2020-01-24(Fri)
国土交通省の国会提出予定法案 8本
オリパラの年 政府 全体52本に絞り込む 国交省は通常の本数
建通新聞 2020/1/20
通常国会スタート 政府提出法案は52件
----政府は１月20日に召集された第２０１回通常国会に52件の法案を提出する。国土交通省の提出法案では、敷地売却制度の対象を拡大するマンション建て替え円滑化法等改正案、道路の災害復旧工事で国権限代行を認める道路法等改正案、歩行者中心の公共空間整備を後押しする都市再生特別措置法等改正案など８件。
国土交通省の国会提出予定法案 8本 (※)予算関連
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001324267.pdf
① 土地基本法等の一部を改正する法律案（※日切れ扱） （略）土地基本法・国土調査推進法改正案
② 高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（※） （略）バリアフリー法改正案
③ 道路法等の一部を改正する法律案（※） （略）道路法等改正案
④ 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（仮称）（※）
（略）地域公共交通活性化法、道路運送法等の改正案
⑤ 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（※） （略）都市再生特措法、都市計画法の改正案
⑥ 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）
（略） ドローン規制新法（法航空法等改正案）
⑦ マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案 （略）マンション建替円滑化、マンション管理適正化等の法改正
⑧ 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案（仮称） （略）サブリース規制新法
以下参考
第２０１回国会（常会）提出予定法律案について
令和2年1月20日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo04_hh_000099.html
第２０１回国会（常会）に提出を予定している国土交通省関係の法律案は、別添資料のとおりです。
添付資料
報道発表（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001324266.pdf
添付資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001324267.pdf
お問い合わせ先
国土交通省大臣官房総務課企画専門官 廣畑、木村
TEL：（03）5253-8111 （内線21-472）
***************************
要旨 （提出時期）
① 土地基本法等の一部を改正する法律案（※日切れ扱）
（略）土地基本法・国土調査推進法改正案
所有者不明土地の増加や自然災害の頻発等により，適正な土地の管理の重要性が増大していることに鑑み，適正な土地の管理についての基本理念，土地所有者等の責務等を明らかにし，政府による土地基本方針（仮称）の策定等について定めるとともに，同基本方針に即した国土調査の促進を図るため，令和２年度を初年度とする国土調査事業十箇年計画を策定し，あわせて，街区境界調査成果（仮称）の取扱い及び地方公共団体による筆界特定の申請について定める等の措置を講ずる。（２月上旬）
② 高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（※）
（略）バリアフリー法改正案
高齢者，障害者等の移動等の円滑化の一層の促進を図るため，重点整備地区における移動等円滑化に係る事業の類型として教育啓発特定事業（仮称）を追加する等，国民の理解の増進及び協力の確保を図るための制度を整備するとともに，公共交通事業者等に対して役務の提供の方法に関する基準の遵守を義務付ける等の措置を講ずる。（２月上旬）
③ 道路法等の一部を改正する法律案（※）
（略）道路法等改正案
安全かつ円滑な道路交通の確保及び道路の効果的な利用の推進を図るため，大型車両の通行に係る手続の合理化，特定車両停留施設 （仮称）及び自動運行補助施設（仮称）の道路の附属物への追加，歩行者利便増進道路 （仮称）の指定制度の創設等の措置を講ずるとともに，頻発する自然災害への対応を強化するため，地方公共団体が管理する道路の災害復旧等の国土交通大臣による権限代行制度の拡充の措置を講ずる。（２月上旬）
④ 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（仮称）（※）
（略）地域公共交通活性化法、道路運送法等の改正案
持統可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を一層推進するため，地方公共団体による地域公共交通計画（仮称）の作成及び同計画に定められた事業の実施に係る関係法律の特例，自家用有償旅客運送の実施の円滑化を図るための規制の合理化，旅客運送事業の経営の安定に資する貨客運送効率化事業（仮称）の推進と調和した流通業務総合効率化事業の促進のための国と地方公共団体の連携の確保に係る規定の整價等の措置を講ずる。（２月上旬）
⑤ 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（※）
（略）都市再生特措法、都市計画法の改正案
都市の魅力及び防災機能を高め，都市の再生を図るため，滞在快適性等向上区域（仮称）が都市再生整備計画に定められた場合における関係法律の特例を設けるとともに，立地適正化計画の記載事項への都市の防災に関する機能の確保に関する指針の追加，災害危険区域等に係る開発許可の基準の見直し等の措置を講ずる。（２月上旬）
⑥ 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）
（略） ドローン規制新法（法航空法等改正案）
最近における無人航空機その他の小型無人機の利用の実態及び空港等の機能の確保をめぐる状況に鑑み，無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するため，無人航空機の登録制度について定めるとともに，その上空等において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設に国土交通大臣が指定する空港を追加するほか，空港等の管理に関する基準を強化する等の措置を講ずる｡（２月下旬）
⑦ マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案
（略）マンション建替円滑化、マンション管理適正化等の法改正
マンションの老朽化等に対応し，マンションの管理の適正化の一層の推進及びマンションの建替え等の一層の円滑化を図るため、都道府県等によるマンション管理適正化計画（仮称）の作成，マンションの除却の必要性に係る認定の対象の拡充，団地内の要除却認定マンションの敷地の分割を多数決により行うことを可能とする制度の創設等の措置を講ずる。（２月下旬）
⑧ 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案（仮称）
（略）サブリース規制新法
社会経済情勢の変化に伴い国民の生活の基盤としての賃貸住宅の役割の重要性が増大していることに鑑み，良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図るため，賃貸住宅管理業（仮称）を営む者に係る登録制度を設け，その業務の適正な運営を確保するとともに，特定賃貸借契約（仮称）の適正化のための措置等を講じる。（３月上旬）
********************************
不動産流通研究所 2020/1/21
賃貸住宅管理業の新法案、3月に国会提出
https://www.re-port.net/article/news/0000061194/
国土交通省は20日、第201回国会に提出予定の法律案を公表した。
不動産関連の法律については、所有者不明土地の増加等に伴い、適正な土地の管理に関する基本理念、土地所有者等の責務等を明らかにし、政府による土地基本方針（仮称）の策定等について定める「土地基本法等の一部を改正する法律案」、立地適正化計画の記載事項への都市の防災に関する機能の確保に関する方針の追加や災害危険区域等に係る開発許可基準の見直し等を盛り込んだ「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を2月上旬に提出する予定。
また都道府県等によるマンション管理適正化計画（仮称）の作成、団地内の要除却認定マンションの敷地分割を多数決で可能にする制度の創設等を定める「マンション管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案」については2月下旬、賃貸住宅管理業（仮称）の事業者の登録制度や、特定賃貸借契約（仮称）の適正化に向けた措置を講じる「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案（仮称）」については3月上旬の提出予定。
建通新聞 2020/1/20
通常国会スタート 政府提出法案は52件
https://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/200120590009.html
政府は１月20日に召集された第２０１回通常国会に52件の法案を提出する。国土交通省の提出法案では、敷地売却制度の対象を拡大するマンション建て替え円滑化法等改正案、道路の災害復旧工事で国権限代行を認める道路法等改正案、歩行者中心の公共空間整備を後押しする都市再生特別措置法等改正案など８件。
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建通新聞 2020/1/20
通常国会スタート 政府提出法案は52件
----政府は１月20日に召集された第２０１回通常国会に52件の法案を提出する。国土交通省の提出法案では、敷地売却制度の対象を拡大するマンション建て替え円滑化法等改正案、道路の災害復旧工事で国権限代行を認める道路法等改正案、歩行者中心の公共空間整備を後押しする都市再生特別措置法等改正案など８件。
国土交通省の国会提出予定法案 8本 (※)予算関連
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001324267.pdf
① 土地基本法等の一部を改正する法律案（※日切れ扱） （略）土地基本法・国土調査推進法改正案
② 高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（※） （略）バリアフリー法改正案
③ 道路法等の一部を改正する法律案（※） （略）道路法等改正案
④ 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（仮称）（※）
（略）地域公共交通活性化法、道路運送法等の改正案
⑤ 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（※） （略）都市再生特措法、都市計画法の改正案
⑥ 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）
（略） ドローン規制新法（法航空法等改正案）
⑦ マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案 （略）マンション建替円滑化、マンション管理適正化等の法改正
⑧ 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案（仮称） （略）サブリース規制新法
以下参考
第２０１回国会（常会）提出予定法律案について
令和2年1月20日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo04_hh_000099.html
第２０１回国会（常会）に提出を予定している国土交通省関係の法律案は、別添資料のとおりです。
添付資料
報道発表（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001324266.pdf
添付資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001324267.pdf
お問い合わせ先
国土交通省大臣官房総務課企画専門官 廣畑、木村
TEL：（03）5253-8111 （内線21-472）
***************************
要旨 （提出時期）
① 土地基本法等の一部を改正する法律案（※日切れ扱）
（略）土地基本法・国土調査推進法改正案
所有者不明土地の増加や自然災害の頻発等により，適正な土地の管理の重要性が増大していることに鑑み，適正な土地の管理についての基本理念，土地所有者等の責務等を明らかにし，政府による土地基本方針（仮称）の策定等について定めるとともに，同基本方針に即した国土調査の促進を図るため，令和２年度を初年度とする国土調査事業十箇年計画を策定し，あわせて，街区境界調査成果（仮称）の取扱い及び地方公共団体による筆界特定の申請について定める等の措置を講ずる。（２月上旬）
② 高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（※）
（略）バリアフリー法改正案
高齢者，障害者等の移動等の円滑化の一層の促進を図るため，重点整備地区における移動等円滑化に係る事業の類型として教育啓発特定事業（仮称）を追加する等，国民の理解の増進及び協力の確保を図るための制度を整備するとともに，公共交通事業者等に対して役務の提供の方法に関する基準の遵守を義務付ける等の措置を講ずる。（２月上旬）
③ 道路法等の一部を改正する法律案（※）
（略）道路法等改正案
安全かつ円滑な道路交通の確保及び道路の効果的な利用の推進を図るため，大型車両の通行に係る手続の合理化，特定車両停留施設 （仮称）及び自動運行補助施設（仮称）の道路の附属物への追加，歩行者利便増進道路 （仮称）の指定制度の創設等の措置を講ずるとともに，頻発する自然災害への対応を強化するため，地方公共団体が管理する道路の災害復旧等の国土交通大臣による権限代行制度の拡充の措置を講ずる。（２月上旬）
④ 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（仮称）（※）
（略）地域公共交通活性化法、道路運送法等の改正案
持統可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を一層推進するため，地方公共団体による地域公共交通計画（仮称）の作成及び同計画に定められた事業の実施に係る関係法律の特例，自家用有償旅客運送の実施の円滑化を図るための規制の合理化，旅客運送事業の経営の安定に資する貨客運送効率化事業（仮称）の推進と調和した流通業務総合効率化事業の促進のための国と地方公共団体の連携の確保に係る規定の整價等の措置を講ずる。（２月上旬）
⑤ 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（※）
（略）都市再生特措法、都市計画法の改正案
都市の魅力及び防災機能を高め，都市の再生を図るため，滞在快適性等向上区域（仮称）が都市再生整備計画に定められた場合における関係法律の特例を設けるとともに，立地適正化計画の記載事項への都市の防災に関する機能の確保に関する指針の追加，災害危険区域等に係る開発許可の基準の見直し等の措置を講ずる。（２月上旬）
⑥ 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）
（略） ドローン規制新法（法航空法等改正案）
最近における無人航空機その他の小型無人機の利用の実態及び空港等の機能の確保をめぐる状況に鑑み，無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するため，無人航空機の登録制度について定めるとともに，その上空等において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設に国土交通大臣が指定する空港を追加するほか，空港等の管理に関する基準を強化する等の措置を講ずる｡（２月下旬）
⑦ マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案
（略）マンション建替円滑化、マンション管理適正化等の法改正
マンションの老朽化等に対応し，マンションの管理の適正化の一層の推進及びマンションの建替え等の一層の円滑化を図るため、都道府県等によるマンション管理適正化計画（仮称）の作成，マンションの除却の必要性に係る認定の対象の拡充，団地内の要除却認定マンションの敷地の分割を多数決により行うことを可能とする制度の創設等の措置を講ずる。（２月下旬）
⑧ 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案（仮称）
（略）サブリース規制新法
社会経済情勢の変化に伴い国民の生活の基盤としての賃貸住宅の役割の重要性が増大していることに鑑み，良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図るため，賃貸住宅管理業（仮称）を営む者に係る登録制度を設け，その業務の適正な運営を確保するとともに，特定賃貸借契約（仮称）の適正化のための措置等を講じる。（３月上旬）
********************************
不動産流通研究所 2020/1/21
賃貸住宅管理業の新法案、3月に国会提出
https://www.re-port.net/article/news/0000061194/
国土交通省は20日、第201回国会に提出予定の法律案を公表した。
不動産関連の法律については、所有者不明土地の増加等に伴い、適正な土地の管理に関する基本理念、土地所有者等の責務等を明らかにし、政府による土地基本方針（仮称）の策定等について定める「土地基本法等の一部を改正する法律案」、立地適正化計画の記載事項への都市の防災に関する機能の確保に関する方針の追加や災害危険区域等に係る開発許可基準の見直し等を盛り込んだ「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を2月上旬に提出する予定。
また都道府県等によるマンション管理適正化計画（仮称）の作成、団地内の要除却認定マンションの敷地分割を多数決で可能にする制度の創設等を定める「マンション管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案」については2月下旬、賃貸住宅管理業（仮称）の事業者の登録制度や、特定賃貸借契約（仮称）の適正化に向けた措置を講じる「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案（仮称）」については3月上旬の提出予定。
建通新聞 2020/1/20
通常国会スタート 政府提出法案は52件
https://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/200120590009.html
政府は１月20日に召集された第２０１回通常国会に52件の法案を提出する。国土交通省の提出法案では、敷地売却制度の対象を拡大するマンション建て替え円滑化法等改正案、道路の災害復旧工事で国権限代行を認める道路法等改正案、歩行者中心の公共空間整備を後押しする都市再生特別措置法等改正案など８件。
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
