この国を考える2 ヤマト　引っ越し過大請求　不正は組織的

2018-07-30(Mon)

ヤマト　引っ越し過大請求　不正は組織的

2640社　4.8万件　17億円　さらに拡大も　自浄作用働かず

ヤマトホールディングスが、子会社で法人向け引っ越し代金の過大請求が約４万８千件、総額17億円あったと認めた。
取引があった3367社のうち、８割の2640社で実際に運んだ荷物量を上回る金額を請求していたという。

赤旗日曜版（７月１日号）で、子会社の元支店長の槙本元（はじめ）さんが実名で登場し、告発していた内容を認めた。

日経社説は、「人手不足やネット通販の急拡大を理由に配送料金を引き上げておきながらの不正は、顧客の信頼を損なう悪質な行為である。」「2011年に内部告発によって過大請求が発覚したにもかかわらず、放置していた。企業統治の不備があるのは明らかだ。」と批判。

北海道新聞の社説も「気になるのは、過度に利益を追求してきたヤマトの経営姿勢だ。」「自浄作用が働かなかったことも問題だ。過去に過大請求を指摘する内部告発があったが、全社的な調査は行われなかった。今回は外部の告発で発覚しており、それがないと放置された恐れもある。」として、「これが売上高１兆５千億円を超える巨大企業グループにふさわしい姿と言えるだろうか。儲（もう）け優先で内向きな企業風土を根本から変えない限り信頼回復は望めまい。」と指摘する。

しかし、2年間だけ調査報告したヤマトHDの会見に対し、槙本氏は、「引っ越しの見積もりが意図的に過大だった。不正は２０１０年ごろから組織的に行われていた」と再度記者会見し、「本当に悪いと思っていると感じられない。説明が正確でない」と批判。8月にヤマト側を詐欺容疑で警視庁に刑事告発することを検討していると明かしている。

以下参考

日本経済新聞　2018/7/30付
社説：クロネコにおごりなかったか
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO33551830Z20C18A7PE8000/

北海道新聞　2018/07/30 05:05
社説：ヤマト過大請求　顧客への背信、目に余る
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/213509

朝日新聞デジタル2018年7月27日22時12分
ヤマト引っ越し過大請求「不正は組織的」　元支店長証言
https://digital.asahi.com/articles/ASL7W4C8XL7WULFA014.html

しんぶん赤旗　2018年7月25日(水)
ヤマト　引っ越し過大請求　法人向けで１７億円　被害２６４０社　日曜版スクープ認める
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-25/2018072501_01_1.html

日本経済新聞　2018/7/25付
ヤマト、過大請求４万8000件過去２年　法人引っ越し受注中止
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33371030V20C18A7MM8000/

日本経済新聞　2018/7/25付
ヤマト、拡大路線のツケ引っ越し過大請求宅配便に影響も
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33368550U8A720C1TJ2000/

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