2018-07-29(Sun)
黒字の鉄道事業者も助成対象に 被災路線の復旧費用補助
赤字のみだった補助 黒字会社の赤字路線も補助対象に拡充 8/1施行
これまで災害で被災した鉄道路線への復旧費用は、赤字会社だけだった。
鉄道軌道整備法の改正で、黒字会社であっても被災した路線が3年間赤字などの要件を満たせば、補助対象とすることになった。
鉄道会社が黒字の場合、復旧する力があると見なせるため、被災路線が赤字であったとしても補助対象とならなかった。
例えば、東日本大震災で被災したJR東日本の大船渡線、気仙沼線などは、鉄道での復旧をやめ、バス転換している。
また、JR東日本の只見線、JR九州の日田彦山線などの復旧は、補助対象となっていなかった。
そもそも、大もうけしているJR東日本が、被災を機に鉄道復旧せず廃線にすること、それを認めること自体おかしい。
一方、JR会社の赤字路線廃止方針を批判せず、むしろ容認してきた国交省の姿勢も問題だ。
地域住民の足の確保や地域経済の再生・活性化の基盤である地域鉄道路線を維持する意欲が全く感じられない。
ともあれ、黒字会社であっても被災路線で赤字なら国から復旧補助が出る。
ならば、復旧しよう！というインセンティブは働くかもしれない。
以下参考
被災した鉄道の早期復旧へ 補助対象を黒字事業者の赤字路線にも拡充
～「鉄道軌道整備法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「鉄道軌道整備法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～
平成30年7月24日
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo09_hh_000057.html
第１９６回国会において成立した、「鉄道軌道整備法の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令及び鉄道軌道整備法施行令の一部を改正する政令が、本日、閣議決定されました。これにより、被災した鉄道の復旧に要する費用の一部を助成する新たな補助制度が平成３０年８月１日（水）から施行されます。
１．背景
• 被災した鉄道の復旧には、鉄道軌道整備法に基づき復旧に要する費用の一部を助成する制度があります。
• 現行制度では、補助の対象が赤字の鉄道事業者に限定されており、黒字の鉄道事業者の赤字路線が被災した場合の支援制度がなかったため、復旧が進まないという課題がありました。
２．概要
• 現行制度では赤字事業者の赤字路線が補助の対象でしたが、新たな補助制度では黒字事業者の赤字路線についても補助の対象に追加されました。（詳細は以下の表参照。）
• これにより、被災した鉄道の早期復旧が期待されます。
現行制度 追加制度
対象 赤字事業者の赤字路線 黒字事業者の赤字路線
要件 （１）復旧に要する費用が対象路線の年間収入の１割以上であること
（２）対象事業者が過去３年間赤字であること又は今後５年を超えて赤字になると見込まれること
（３）被害を受けた路線が、復旧に要する費用を含めると赤字になると見込まれること （１）復旧に要する費用が対象路線の年間収入以上であること
（２）対象路線が過去３年間赤字であること
（３）原因となった災害が激甚災害その他これに準ずる特に大規模の災害であること
（４）長期的な運行の確保に関する計画を策定すること（交付基準にて要件とする予定）
補助
割合 １／４以内（※） １／４以内（※）
※ ただし、災害を受けた鉄道の地域の交通手段の状況、事業構造の変更による経営改善の見通しその他の事情を勘案して、国土交通大臣が特に必要と認める場合には、補助割合を１／３以内に引き上げることが可能。
３．スケジュール
閣 議：平成３０年 ７月２４日（火）
公 布：平成３０年 ７月２７日（金）
施 行：平成３０年 ８月 １日（水）
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001246486.pdf
（参考資料１）補助制度の概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001246485.pdf
（参考資料２：期日政令）要綱、本文、理由、参照条文、法律の要綱（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001246484.pdf
（参考資料３：政令）要綱、本文、理由、新旧対照条文、参照条文（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001246483.pdf
お問い合わせ先
国土交通省鉄道局施設課 青山・吉井
TEL：03-5253-8111 （内線40-802／57-859） 直通 03-5253-8553 FAX：03-5253-1634
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乗りものニュース 2018.07.24
黒字の鉄道事業者も助成対象に 赤字のみだった被災路線の復旧費用補助、対象を拡充
https://trafficnews.jp/post/81022
マイナビニュース 2018/07/27 10:30:02
黒字事業者の赤字路線も被災後の早期復旧の補助対象に - 8/1施行
木下健児
https://news.mynavi.jp/article/20180727-670353/
RailLab News 2018/07/25 12:04
政府、被災鉄道路線の早期復旧に向け黒字会社の赤字路線も補助対象に改正
https://raillab.jp/news/article/8246
マイナビニュース 2018/06/07 07:00:00
鉄道ニュース週報
第124回鉄道軌道整備法の一部改正案が成立へ - 救われる路線は?
杉山淳一
https://news.mynavi.jp/article/railwaynews-124/
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これまで災害で被災した鉄道路線への復旧費用は、赤字会社だけだった。
鉄道軌道整備法の改正で、黒字会社であっても被災した路線が3年間赤字などの要件を満たせば、補助対象とすることになった。
鉄道会社が黒字の場合、復旧する力があると見なせるため、被災路線が赤字であったとしても補助対象とならなかった。
例えば、東日本大震災で被災したJR東日本の大船渡線、気仙沼線などは、鉄道での復旧をやめ、バス転換している。
また、JR東日本の只見線、JR九州の日田彦山線などの復旧は、補助対象となっていなかった。
そもそも、大もうけしているJR東日本が、被災を機に鉄道復旧せず廃線にすること、それを認めること自体おかしい。
一方、JR会社の赤字路線廃止方針を批判せず、むしろ容認してきた国交省の姿勢も問題だ。
地域住民の足の確保や地域経済の再生・活性化の基盤である地域鉄道路線を維持する意欲が全く感じられない。
ともあれ、黒字会社であっても被災路線で赤字なら国から復旧補助が出る。
ならば、復旧しよう！というインセンティブは働くかもしれない。
以下参考
被災した鉄道の早期復旧へ 補助対象を黒字事業者の赤字路線にも拡充
～「鉄道軌道整備法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「鉄道軌道整備法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～
平成30年7月24日
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo09_hh_000057.html
第１９６回国会において成立した、「鉄道軌道整備法の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令及び鉄道軌道整備法施行令の一部を改正する政令が、本日、閣議決定されました。これにより、被災した鉄道の復旧に要する費用の一部を助成する新たな補助制度が平成３０年８月１日（水）から施行されます。
１．背景
• 被災した鉄道の復旧には、鉄道軌道整備法に基づき復旧に要する費用の一部を助成する制度があります。
• 現行制度では、補助の対象が赤字の鉄道事業者に限定されており、黒字の鉄道事業者の赤字路線が被災した場合の支援制度がなかったため、復旧が進まないという課題がありました。
２．概要
• 現行制度では赤字事業者の赤字路線が補助の対象でしたが、新たな補助制度では黒字事業者の赤字路線についても補助の対象に追加されました。（詳細は以下の表参照。）
• これにより、被災した鉄道の早期復旧が期待されます。
現行制度 追加制度
対象 赤字事業者の赤字路線 黒字事業者の赤字路線
要件 （１）復旧に要する費用が対象路線の年間収入の１割以上であること
（２）対象事業者が過去３年間赤字であること又は今後５年を超えて赤字になると見込まれること
（３）被害を受けた路線が、復旧に要する費用を含めると赤字になると見込まれること （１）復旧に要する費用が対象路線の年間収入以上であること
（２）対象路線が過去３年間赤字であること
（３）原因となった災害が激甚災害その他これに準ずる特に大規模の災害であること
（４）長期的な運行の確保に関する計画を策定すること（交付基準にて要件とする予定）
補助
割合 １／４以内（※） １／４以内（※）
※ ただし、災害を受けた鉄道の地域の交通手段の状況、事業構造の変更による経営改善の見通しその他の事情を勘案して、国土交通大臣が特に必要と認める場合には、補助割合を１／３以内に引き上げることが可能。
３．スケジュール
閣 議：平成３０年 ７月２４日（火）
公 布：平成３０年 ７月２７日（金）
施 行：平成３０年 ８月 １日（水）
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001246486.pdf
（参考資料１）補助制度の概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001246485.pdf
（参考資料２：期日政令）要綱、本文、理由、参照条文、法律の要綱（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001246484.pdf
（参考資料３：政令）要綱、本文、理由、新旧対照条文、参照条文（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001246483.pdf
お問い合わせ先
国土交通省鉄道局施設課 青山・吉井
TEL：03-5253-8111 （内線40-802／57-859） 直通 03-5253-8553 FAX：03-5253-1634
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乗りものニュース 2018.07.24
黒字の鉄道事業者も助成対象に 赤字のみだった被災路線の復旧費用補助、対象を拡充
https://trafficnews.jp/post/81022
マイナビニュース 2018/07/27 10:30:02
黒字事業者の赤字路線も被災後の早期復旧の補助対象に - 8/1施行
木下健児
https://news.mynavi.jp/article/20180727-670353/
RailLab News 2018/07/25 12:04
政府、被災鉄道路線の早期復旧に向け黒字会社の赤字路線も補助対象に改正
https://raillab.jp/news/article/8246
マイナビニュース 2018/06/07 07:00:00
鉄道ニュース週報
第124回鉄道軌道整備法の一部改正案が成立へ - 救われる路線は?
杉山淳一
https://news.mynavi.jp/article/railwaynews-124/
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
