2020-02-04(Tue)
バリアフリー法の改正案 閣議決定
交通事業者に新基準適合義務 全公立小中学校にバリアフリー設備の設置義務化
交通事業者に新基準適合義務 バリアフリー法改正案決定―政府
----政府は４日の閣議で、障害者や高齢者のスムーズな移動に向けたバリアフリー法改正案を決定した。スロープ板の適切な操作や、視覚障害者らが見やすい照明の明るさ確保といったサービス提供に関する基準を新設し、公共交通事業者に適合を義務付ける。設備面でのバリアフリー化と並行してソフト面の取り組みも向上させ、障害者らが交通機関を利用しやすい環境を整える。（時事通信 2020年02月04日）
要綱（PDF形式：94KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001326927.pdf
以下参考
｢高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案｣を閣議決定
～2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーとしての共生社会の実現に向け、必要な制度整備を行います～
令和2年2月4日
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000226.html
2020年東京オリンピック･パラリンピック競技大会のレガシーとしての共生社会の実現に向け、ハード対策に加え、移動等円滑化に係る「心のバリアフリー」の観点からの施策の充実などソフトの対策を強化する「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
１．背 景
2018年12月のユニバーサル社会実現推進法の公布・施行やオリパラ東京大会を契機とした共生社会実現に向けた機運醸成等を受け、「心のバリアフリー」に係る施策などソフト対策等を強化することが必要となっております。
２．概 要
(1) 公共交通事業者など施設設置管理者におけるソフト対策の取組強化
○公共交通事業者等に対して、スロープ板の適切な操作や照度の確保等のソフト基準の遵守を義務付け
○公共交通機関の乗継円滑化のため、移動等円滑化の措置の協力に関する公共交通事業者等同士の協議への応諾義務を創設
○障害者等へのサービス提供について国が認定する観光施設（宿泊施設・飲食店等）の情報提供を促進
(2) 国民に向けた広報啓発の取組推進
【優先席、車椅子使用者用駐車施設等の適正な利用の推進】
○国・地方公共団体・国民・施設設置管理者の責務等として、「車両の優先席、車椅子用駐車施設、障害者用トイレ等の適正な利用の推進」を追加
○公共交通事業者等に作成が義務付けられたハード・ソフト取組計画の記載項目に「上記施設の適正な利用の推進」等を追加
【市町村等による「心のバリアフリー」の推進】
○目的規定、国が定める基本方針、市町村が定める移動等円滑化促進方針（マスタープラン）の記載事項や、基本構想に記載する事業メニューの一つとして、「心のバリアフリー」に関する事項を追加
○心のバリアフリーに関する「教育啓発特定事業」含むハード・ソフト一体の基本構想について、作成経費を補助
○バリアフリーの促進に関する地方公共団体への国の助言・指導等に関する規定を創設
(3) バリアフリー基準適合義務の対象拡大
○バリアフリー基準適合義務の対象施設に公立小中学校及びバス等の旅客のための道路施設（旅客特定車両停留施設）を追加するための規定の整備
添付資料
報道発表（PDF形式：118KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001326925.pdf
概要（PDF形式：91KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001326926.pdf
要綱（PDF形式：94KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001326927.pdf
案文・理由（PDF形式：113KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001326923.pdf
新旧対照条文（PDF形式：186KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001326928.pdf
参照条文（PDF形式：375KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001326929.pdf
お問い合わせ先
国土交通省総合政策局安心生活政策課
TEL：（03）5253-8111 （内線25-525、25-526、25-527）
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時事通信 2020年02月04日08時44分
交通事業者に新基準適合義務 バリアフリー法改正案決定―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020020400293&g=eco
産経ニュース 2020.2.4 10:05
「共生社会」レガシーに 市区町村の取り組み支援 バリアフリー法改正案
https://www.sankei.com/life/news/200204/lif2002040012-n1.html
読売新聞 2019/12/29 08:43
ホテルや飲食店、バリアフリー認定制度を創設へ…公立小中学校は義務化
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191229-OYT1T50055/
レスポンス 2020年1月21日（火）14時45分
バス乗降道路施設のバリアフリー基準適合を義務付け…あり方検討会の報告書
https://response.jp/article/2020/01/21/330934.html
乗りものニュース 2020.01.16時事通信
交通事業者のバリアフリーサービス義務化＝改正法案提出へ―国交省
https://trafficnews.jp/post/93004
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交通事業者に新基準適合義務 バリアフリー法改正案決定―政府
----政府は４日の閣議で、障害者や高齢者のスムーズな移動に向けたバリアフリー法改正案を決定した。スロープ板の適切な操作や、視覚障害者らが見やすい照明の明るさ確保といったサービス提供に関する基準を新設し、公共交通事業者に適合を義務付ける。設備面でのバリアフリー化と並行してソフト面の取り組みも向上させ、障害者らが交通機関を利用しやすい環境を整える。（時事通信 2020年02月04日）
要綱（PDF形式：94KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001326927.pdf
以下参考
｢高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案｣を閣議決定
～2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーとしての共生社会の実現に向け、必要な制度整備を行います～
令和2年2月4日
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000226.html
2020年東京オリンピック･パラリンピック競技大会のレガシーとしての共生社会の実現に向け、ハード対策に加え、移動等円滑化に係る「心のバリアフリー」の観点からの施策の充実などソフトの対策を強化する「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
１．背 景
2018年12月のユニバーサル社会実現推進法の公布・施行やオリパラ東京大会を契機とした共生社会実現に向けた機運醸成等を受け、「心のバリアフリー」に係る施策などソフト対策等を強化することが必要となっております。
２．概 要
(1) 公共交通事業者など施設設置管理者におけるソフト対策の取組強化
○公共交通事業者等に対して、スロープ板の適切な操作や照度の確保等のソフト基準の遵守を義務付け
○公共交通機関の乗継円滑化のため、移動等円滑化の措置の協力に関する公共交通事業者等同士の協議への応諾義務を創設
○障害者等へのサービス提供について国が認定する観光施設（宿泊施設・飲食店等）の情報提供を促進
(2) 国民に向けた広報啓発の取組推進
【優先席、車椅子使用者用駐車施設等の適正な利用の推進】
○国・地方公共団体・国民・施設設置管理者の責務等として、「車両の優先席、車椅子用駐車施設、障害者用トイレ等の適正な利用の推進」を追加
○公共交通事業者等に作成が義務付けられたハード・ソフト取組計画の記載項目に「上記施設の適正な利用の推進」等を追加
【市町村等による「心のバリアフリー」の推進】
○目的規定、国が定める基本方針、市町村が定める移動等円滑化促進方針（マスタープラン）の記載事項や、基本構想に記載する事業メニューの一つとして、「心のバリアフリー」に関する事項を追加
○心のバリアフリーに関する「教育啓発特定事業」含むハード・ソフト一体の基本構想について、作成経費を補助
○バリアフリーの促進に関する地方公共団体への国の助言・指導等に関する規定を創設
(3) バリアフリー基準適合義務の対象拡大
○バリアフリー基準適合義務の対象施設に公立小中学校及びバス等の旅客のための道路施設（旅客特定車両停留施設）を追加するための規定の整備
添付資料
報道発表（PDF形式：118KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001326925.pdf
概要（PDF形式：91KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001326926.pdf
要綱（PDF形式：94KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001326927.pdf
案文・理由（PDF形式：113KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001326923.pdf
新旧対照条文（PDF形式：186KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001326928.pdf
参照条文（PDF形式：375KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001326929.pdf
お問い合わせ先
国土交通省総合政策局安心生活政策課
TEL：（03）5253-8111 （内線25-525、25-526、25-527）
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時事通信 2020年02月04日08時44分
交通事業者に新基準適合義務 バリアフリー法改正案決定―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020020400293&g=eco
産経ニュース 2020.2.4 10:05
「共生社会」レガシーに 市区町村の取り組み支援 バリアフリー法改正案
https://www.sankei.com/life/news/200204/lif2002040012-n1.html
読売新聞 2019/12/29 08:43
ホテルや飲食店、バリアフリー認定制度を創設へ…公立小中学校は義務化
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191229-OYT1T50055/
レスポンス 2020年1月21日（火）14時45分
バス乗降道路施設のバリアフリー基準適合を義務付け…あり方検討会の報告書
https://response.jp/article/2020/01/21/330934.html
乗りものニュース 2020.01.16時事通信
交通事業者のバリアフリーサービス義務化＝改正法案提出へ―国交省
https://trafficnews.jp/post/93004
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
