2020-01-23(Thu)
「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」立ち上げ
「国土交通省防災・減災対策本部」 気候変動の影響等による災害の頻発化・激甚化に対応・・・
１．検討テーマ
全体とりまとめ 積極的な情報発信
①気候変動や切迫する地震災害等に対応したハード・ソフト対策のあり方 等
②防災・減災のためのすまい方や土地利用のあり方 等
③計画運休、災害時の情報提供等を含む交通分野の対策のあり方 等
④防災・減災のための長期的な国土・地域づくりのあり方
NHK 2020年1月22日 4時54分
防災・減災を一体的に 全部局参加の対策本部発足 国交省
----去年の台風19号など災害が激甚化する中、国土交通省は、今後の防災・減災の在り方を一体となって考えていく必要があるとして、すべての部局が参加した新たな対策本部を設置しました。
----会議の中で赤羽国土交通大臣は「気候変動による災害の激甚化・頻発化に伴い被害が深刻化している。これまでの専門的な政策検討から国民の視点でも分かりやすい政策として展開できるように、抜本的な防災対策を行っていきたい」と述べました。
時事通信 2020年01月21日18時57分
部局横断で防災対策 台風教訓にプロジェクト―国交省
----土交通省は２１日、昨年の台風被害を教訓に、部局横断で防災・減災対策を検討したり、国民向けの情報発信を充実させたりするため、全省的なプロジェクトを立ち上げた。３月末の中間報告を経て、今夏までに成果を取りまとめる。
以下参考
国土交通省の総力を挙げて国民の命と暮らしを守る！
～第１回国土交通省防災・減災対策本部を開催し、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト～いのちとくらしをまもる防災減災～」をスタート～
令和2年1月21日
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000158.html
国土交通省では、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト～いのちとくらしをまもる防災減災～」を立ち上げ、今夏までに、国土交通省の総力を挙げて、抜本的かつ総合的な防災・減災対策をとりまとめます。 このプロジェクトを強力かつ総合的に推進するため、１月21日（火）に、「国土交通 省防災・減災対策本部（第１回）」（本部長：赤羽一嘉国土交通大臣）を開催します。
近年、気候変動の影響等により災害の頻発化・激甚化が懸念される中、国民の皆様の命と暮らしを守るためには、抜本的かつ総合的な防災・減災対策が必要です。
国土交通省では、その総力を挙げて、今夏までに抜本的かつ総合的な対策を確立するため、
新たに「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト～いのちとくらしをまもる防災減災～」（別紙１参照）を立ち上げます。
このプロジェクトを強力かつ総合的に推進するため、これまでに開催してきた「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」及び
「水災害に関する防災・減災対策本部」を発展的に統合し、新たに「国土交通省防災・減災対策本部」を開催します。
１．日 時 : １月21日（火） 16：10～（30分程度）
※ 国会審議等の状況により、日時が変更となる場合がございます。
２．場 所 ： 中央合同庁舎３号館 ４階 幹部会議室（千代田区霞が関２－１－３）
３．構 成 員 ： 別紙２のとおり
４．議事（予定）： （１）「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」の検討テーマ、体制等について
（２）プロジェクトの検討の進め方について
５．取 材 ：
・会議は公開にて行いますが、撮影は、冒頭の大臣挨拶までとさせていただきます。
傍聴は、会場の都合上、報道関係者に限り、１社１名のみとさせていただきます。
なお、席のご用意はございませんので、あらかじめご了承ください。
・取材を希望される場合は、別紙３「取材登録書」に必要事項をご記入の上、１月21日（火）12時までにFAXにて登録をお願いします。
・当日は、15：55迄に３号館４階エレベータホールにお集まりください。
６．その他 ：
・配布資料は、後日、国土交通省ホームページに掲載します。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001324374.pdf
別紙１（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001324370.pdf
別紙２（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001324371.pdf
別紙３（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001324372.pdf
お問い合わせ先
国土交通省総合政策局政策課
TEL：03-5253-8111 （内線24-242、24-234、24-235） 直通 03-5253-8257 FAX：03-5253-1548
国土交通省水管理・国土保全局防災課
TEL：（03）5253-8111 （内線35-713、35-836） 直通 03-5253-8438 FAX：03-5253-1607
国土交通省大臣官房参事官（運輸安全防災）
TEL：（03）5253-8111 （内線25-604） 直通 03-5253-8309 FAX：03-5253-1531
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NHK 2020年1月22日 4時54分
防災・減災を一体的に 全部局参加の対策本部発足 国交省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200122/k10012254001000.html
時事通信 2020年01月21日18時57分
部局横断で防災対策 台風教訓にプロジェクト―国交省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012101012&g=soc
新建ハウジング 2020年1月21日
国交省、住まい方や土地利用含めた防災対策総力で
https://www.s-housing.jp/archives/186568
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１．検討テーマ
全体とりまとめ 積極的な情報発信
①気候変動や切迫する地震災害等に対応したハード・ソフト対策のあり方 等
②防災・減災のためのすまい方や土地利用のあり方 等
③計画運休、災害時の情報提供等を含む交通分野の対策のあり方 等
④防災・減災のための長期的な国土・地域づくりのあり方
NHK 2020年1月22日 4時54分
防災・減災を一体的に 全部局参加の対策本部発足 国交省
----去年の台風19号など災害が激甚化する中、国土交通省は、今後の防災・減災の在り方を一体となって考えていく必要があるとして、すべての部局が参加した新たな対策本部を設置しました。
----会議の中で赤羽国土交通大臣は「気候変動による災害の激甚化・頻発化に伴い被害が深刻化している。これまでの専門的な政策検討から国民の視点でも分かりやすい政策として展開できるように、抜本的な防災対策を行っていきたい」と述べました。
時事通信 2020年01月21日18時57分
部局横断で防災対策 台風教訓にプロジェクト―国交省
----土交通省は２１日、昨年の台風被害を教訓に、部局横断で防災・減災対策を検討したり、国民向けの情報発信を充実させたりするため、全省的なプロジェクトを立ち上げた。３月末の中間報告を経て、今夏までに成果を取りまとめる。
以下参考
国土交通省の総力を挙げて国民の命と暮らしを守る！
～第１回国土交通省防災・減災対策本部を開催し、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト～いのちとくらしをまもる防災減災～」をスタート～
令和2年1月21日
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000158.html
国土交通省では、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト～いのちとくらしをまもる防災減災～」を立ち上げ、今夏までに、国土交通省の総力を挙げて、抜本的かつ総合的な防災・減災対策をとりまとめます。 このプロジェクトを強力かつ総合的に推進するため、１月21日（火）に、「国土交通 省防災・減災対策本部（第１回）」（本部長：赤羽一嘉国土交通大臣）を開催します。
近年、気候変動の影響等により災害の頻発化・激甚化が懸念される中、国民の皆様の命と暮らしを守るためには、抜本的かつ総合的な防災・減災対策が必要です。
国土交通省では、その総力を挙げて、今夏までに抜本的かつ総合的な対策を確立するため、
新たに「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト～いのちとくらしをまもる防災減災～」（別紙１参照）を立ち上げます。
このプロジェクトを強力かつ総合的に推進するため、これまでに開催してきた「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」及び
「水災害に関する防災・減災対策本部」を発展的に統合し、新たに「国土交通省防災・減災対策本部」を開催します。
１．日 時 : １月21日（火） 16：10～（30分程度）
※ 国会審議等の状況により、日時が変更となる場合がございます。
２．場 所 ： 中央合同庁舎３号館 ４階 幹部会議室（千代田区霞が関２－１－３）
３．構 成 員 ： 別紙２のとおり
４．議事（予定）： （１）「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」の検討テーマ、体制等について
（２）プロジェクトの検討の進め方について
５．取 材 ：
・会議は公開にて行いますが、撮影は、冒頭の大臣挨拶までとさせていただきます。
傍聴は、会場の都合上、報道関係者に限り、１社１名のみとさせていただきます。
なお、席のご用意はございませんので、あらかじめご了承ください。
・取材を希望される場合は、別紙３「取材登録書」に必要事項をご記入の上、１月21日（火）12時までにFAXにて登録をお願いします。
・当日は、15：55迄に３号館４階エレベータホールにお集まりください。
６．その他 ：
・配布資料は、後日、国土交通省ホームページに掲載します。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001324374.pdf
別紙１（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001324370.pdf
別紙２（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001324371.pdf
別紙３（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001324372.pdf
お問い合わせ先
国土交通省総合政策局政策課
TEL：03-5253-8111 （内線24-242、24-234、24-235） 直通 03-5253-8257 FAX：03-5253-1548
国土交通省水管理・国土保全局防災課
TEL：（03）5253-8111 （内線35-713、35-836） 直通 03-5253-8438 FAX：03-5253-1607
国土交通省大臣官房参事官（運輸安全防災）
TEL：（03）5253-8111 （内線25-604） 直通 03-5253-8309 FAX：03-5253-1531
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NHK 2020年1月22日 4時54分
防災・減災を一体的に 全部局参加の対策本部発足 国交省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200122/k10012254001000.html
時事通信 2020年01月21日18時57分
部局横断で防災対策 台風教訓にプロジェクト―国交省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012101012&g=soc
新建ハウジング 2020年1月21日
国交省、住まい方や土地利用含めた防災対策総力で
https://www.s-housing.jp/archives/186568
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
