2020-01-22(Wed)
20通常国会開幕 首相施政方針演説 ファクトチェック
八ッ場ダムの効果だけを紹介するのは説明不足 「地方移住の若者応援」県外に転居していた
「説明放棄」は許されぬ ウソ・強権の政治に反省がない
首相施政方針演説
東京新聞 2020年1月21日 朝刊
＜論戦ファクトチェック＞首相「八ッ場ダムが被害防止に役立った」 でも利根川６ダムや遊水地も貯水
---安倍晋三首相は二十日の施政方針演説で、昨年十月の台風１９号の際に「八ッ場（やんば）ダム（群馬県）が利根川の被害防止に役立った」と述べた。だが、当時は他の施設もフル稼働して水位を調節しており、利根川の治水で八ッ場ダムの効果だけを紹介するのは説明不足で、誤解を招きかねない。
毎日新聞2020年1月22日 東京朝刊
「地方移住の若者応援」 首相演説、やや背伸び 島根で起業…実は帰京
----安倍晋三首相が２０日の施政方針演説で、島根県江津市が若者の起業を促した結果転入し、地方創生の成功例として実名で紹介した男性が県外に転居していたことが判明した。同市によると、２０１９年１２月に男性から「東京に帰る」とあいさつがあり、演説当日には首相の演説で取り上げられるらしいとの趣旨の報告と共に「東京に戻った」との連絡があったという。
＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル 2020年1月21日 5時00分
（社説）通常国会開幕 「説明放棄」は許されぬ
----長期政権のゆがみを正し、政治や行政への信頼を回復するとともに、政策論議を深める。立法府がその本分を果たせるか、まさに正念場である。
１５０日間にわたる通常国会が始まった。しかし、安倍首相のきのうの施政方針演説からは、そんな危機感はみじんも感じられなかった。
毎日新聞2020年1月21日 東京朝刊
社説：首相の施政方針演説 五輪頼みでごまかすのか
----７年間の政権運営をどう総括し、残る任期で何を成し遂げようとしているのか。安倍晋三首相の施政方針演説に具体的な説明はなかった。
驚いたのは相次いだ政権の不祥事に一言も触れなかったことだ。
東京新聞 2020年1月21日
【社説】首相施政方針 疑惑解明の意欲見えぬ
----通常国会がきのう召集された。安倍晋三首相は施政方針演説で、経済政策や社会保障改革に取り組む姿勢を強調したが、政権に向けられた疑惑の解明に努めようという意欲は全く見えてこない。
しんぶん赤旗 2020年1月21日(火)
主張：首相施政方針演説 ウソ・強権の政治に反省がない
----安倍晋三首相の施政方針演説を聞きました。予算案の審議が課題となる通常国会での施政方針演説は、政府がその年の基本姿勢と方針を明らかにするものとして、首相の国会演説のなかでも重視されています。安倍首相は、「アベノミクス」の成果や「全世代型社会保障」などについては雄弁に語ったものの、自らに関わる「桜を見る会」をはじめ噴出する数々の疑惑には一言も触れません。改憲については案を示すのが「国会議員の責任」だと執念をむき出しにしました。都合の悪いことはだんまりで押し通す、ウソと強権の安倍政治の危険性は明らかです。
以下参考
東京新聞 2020年1月21日 朝刊
＜論戦ファクトチェック＞首相「八ッ場ダムが被害防止に役立った」 でも利根川６ダムや遊水地も貯水
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202001/CK2020012102000150.html
毎日新聞2020年1月22日 東京朝刊
「地方移住の若者応援」 首相演説、やや背伸び 島根で起業…実は帰京
https://mainichi.jp/articles/20200122/ddm/041/010/099000c
しんぶん赤旗 2020年1月22日【２面】
検証：安倍首相、施政方針演説のデタラメ
https://www.akahata-digital.press/article/article/20200122-0204
安倍晋三首相が２０日の衆参本会議で行った施政方針演説では、経済、財政などを取り上げた部分で、デタラメな数字を用い、自らの政策を自画自賛する姿勢が目立ちました。検証します。
■経済
成長他国と比較すると
「『日本はもう成長できない』。７年前、この『諦めの壁』に対して、私たちはまず、３本の矢を力強く放った」
安倍首相は、自らの経済政策「アベノミクス」をこう持ち上げ、「『諦めの壁』は完全に打ち破ることができた」と胸を張りました。
しかし、他の国と成長率を比べてみると日本は世界の最低クラスです。第２次安倍政権発足前の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率の順位は１３６位（２０１２年）でしたが、１３年には１３９位に低下。その後浮き沈みはあるものの、１９年には１７２位まで落ち込みました。
消費税導入と度重なる増税が国民のくらしと経済を痛めつけ、日本経済は世界でも異常な「経済成長できない国」となっているのが実態です。
■税収増
主な要因は消費税
「来年度予算の税収は過去最高となりました」
安倍首相はこう訴えました。
ところが、２０年度の税収を見ると、所得税、法人税は１９年度と比べ、１兆１９８０億円減少（当初予算比）。景気悪化による税収減です。一方、消費税収は税率１０％への増税で、２兆３２７０億円増（同）となりました。
安倍首相が誇る「税収増」の主な要因は、消費税増税によるものであって、景気回復や経済成長によるものではありません。
■雇用増
増えたのは非正規
「この６年間で雇用は３８０万人増加した」
安倍首相は雇用増をこう誇りました。
しかし、増加した雇用の５５％は非正規の労働者です。
しかも年齢階層別に見れば、最も増えたのは６５歳以上の就業者。働く中高年が増える大きな理由は、政府の調査でも「生活のため」となっています。
低年金で生活のために働かざるを得ない中高年が増えているのです。
さらに学生アルバイトの増加も就業者数を押し上げています。高い大学授業料や生活費のために、働かなければ勉学をつづけられない若者が安倍政権下で増えています。
働かざるをえない中高年や学生バイトの増加。これが安倍首相の語る「雇用が３８０万人増加した」の真実です。これも自慢できるものではありません。
■最低賃金
格差と貧困広がる
「最低賃金も現行方式で過去最高の上げ幅となった」
安倍首相はこう語りました。
賃金が上がったというものの、実質賃金は第２次安倍政権発足後、１８万円も減少しました。
安倍首相は、「（最低賃金が）史上はじめて全国平均９００円を超えた」と訴えたものの、７００円台が１７県もあります。安倍政権のもとで、貧困と格差が広がり続けているのが実態です。
国民には「経済が良くなった」などという実感はありません。
令和2年1月20日
第二百一回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0120shiseihoushin.html
（抜粋）
三 地方創生
（地方創生）
昨年の台風十九号では八ッ場ダムが利根川の被害防止に役立ちました。水力発電や農業用水などを目的とするダムについても、緊急時には省庁の縦割りを打破し、一元的に活用するための対策を、全ての一級河川を対象に、この夏までに取りまとめます。
相次ぐ自然災害の教訓を活かし、全国で、川底の掘削、堤防の整備、無電柱化を進めます。送電線の計画的な更新、電力会社、自衛隊、自治体の平時からの連携などにより、強靱（じん）な電力供給体制を構築します。防災・減災、国土強靱（じん）化を進め、災害に強い故郷（ふるさと）を創り上げてまいります。
東京から鉄道で七時間。島根県江津市は「東京から一番遠いまち」とも呼ばれています。二十年以上、転出超過が続き、人口の一割に当たる二千八百人が減少した町です。
しかし、若者の起業を積極的に促した結果、ついに、一昨年、転入が転出を上回り、人口の社会増が実現しました。
原田真宜（まさのり）さんは、パクチー栽培を行うため、東京から移住してきました。農地を借りる交渉を行ったのは、市役所です。地方創生交付金を活用し、起業資金の支援を受けました。農業のやり方は地元の農家、販路開拓は地元の企業が手助けしてくれたそうです。
「地域みんなで、手伝ってくれました」
地域ぐるみで若者のチャレンジを後押しする環境が、原田さんの移住の決め手となりました。
「地方にこそ、チャンスがある」。そう考え、地方に飛び込む若者を、力強く応援してまいります。東京から地方に移住して起業・就業する場合に最大三百万円支給する制度を、更に使いやすくします。「移住支援センター」を全国一千の市町村に設置し、移住へのニーズを実際の人の動きへとつなげてまいります。
都市に住む皆さんの地方での兼業・副業を促すため、人材のマッチングや移動費の支援を行う新たな制度を創設します。関係人口を拡大することで、将来的な移住につなげ、転出入均衡目標の実現を目指します。
企業版ふるさと納税を拡充し、地方における魅力ある仕事づくりを一層強化します。独占禁止法の特例を設け、まちづくりの基盤である地方の金融サービス、交通サービスをしっかりと維持・確保してまいります。地方の創意工夫を、一千億円の地方創生交付金で、引き続き応援します。
若者が将来に夢や希望を持って飛び込んでいくことができる。地方創生の新しい時代を、皆さん、共に、創り上げようではありませんか。
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朝日新聞デジタル 2020年1月21日 5時00分
（社説）通常国会開幕 「説明放棄」は許されぬ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14334326.html
毎日新聞2020年1月21日 東京朝刊
社説：首相の施政方針演説 五輪頼みでごまかすのか
https://mainichi.jp/articles/20200121/ddm/005/070/066000c
日本経済新聞 2020/1/20 19:05
［社説］政策も倫理も並行して議論する国会に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54608320Q0A120C2SHF000/
東京新聞 2020年1月21日
【社説】首相施政方針 疑惑解明の意欲見えぬ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020012102000162.html
しんぶん赤旗 2020年1月21日(火)
主張：首相施政方針演説 ウソ・強権の政治に反省がない
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-01-21/2020012101_05_1.html
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「説明放棄」は許されぬ ウソ・強権の政治に反省がない
首相施政方針演説
東京新聞 2020年1月21日 朝刊
＜論戦ファクトチェック＞首相「八ッ場ダムが被害防止に役立った」 でも利根川６ダムや遊水地も貯水
---安倍晋三首相は二十日の施政方針演説で、昨年十月の台風１９号の際に「八ッ場（やんば）ダム（群馬県）が利根川の被害防止に役立った」と述べた。だが、当時は他の施設もフル稼働して水位を調節しており、利根川の治水で八ッ場ダムの効果だけを紹介するのは説明不足で、誤解を招きかねない。
毎日新聞2020年1月22日 東京朝刊
「地方移住の若者応援」 首相演説、やや背伸び 島根で起業…実は帰京
----安倍晋三首相が２０日の施政方針演説で、島根県江津市が若者の起業を促した結果転入し、地方創生の成功例として実名で紹介した男性が県外に転居していたことが判明した。同市によると、２０１９年１２月に男性から「東京に帰る」とあいさつがあり、演説当日には首相の演説で取り上げられるらしいとの趣旨の報告と共に「東京に戻った」との連絡があったという。
＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル 2020年1月21日 5時00分
（社説）通常国会開幕 「説明放棄」は許されぬ
----長期政権のゆがみを正し、政治や行政への信頼を回復するとともに、政策論議を深める。立法府がその本分を果たせるか、まさに正念場である。
１５０日間にわたる通常国会が始まった。しかし、安倍首相のきのうの施政方針演説からは、そんな危機感はみじんも感じられなかった。
毎日新聞2020年1月21日 東京朝刊
社説：首相の施政方針演説 五輪頼みでごまかすのか
----７年間の政権運営をどう総括し、残る任期で何を成し遂げようとしているのか。安倍晋三首相の施政方針演説に具体的な説明はなかった。
驚いたのは相次いだ政権の不祥事に一言も触れなかったことだ。
東京新聞 2020年1月21日
【社説】首相施政方針 疑惑解明の意欲見えぬ
----通常国会がきのう召集された。安倍晋三首相は施政方針演説で、経済政策や社会保障改革に取り組む姿勢を強調したが、政権に向けられた疑惑の解明に努めようという意欲は全く見えてこない。
しんぶん赤旗 2020年1月21日(火)
主張：首相施政方針演説 ウソ・強権の政治に反省がない
----安倍晋三首相の施政方針演説を聞きました。予算案の審議が課題となる通常国会での施政方針演説は、政府がその年の基本姿勢と方針を明らかにするものとして、首相の国会演説のなかでも重視されています。安倍首相は、「アベノミクス」の成果や「全世代型社会保障」などについては雄弁に語ったものの、自らに関わる「桜を見る会」をはじめ噴出する数々の疑惑には一言も触れません。改憲については案を示すのが「国会議員の責任」だと執念をむき出しにしました。都合の悪いことはだんまりで押し通す、ウソと強権の安倍政治の危険性は明らかです。
以下参考
東京新聞 2020年1月21日 朝刊
＜論戦ファクトチェック＞首相「八ッ場ダムが被害防止に役立った」 でも利根川６ダムや遊水地も貯水
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202001/CK2020012102000150.html
毎日新聞2020年1月22日 東京朝刊
「地方移住の若者応援」 首相演説、やや背伸び 島根で起業…実は帰京
https://mainichi.jp/articles/20200122/ddm/041/010/099000c
しんぶん赤旗 2020年1月22日【２面】
検証：安倍首相、施政方針演説のデタラメ
https://www.akahata-digital.press/article/article/20200122-0204
安倍晋三首相が２０日の衆参本会議で行った施政方針演説では、経済、財政などを取り上げた部分で、デタラメな数字を用い、自らの政策を自画自賛する姿勢が目立ちました。検証します。
■経済
成長他国と比較すると
「『日本はもう成長できない』。７年前、この『諦めの壁』に対して、私たちはまず、３本の矢を力強く放った」
安倍首相は、自らの経済政策「アベノミクス」をこう持ち上げ、「『諦めの壁』は完全に打ち破ることができた」と胸を張りました。
しかし、他の国と成長率を比べてみると日本は世界の最低クラスです。第２次安倍政権発足前の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率の順位は１３６位（２０１２年）でしたが、１３年には１３９位に低下。その後浮き沈みはあるものの、１９年には１７２位まで落ち込みました。
消費税導入と度重なる増税が国民のくらしと経済を痛めつけ、日本経済は世界でも異常な「経済成長できない国」となっているのが実態です。
■税収増
主な要因は消費税
「来年度予算の税収は過去最高となりました」
安倍首相はこう訴えました。
ところが、２０年度の税収を見ると、所得税、法人税は１９年度と比べ、１兆１９８０億円減少（当初予算比）。景気悪化による税収減です。一方、消費税収は税率１０％への増税で、２兆３２７０億円増（同）となりました。
安倍首相が誇る「税収増」の主な要因は、消費税増税によるものであって、景気回復や経済成長によるものではありません。
■雇用増
増えたのは非正規
「この６年間で雇用は３８０万人増加した」
安倍首相は雇用増をこう誇りました。
しかし、増加した雇用の５５％は非正規の労働者です。
しかも年齢階層別に見れば、最も増えたのは６５歳以上の就業者。働く中高年が増える大きな理由は、政府の調査でも「生活のため」となっています。
低年金で生活のために働かざるを得ない中高年が増えているのです。
さらに学生アルバイトの増加も就業者数を押し上げています。高い大学授業料や生活費のために、働かなければ勉学をつづけられない若者が安倍政権下で増えています。
働かざるをえない中高年や学生バイトの増加。これが安倍首相の語る「雇用が３８０万人増加した」の真実です。これも自慢できるものではありません。
■最低賃金
格差と貧困広がる
「最低賃金も現行方式で過去最高の上げ幅となった」
安倍首相はこう語りました。
賃金が上がったというものの、実質賃金は第２次安倍政権発足後、１８万円も減少しました。
安倍首相は、「（最低賃金が）史上はじめて全国平均９００円を超えた」と訴えたものの、７００円台が１７県もあります。安倍政権のもとで、貧困と格差が広がり続けているのが実態です。
国民には「経済が良くなった」などという実感はありません。
令和2年1月20日
第二百一回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0120shiseihoushin.html
（抜粋）
三 地方創生
（地方創生）
昨年の台風十九号では八ッ場ダムが利根川の被害防止に役立ちました。水力発電や農業用水などを目的とするダムについても、緊急時には省庁の縦割りを打破し、一元的に活用するための対策を、全ての一級河川を対象に、この夏までに取りまとめます。
相次ぐ自然災害の教訓を活かし、全国で、川底の掘削、堤防の整備、無電柱化を進めます。送電線の計画的な更新、電力会社、自衛隊、自治体の平時からの連携などにより、強靱（じん）な電力供給体制を構築します。防災・減災、国土強靱（じん）化を進め、災害に強い故郷（ふるさと）を創り上げてまいります。
東京から鉄道で七時間。島根県江津市は「東京から一番遠いまち」とも呼ばれています。二十年以上、転出超過が続き、人口の一割に当たる二千八百人が減少した町です。
しかし、若者の起業を積極的に促した結果、ついに、一昨年、転入が転出を上回り、人口の社会増が実現しました。
原田真宜（まさのり）さんは、パクチー栽培を行うため、東京から移住してきました。農地を借りる交渉を行ったのは、市役所です。地方創生交付金を活用し、起業資金の支援を受けました。農業のやり方は地元の農家、販路開拓は地元の企業が手助けしてくれたそうです。
「地域みんなで、手伝ってくれました」
地域ぐるみで若者のチャレンジを後押しする環境が、原田さんの移住の決め手となりました。
「地方にこそ、チャンスがある」。そう考え、地方に飛び込む若者を、力強く応援してまいります。東京から地方に移住して起業・就業する場合に最大三百万円支給する制度を、更に使いやすくします。「移住支援センター」を全国一千の市町村に設置し、移住へのニーズを実際の人の動きへとつなげてまいります。
都市に住む皆さんの地方での兼業・副業を促すため、人材のマッチングや移動費の支援を行う新たな制度を創設します。関係人口を拡大することで、将来的な移住につなげ、転出入均衡目標の実現を目指します。
企業版ふるさと納税を拡充し、地方における魅力ある仕事づくりを一層強化します。独占禁止法の特例を設け、まちづくりの基盤である地方の金融サービス、交通サービスをしっかりと維持・確保してまいります。地方の創意工夫を、一千億円の地方創生交付金で、引き続き応援します。
若者が将来に夢や希望を持って飛び込んでいくことができる。地方創生の新しい時代を、皆さん、共に、創り上げようではありませんか。
********************************
朝日新聞デジタル 2020年1月21日 5時00分
（社説）通常国会開幕 「説明放棄」は許されぬ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14334326.html
毎日新聞2020年1月21日 東京朝刊
社説：首相の施政方針演説 五輪頼みでごまかすのか
https://mainichi.jp/articles/20200121/ddm/005/070/066000c
日本経済新聞 2020/1/20 19:05
［社説］政策も倫理も並行して議論する国会に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54608320Q0A120C2SHF000/
東京新聞 2020年1月21日
【社説】首相施政方針 疑惑解明の意欲見えぬ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020012102000162.html
しんぶん赤旗 2020年1月21日(火)
主張：首相施政方針演説 ウソ・強権の政治に反省がない
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-01-21/2020012101_05_1.html
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
