2019-11-24(Sun)
温暖化踏まえ 治水対策議論 社整審河川分科会
減災へ土地開発規制 洪水発生を前提にして減災 被害からの早期回復
国交省が社会資本整備審議会河川分科会で気候変動を踏まえた治水対策の議論を始めた。
「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」というらしい。
激甚化、頻発化する台風・豪雨に対する治水対策の抜本的強化が必要だ。
ただ、10月にも「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」提言を、「技術検討会」がすでに出している。
昨年の西日本豪雨を受けてのものであるらしく、今度の審議会と、どう違うのかよくわからない。
温暖化の影響による豪雨災害は、毎年、発生している。
議論も必要だが、喫緊の課題として直ちに対策を実施すべきだ。と思うのだが・・・。
日本経済新聞 2019/11/23付
減災へ土地開発規制も 国交省検討 治水、早期回復を重視
----国土交通省は22日、各地で大きな被害をもたらした10月の台風19号など激甚化する水害を受け、新たな対策の検討を始めた。水害リスクの高い土地の開発規制、集団移転などを含む街づくりと一体化した対策作りを進める。気候変動で想定を超える降水量増加や海面上昇が懸念されるとし、インフラ整備だけでなく、様々な洪水の発生を前提にして減災や被害からの早期回復に重点を置く。
時事通信 2019年11月22日19時46分
温暖化踏まえ治水対策議論 台風被害検証、来夏答申案―国交省審議会
----社会資本整備審議会（国土交通相の諮問機関）河川分科会の小委員会は２２日初会合を開き、１０月の台風１９号による河川やダムの被害の検証に着手した。検証で明らかになった課題への対策を検討するほか、近年の温暖化傾向を踏まえた治水対策の在り方を議論。２０２０年夏をめどに答申案を取りまとめる。
2019-10-27(Sun)
河川整備基本方針改定へ 温暖化踏まえた治水計画へ転換
１時間降水量５０ミリ以上の豪雨 発生件数１．４倍 約３０年前と比べ
http://ajimura2.blog.fc2.com/blog-entry-568.html
以下参考
社会資本整備審議会河川分科会 「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」（第１回）を開催
令和元年11月19日
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001001.html
気候変動による降雨量の増加等が懸念される中、今後の水災害対策について審議していただくため、第１回検討小委員会を１１月２２日（金）に開催します。
近年、全国各地で豪雨等による水災害が発生していることに加え、気候変動に伴う降雨量の増加等による水災害の頻発化・激甚化が懸念されていることから、気候変動を踏まえた水災害対策について検討することが求められています。
こうした状況を踏まえ、国土交通省では、１０月１８日に社会資本整備審議会に対し、「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方」について諮問しました。これを受けて、同審議会に設置された、「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」の第１回会合を下記の通り開催します。
記
１．日 時 令和元年１１月２２日（金）１５：００～１７：００
２．場 所 中央合同庁舎３号館 ４階特別会議室
３．委 員 別紙のとおり
４．議 題 気候変動による影響と今後の社会動向について
近年発生した水災害の概要 等
５．当日の取材
・会議は公開にて行います。
・会議の傍聴を希望される場合は、１１月２０日（水）１４：００までに、件名を「気
候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会傍聴希望」とし、氏名（ふりがな）、所
属、連絡先、カメラ撮りの有無（報道関係者のみ）を明記した電子メールを、メー
ルアドレス（hqt-rpco@gxb.mlit.go.jp）宛にお送り下さい。
・１社（団体）につき１名までとさせていただきます。会議室の収容人数の関係上、
別室の傍聴会場を設ける場合があります。
・カメラ撮りは会議の冒頭（議事に入る前の大臣挨拶（予定）、委員長挨拶）のみと
いたします。
・会議資料及び議事録は、後日、国土交通省ウェブサイトに掲載予定です。
添付資料
報道発表資料（PDF形式） http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001316969.pdf
添付資料（PDF形式） http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001316970.pdf
お問い合わせ先
国土交通省国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課 河川計画調整室 室長
TEL：03-5253-8111 （内線35361） 直通 03-5253-8445 FAX：03-5253-1602
国土交通省国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課 河川計画調整室 企画専門官
TEL：03-5253-8111 （内線35542） 直通 03-5253-8445 FAX：03-5253-1602
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時事通信 2019年11月22日19時46分
温暖化踏まえ治水対策議論 台風被害検証、来夏答申案―国交省審議会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112201126&g=soc
日本経済新聞 2019/11/23付
減災へ土地開発規制も 国交省検討 治水、早期回復を重視
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52505170S9A121C1CR8000/
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毎日新聞2019年7月31日 20時46分(最終更新 7月31日 21時56分)
北海道、九州西部洪水２倍に備え治水を 温暖化考慮 国土交通省検討会
https://mainichi.jp/articles/20190731/k00/00m/040/273000c
中日新聞 2019年7月31日 19時47分
温暖化踏まえた治水見直しを提言 気温上昇で洪水リスク２倍
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019073101002026.html
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国交省が社会資本整備審議会河川分科会で気候変動を踏まえた治水対策の議論を始めた。
「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」というらしい。
激甚化、頻発化する台風・豪雨に対する治水対策の抜本的強化が必要だ。
ただ、10月にも「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」提言を、「技術検討会」がすでに出している。
昨年の西日本豪雨を受けてのものであるらしく、今度の審議会と、どう違うのかよくわからない。
温暖化の影響による豪雨災害は、毎年、発生している。
議論も必要だが、喫緊の課題として直ちに対策を実施すべきだ。と思うのだが・・・。
日本経済新聞 2019/11/23付
減災へ土地開発規制も 国交省検討 治水、早期回復を重視
----国土交通省は22日、各地で大きな被害をもたらした10月の台風19号など激甚化する水害を受け、新たな対策の検討を始めた。水害リスクの高い土地の開発規制、集団移転などを含む街づくりと一体化した対策作りを進める。気候変動で想定を超える降水量増加や海面上昇が懸念されるとし、インフラ整備だけでなく、様々な洪水の発生を前提にして減災や被害からの早期回復に重点を置く。
時事通信 2019年11月22日19時46分
温暖化踏まえ治水対策議論 台風被害検証、来夏答申案―国交省審議会
----社会資本整備審議会（国土交通相の諮問機関）河川分科会の小委員会は２２日初会合を開き、１０月の台風１９号による河川やダムの被害の検証に着手した。検証で明らかになった課題への対策を検討するほか、近年の温暖化傾向を踏まえた治水対策の在り方を議論。２０２０年夏をめどに答申案を取りまとめる。
2019-10-27(Sun)
河川整備基本方針改定へ 温暖化踏まえた治水計画へ転換
１時間降水量５０ミリ以上の豪雨 発生件数１．４倍 約３０年前と比べ
http://ajimura2.blog.fc2.com/blog-entry-568.html
気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会
「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」提言（令和元年10月）
【概要】気候変動を踏まえた治水計画のあり方（PDF形式：139KB）
【本文】気候変動を踏まえた治水計画のあり方（PDF形式：337KB）
別紙１（PDF形式：727KB）
別紙２（PDF形式：1.78MB）
別紙３（PDF形式：1.23MB）
参考資料（令和元年10月）
【参考資料】気候変動を踏まえた治水計画のあり方（PDF形式：15.6MB）
以下参考
社会資本整備審議会河川分科会 「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」（第１回）を開催
令和元年11月19日
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001001.html
気候変動による降雨量の増加等が懸念される中、今後の水災害対策について審議していただくため、第１回検討小委員会を１１月２２日（金）に開催します。
近年、全国各地で豪雨等による水災害が発生していることに加え、気候変動に伴う降雨量の増加等による水災害の頻発化・激甚化が懸念されていることから、気候変動を踏まえた水災害対策について検討することが求められています。
こうした状況を踏まえ、国土交通省では、１０月１８日に社会資本整備審議会に対し、「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方」について諮問しました。これを受けて、同審議会に設置された、「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」の第１回会合を下記の通り開催します。
記
１．日 時 令和元年１１月２２日（金）１５：００～１７：００
２．場 所 中央合同庁舎３号館 ４階特別会議室
３．委 員 別紙のとおり
４．議 題 気候変動による影響と今後の社会動向について
近年発生した水災害の概要 等
５．当日の取材
・会議は公開にて行います。
・会議の傍聴を希望される場合は、１１月２０日（水）１４：００までに、件名を「気
候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会傍聴希望」とし、氏名（ふりがな）、所
属、連絡先、カメラ撮りの有無（報道関係者のみ）を明記した電子メールを、メー
ルアドレス（hqt-rpco@gxb.mlit.go.jp）宛にお送り下さい。
・１社（団体）につき１名までとさせていただきます。会議室の収容人数の関係上、
別室の傍聴会場を設ける場合があります。
・カメラ撮りは会議の冒頭（議事に入る前の大臣挨拶（予定）、委員長挨拶）のみと
いたします。
・会議資料及び議事録は、後日、国土交通省ウェブサイトに掲載予定です。
添付資料
報道発表資料（PDF形式） http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001316969.pdf
添付資料（PDF形式） http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001316970.pdf
お問い合わせ先
国土交通省国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課 河川計画調整室 室長
TEL：03-5253-8111 （内線35361） 直通 03-5253-8445 FAX：03-5253-1602
国土交通省国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課 河川計画調整室 企画専門官
TEL：03-5253-8111 （内線35542） 直通 03-5253-8445 FAX：03-5253-1602
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時事通信 2019年11月22日19時46分
温暖化踏まえ治水対策議論 台風被害検証、来夏答申案―国交省審議会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112201126&g=soc
日本経済新聞 2019/11/23付
減災へ土地開発規制も 国交省検討 治水、早期回復を重視
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52505170S9A121C1CR8000/
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毎日新聞2019年7月31日 20時46分(最終更新 7月31日 21時56分)
北海道、九州西部洪水２倍に備え治水を 温暖化考慮 国土交通省検討会
https://mainichi.jp/articles/20190731/k00/00m/040/273000c
中日新聞 2019年7月31日 19時47分
温暖化踏まえた治水見直しを提言 気温上昇で洪水リスク２倍
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019073101002026.html
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
