあり方 提言 概要




以下参考

気候変動を踏まえた治水計画へ転換
~「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」の提言とりまとめ~
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000994.html
令和元年10月18日
  今般、「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」において、「気候変動を踏まえた治水計画のあり方 提言」がとりまとめられました。
  国土交通省では、提言を踏まえ、気候変動による降雨量の増加を反映した治水対策に転換するための具体的な方策について検討を速やかに進め、全力を挙げて、防災・減災対策に取り組んでまいります。

  近年、各地で大水害が発生する中、今後、気候変動の影響により、さらに降雨量が増加し、
水害が頻発化・激甚化することが懸念されていることから、平成30 年4月に、有識者からなる
「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」を設置し、気候変動を踏まえた治水計画の
前提となる外力の設定手法や、気候変動を踏まえた治水計画に見直す手法等について検討を行ってきました。

  今般、検討会において「気候変動を踏まえた治水計画のあり方 提言」がとりまとめられました。
提言では、
  ・気候変動により、降雨量がどの程度増加するか
  ・治水計画の立案にあたり、「実績の降雨を活用した手法」から「気候変動により予測
   される将来の降雨を活用する手法」に転換すること
  ・気候変動が進んでも治水安全度が確保できるよう、降雨量の増加を踏まえて、河川
   整備計画の目標流量の引上げや対応策の充実を図ること
等が示されています。

  なお、今回整理した2℃上昇時の降雨量変化倍率は、4℃上昇時の降雨量変化倍率から推計
した値であるため、今後公表される2℃上昇シナリオに基づく気候変動予測結果を用いて、
今年度内に確定する予定です。

  提言や検討会の開催状況、資料等は、以下URL に掲載しています。
  http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/chisui_kentoukai/index.html
  ※添付資料:気候変動を踏まえた治水計画のあり方 提言【概要】
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001312810.pdf
添付資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001312811.pdf
お問い合わせ先
国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課 河川計画調整室 
TEL:03(5253)8111 (内線35352) 直通 03(5253)8445 FAX:03(5253)1602

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時事通信2019.10.26 
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102600366&g=eco


環境ビジネスオンライン 2019年10月23日掲載
国交省、気候変動を踏まえた治水計画へ転換 科学的知見を最大限活用
https://www.kankyo-business.jp/news/023330.php


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