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2020-01-15(Wed)

軽井沢バス事故から4年 安全軽視 変わらぬ実態

運転手の健康管理など85項目の安全運行の総合対策

朝日新聞デジタル2020年1月15日 5時00分
バスの安全軽視、変わらぬ実態 軽井沢、転落事故から4年
----大学生ら15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバス転落事故から、15日で4年になる。安い運賃で安全を軽んじた経営が事故の背景にあったとされ、国はバス会社の収入確保を目指した対策を打ってきた。バス会社が安全コストをかけづらい実態に変化はあるのか。
 2016年1月に軽井沢で起きた事故では、東京都内のバス会社が、東京・原宿から長野県北部のスキー場まで、国が定める下限額(約26万4千円)を下回る往復19万円で運行していた。当時、安全コストを軽視した過剰な価格競争が横行しており、国の調査委員会は「安全軽視の経営が事故の背景」と指摘した。・・・・

上毛新聞 [2020/01/14]
軽井沢バス事故から4年 運転手の健康管理など85項目の対策進む
----大学生ら15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバス事故から15日で4年となる。国土交通省は事故後、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会を設置。とりまとめた85項目の再発防止策の全てに着手し、不適切な事業者の排除を含めた安全対策を進めてきた。一方で専門家は「運転手の健康問題に起因する事故が増えている」と指摘。人手不足による高齢化にも配慮が必要だと話す。





以下参考

赤羽大臣会見要旨
2020年1月14日(火) 10:24 ~ 10:36
http://mlit.go.jp/report/interview/daijin200114.html
国土交通省会見室
赤羽一嘉 大臣
閣議・閣僚懇
 私の方からは発言はございません。
質疑応答
(問)軽井沢スキーバス事故が起きてから明日の未明で4年になります。
国土交通省では、対策項目を85項目進めてきたと思いますけれども、再発防止に向けた意気込みを改めていただきたいのと、その85項目も全てで着手済みということになっていますけれども、おそらく濃淡があると思いますので、今後力を入れていかれるポイントなど教えてください。
(答)明日で軽井沢スキーバス事故の発生から4年を迎えます。
 改めまして、この事故で亡くなられた皆様方の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。
 なお明日の午前、国土交通省佐々木大臣政務官が事故現場を訪問させていただきまして、献花をさせていただくこととしております。
 あのバス事故では大変若い方が多く犠牲となられましたが、私自身も公明党の部会として直後に現場の視察をさせていたいただきまして、大変悲惨な状況であったことや、当時の貸切バスの業界の実態が本当に非常に厳しい、また、観光の、学生向けのスキーバスツアーのようなものも安かろう悪かろうのような実態があり、本当にここはなんとか是正しなければいけないということで、当時、藤井さんが自動車局長だったと思いますが、相当厳しい対応を取るべきだということを党としても何度も何度も申し入れ、藤井局長自ら新宿のバスターミナルに行き、抜き打ちの検査を行ったりですとか、相当きっちりと対応を取ったと思っておりますが、いずれにしても、あのような悲惨な事故を二度と起こしてはいけないという国土交通省を挙げての強い決意の下、貸切バスの安全・安心の確保にこれまで以上に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 この事故を受けまして、対策検討委員会を国土交通省として設置しまして、平成28年6月に、85項目にわたる安全運行の総合対策をとりまとめ、その全ての項目について着手しているところです。
 具体的には、運行管理者の必要選任数の引上げ。
 これは省令改正ですが、39両以下の営業所の場合、1名から2名に引き上げる制度改正を行いました。
 この85項目には既に実施済みとなっている施策もあれば、貸切バス事業の許可の更新制の導入、これは5年ごとの許可更新制の導入をした法律改正ですが、制度改正を行った上で継続的に実施している施策もあります。
 この間、貸切バス事業者も平成28年3月時点で4508社あったものが、昨年平成31年3月では4127社、約1割この業界から退出しているといった結果があります。
 先ほど申し上げました旅行業者に対しましても、旅行業者が作成する募集広告のパンフレット等に運行する貸切バス事業者の記載を義務付けるとともに、セーフティバス認定のランクを国土交通省のホームページにおいて公表しております。
 これは、安いところが1番人気があるというようなことで、安全が担保されていないのではないかという反省の下に、しっかりとした貸切バス事業者はどこなのか、その貸切バス事業者のセーフティ度はどうなっているのかということを公表していこうということです。
 こうした施策の効果もあり、この事故以降、貸切バスの乗客の死亡事故は発生しておりません。
 また乗客以外も含めた死傷者数も減少しております。
 現時点の課題としましては、適正化機関による貸切バス事業者に対する巡回指導について、既に全10ブロックで適正化機関を設置済みですが、その必要な指導員の確保には引き続き取り組んでいるところであり、令和2年度に10ブロック中6ブロック、令和3年度までには全ブロックで体制整備を完了する予定です。
 この指導員の充実が今まだ途中であるということでございます。
 今後とも法令の遵守状況や安全な運行に必要な原資が確保されているかについて、行政や適正化機関の職員が監査や指導で確認していくことにより、運行の安全確保を実現していきたいと考えております。
 繰り返しになりますが、軽井沢のバス事故を決して風化させることなく、大変大きな犠牲であったということを肝に銘じながら、絶対無事故を貫いていきたいと思います。

*************************************

朝日新聞デジタル2020年1月15日 5時00分
バスの安全軽視、変わらぬ実態 軽井沢、転落事故から4年
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14326937.html


日本経済新聞 2020/1/15付
軽井沢バス事故4年 「無念受け止め生きる」
http://nikkei.com/article/DGKKZO54388320U0A110C2CC1000/


日本経済新聞 2020年1月14日 2:00
不適切なバス業者 排除進む 軽井沢事故あす4年
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO54340650T10C20A1CC1000


上毛新聞 [2020/01/14]
軽井沢バス事故から4年 運転手の健康管理など85項目の対策進む
http://jomo-news.co.jp/news/gunma/society/186295


日本経済新聞 2020/1/14付
1月15日 軽井沢でスキーバス転落 学生ら15人死亡
http://nikkei.com/article/DGKKZO54351880U0A110C2EAC000/


NHK 2020年1月14日 14時30分
軽井沢バス事故あすで4年 国交相「無事故貫く」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20200114/k10012244861000.html


NHK 2020年1月11日 7時31分
貸し切りバスに抜き打ち監査 軽井沢事故から4年を前に 国交省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200111/k10012242101000.html


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