2020-02-05(Wed)
土地基本法等の改正案 閣議決定 土地の適正な利用・管理へ
国土調査法等の改正 土地の境界線、自治体主導で画定
時事通信 2020年02月04日08時43分
土地適正管理、所有者に責務 基本法改正案を決定―政府
----政府は４日の閣議で、土地の適正な利用や管理を所有者らの責務として位置付けることを柱とする土地基本法改正案を決定した。人口減少や高齢化が進み土地の需要が低下する中、責任の所在を明確にすることで、今後増加が予想される所有者不明土地の発生抑制につなげる。同法の本格的な改正は、１９８９年の制定以来初めて。
日本経済新聞 2020/2/2 2:00
土地の境界線、自治体主導で画定 再開発促進へ法改正
----政府は境界があいまいな土地を含む再開発を促進する。土地所有者や相続人の申請を受けて法務局が線引きをする制度について、自治体からの申請も認めるように改める。自治体主導で境界が定まれば、用地買収に向けた話し合いを進めやすくなる。不動産登記法の改正案を今国会に提出し成立をめざす。
土地基本法等の一部を改正する法律案
概要（PDF形式：259KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327352.pdf
以下参考
「土地基本法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
～人口減少社会に対応した土地政策の再構築と地籍調査のスピードアップに向けて～
令和2年2月4日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000149.html
喫緊の課題である所有者不明土地等問題に対応し、適正な土地の利用及び管理を確保する施策を推進するとともに、地籍調査の円滑化・迅速化を一体的に措置するための「土地基本法等の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定されました。
１．背 景
我が国では、人口減少等の進展に伴う土地利用ニーズの低下等を背景に所有者不明土地や管理不全の土地が増加しています。所有者不明土地等の増加は生活環境の悪化の原因、インフラ整備や防災上の重大な支障となるなど、対応は喫緊の課題となっています。
所有者不明土地対策等の観点から、人口減少社会に対応して土地政策を再構築するとともに、土地の所有と境界の情報インフラである地籍調査の円滑化・迅速化を一体的に措置することが必要不可欠となっています。
２．法律案の概要
（主な改正のポイント）
[1]土地の適正な利用・管理の確保（土地基本法の改正）・平成元年の制定以来の見直し
• 人口減少社会に対応し、基本理念など法全般で土地の適正な「利用」「管理」の確保の必要性を明示
• 土地所有者等の土地の適正な「利用」「管理」に関する責務（登記等権利関係の明確化、境界の明確化）を明らかにし、国・地方公共団体の講ずべき施策について土地の適正な「利用」「管理」を促進する観点から見直すとともに、土地政策全般の政府方針（閣議決定）として土地基本方針を創設
[2]地籍調査の円滑化・迅速化（国土調査法等の改正）
• 令和２年度からの新たな国土調査事業十箇年計画の策定
• 所有者探索のための固定資産課税台帳等の利用、所有者等からの報告徴収、地方公共団体による筆界特定の申請等の調査手続の見直し
• 都市部における官民境界の先行的な調査や、山村部におけるリモートセンシングデータを活用した調査といった、地域特性に応じた効率的調査手法の導入
添付資料
報道発表資料（PDF形式：227KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327351.pdf
概要（PDF形式：259KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327352.pdf
要綱（PDF形式：118KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327353.pdf
法律案・理由（PDF形式：148KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327354.pdf
新旧対照条文（PDF形式：203KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327350.pdf
参照条文（PDF形式：177KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327355.pdf
お問い合わせ先
【２．[1]関係】土地・建設産業局企画課
TEL：03-5253-8111 （内線30631、30636） 直通 03-5253-8292 FAX：03-5253-1558
【２．[2]関係】土地・建設産業局地籍整備課
TEL：03-5253-8111 （内線30512、30513） 直通 03-5253-8384 FAX：03-5253-1580
***********************************************
参考
2019-12-12(Thu)
土地基本法の改正 新たな総合的土地政策
国土審議会土地政策分科会企画部会 中間とりまとめ
http://ajimura2.blog.fc2.com/blog-entry-616.html
------------------------
土地基本法の見直しと新たな土地政策の方向性を公表
～国土審議会土地政策分科会企画部会中間とりまとめ～
令和元年12月26日
http://mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000147.html
国土交通省は、「国土審議会土地政策分科会企画部会」における調査審議を踏まえ、バブル期に制定された土地基本法の改正と人口減少社会に対応した「新たな総合的土地政策」の策定に向けた「中間とりまとめ」を公表します。
国土審議会土地政策分科会企画部会は、土地基本法の見直しと人口減少社会に対応した「新たな総合的土地政策」の策定に向けた検討を行うため、昨年７月に再開されました。以降、議論を重ね、本年12 月９日に開催した第36 回企画部会において、中間とりまとめ（案）を御審議いただきました。
本日、これらの議論を踏まえ作成された「中間とりまとめ」を公表します。
中間とりまとめのポイント
人口減少・少子高齢化が本格化し、所有者不明土地問題や管理不全の土地の問題が顕在化する中、地域の活性化と持続可能性の確保がより一層重要となっています。このため、中間とりまとめにおいては、土地・不動産の有効活用や防災・減災、地域への外部不経済の発生防止を今後の土地政策の課題と認識し、これら課題の解決に向けては
・経済成長や地域の活性化、持続可能性の確保につながる地域づくり・まちづくりを進める中で、土地需要の創出や喚起、顕在化に努めること
・所有者等による適正な土地の管理を促すとともに、これが困難な場合には、土地を適正に利用・管理する意思があり、それができる担い手に土地に関する権利を円滑に移転していけるように取り組むこと
をこれからの土地政策における重要な方向性と捉え、これを踏まえて、土地基本法の見直しを検討するべきことが示されました。さらに、これに基づいて、土地の利用・管理の促進策を中心に、土地政策の全体像を再構築するとともに、低額不動産の流通促進、ランドバンクの取組の全国展開など、当面取り組むべき重要な施策が示されました。
国土交通省では今後、中間とりまとめ等を踏まえて更に検討を深め、2020年までに土地基本法等の見直しとともに、新たな土地基本法に基づく土地政策の再構築を図るための「新たな総合的土地政策」の策定に向けて取り組んでまいります。
資料
・国土審議会土地政策分科会企画部会中間とりまとめ概要
・国土審議会土地政策分科会企画部会中間とりまとめ
参 考
・上記資料については、国土交通省のホームページに掲載します。
URL：http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s103_kikaku01.html
添付資料
報道発表資料（PDF形式：169KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001322211.pdf
国土審議会土地政策分科会企画部会中間とりまとめ概要（PDF形式：168KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001322212.pdf
国土審議会土地政策分科会企画部会中間とりまとめ（PDF形式：477KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001322213.pdf
お問い合わせ先
国土交通省土地・建設産業局企画課
TEL：03-5253-8111 （内線30636、30655） 直通 03-5253-8292 FAX：03-5253-1558
*************************
国土審議会土地政策分科会企画部会中間とりまとめ（2019年12月26日）
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s103_kikaku01.html
中間とりまとめ
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/totikensangyo02_sg_000165.html
国土審議会土地政策分科会企画部会中間とりまとめ
国土審議会土地政策分科会企画部会中間とりまとめ概要（PDF形式：169KB）
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001322234.pdf
国土審議会土地政策分科会企画部会中間とりまとめ（PDF形式：477KB）
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001322235.pdf
国土審議会土地政策分科会企画部会中間とりまとめ参考資料（PDF形式：6.3MB）
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001322236.pdf
************************************
時事通信 2020年02月04日08時43分
土地適正管理、所有者に責務 基本法改正案を決定―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020020400291&g=soc
日本経済新聞 2020/2/4 8:48
適切管理は所有者の責務 土地基本法改正案を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55213000U0A200C2EAF000/
日本経済新聞 2020/2/2 2:00
土地の境界線、自治体主導で画定 再開発促進へ法改正
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55153480R00C20A2MM8000/
不動産流通研究所 2020/1/31
改正土地基本法、工程表に「20年の施行」
https://www.re-port.net/article/news/0000061325/
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時事通信 2020年02月04日08時43分
土地適正管理、所有者に責務 基本法改正案を決定―政府
----政府は４日の閣議で、土地の適正な利用や管理を所有者らの責務として位置付けることを柱とする土地基本法改正案を決定した。人口減少や高齢化が進み土地の需要が低下する中、責任の所在を明確にすることで、今後増加が予想される所有者不明土地の発生抑制につなげる。同法の本格的な改正は、１９８９年の制定以来初めて。
日本経済新聞 2020/2/2 2:00
土地の境界線、自治体主導で画定 再開発促進へ法改正
----政府は境界があいまいな土地を含む再開発を促進する。土地所有者や相続人の申請を受けて法務局が線引きをする制度について、自治体からの申請も認めるように改める。自治体主導で境界が定まれば、用地買収に向けた話し合いを進めやすくなる。不動産登記法の改正案を今国会に提出し成立をめざす。
土地基本法等の一部を改正する法律案
概要（PDF形式：259KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327352.pdf
以下参考
「土地基本法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
～人口減少社会に対応した土地政策の再構築と地籍調査のスピードアップに向けて～
令和2年2月4日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000149.html
喫緊の課題である所有者不明土地等問題に対応し、適正な土地の利用及び管理を確保する施策を推進するとともに、地籍調査の円滑化・迅速化を一体的に措置するための「土地基本法等の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定されました。
１．背 景
我が国では、人口減少等の進展に伴う土地利用ニーズの低下等を背景に所有者不明土地や管理不全の土地が増加しています。所有者不明土地等の増加は生活環境の悪化の原因、インフラ整備や防災上の重大な支障となるなど、対応は喫緊の課題となっています。
所有者不明土地対策等の観点から、人口減少社会に対応して土地政策を再構築するとともに、土地の所有と境界の情報インフラである地籍調査の円滑化・迅速化を一体的に措置することが必要不可欠となっています。
２．法律案の概要
（主な改正のポイント）
[1]土地の適正な利用・管理の確保（土地基本法の改正）・平成元年の制定以来の見直し
• 人口減少社会に対応し、基本理念など法全般で土地の適正な「利用」「管理」の確保の必要性を明示
• 土地所有者等の土地の適正な「利用」「管理」に関する責務（登記等権利関係の明確化、境界の明確化）を明らかにし、国・地方公共団体の講ずべき施策について土地の適正な「利用」「管理」を促進する観点から見直すとともに、土地政策全般の政府方針（閣議決定）として土地基本方針を創設
[2]地籍調査の円滑化・迅速化（国土調査法等の改正）
• 令和２年度からの新たな国土調査事業十箇年計画の策定
• 所有者探索のための固定資産課税台帳等の利用、所有者等からの報告徴収、地方公共団体による筆界特定の申請等の調査手続の見直し
• 都市部における官民境界の先行的な調査や、山村部におけるリモートセンシングデータを活用した調査といった、地域特性に応じた効率的調査手法の導入
添付資料
報道発表資料（PDF形式：227KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327351.pdf
概要（PDF形式：259KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327352.pdf
要綱（PDF形式：118KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327353.pdf
法律案・理由（PDF形式：148KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327354.pdf
新旧対照条文（PDF形式：203KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327350.pdf
参照条文（PDF形式：177KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327355.pdf
お問い合わせ先
【２．[1]関係】土地・建設産業局企画課
TEL：03-5253-8111 （内線30631、30636） 直通 03-5253-8292 FAX：03-5253-1558
【２．[2]関係】土地・建設産業局地籍整備課
TEL：03-5253-8111 （内線30512、30513） 直通 03-5253-8384 FAX：03-5253-1580
***********************************************
参考
2019-12-12(Thu)
土地基本法の改正 新たな総合的土地政策
国土審議会土地政策分科会企画部会 中間とりまとめ
http://ajimura2.blog.fc2.com/blog-entry-616.html
------------------------
土地基本法の見直しと新たな土地政策の方向性を公表
～国土審議会土地政策分科会企画部会中間とりまとめ～
令和元年12月26日
http://mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000147.html
国土交通省は、「国土審議会土地政策分科会企画部会」における調査審議を踏まえ、バブル期に制定された土地基本法の改正と人口減少社会に対応した「新たな総合的土地政策」の策定に向けた「中間とりまとめ」を公表します。
国土審議会土地政策分科会企画部会は、土地基本法の見直しと人口減少社会に対応した「新たな総合的土地政策」の策定に向けた検討を行うため、昨年７月に再開されました。以降、議論を重ね、本年12 月９日に開催した第36 回企画部会において、中間とりまとめ（案）を御審議いただきました。
本日、これらの議論を踏まえ作成された「中間とりまとめ」を公表します。
中間とりまとめのポイント
人口減少・少子高齢化が本格化し、所有者不明土地問題や管理不全の土地の問題が顕在化する中、地域の活性化と持続可能性の確保がより一層重要となっています。このため、中間とりまとめにおいては、土地・不動産の有効活用や防災・減災、地域への外部不経済の発生防止を今後の土地政策の課題と認識し、これら課題の解決に向けては
・経済成長や地域の活性化、持続可能性の確保につながる地域づくり・まちづくりを進める中で、土地需要の創出や喚起、顕在化に努めること
・所有者等による適正な土地の管理を促すとともに、これが困難な場合には、土地を適正に利用・管理する意思があり、それができる担い手に土地に関する権利を円滑に移転していけるように取り組むこと
をこれからの土地政策における重要な方向性と捉え、これを踏まえて、土地基本法の見直しを検討するべきことが示されました。さらに、これに基づいて、土地の利用・管理の促進策を中心に、土地政策の全体像を再構築するとともに、低額不動産の流通促進、ランドバンクの取組の全国展開など、当面取り組むべき重要な施策が示されました。
国土交通省では今後、中間とりまとめ等を踏まえて更に検討を深め、2020年までに土地基本法等の見直しとともに、新たな土地基本法に基づく土地政策の再構築を図るための「新たな総合的土地政策」の策定に向けて取り組んでまいります。
資料
・国土審議会土地政策分科会企画部会中間とりまとめ概要
・国土審議会土地政策分科会企画部会中間とりまとめ
参 考
・上記資料については、国土交通省のホームページに掲載します。
URL：http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s103_kikaku01.html
添付資料
報道発表資料（PDF形式：169KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001322211.pdf
国土審議会土地政策分科会企画部会中間とりまとめ概要（PDF形式：168KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001322212.pdf
国土審議会土地政策分科会企画部会中間とりまとめ（PDF形式：477KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001322213.pdf
お問い合わせ先
国土交通省土地・建設産業局企画課
TEL：03-5253-8111 （内線30636、30655） 直通 03-5253-8292 FAX：03-5253-1558
*************************
国土審議会土地政策分科会企画部会中間とりまとめ（2019年12月26日）
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s103_kikaku01.html
中間とりまとめ
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/totikensangyo02_sg_000165.html
国土審議会土地政策分科会企画部会中間とりまとめ
国土審議会土地政策分科会企画部会中間とりまとめ概要（PDF形式：169KB）
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001322234.pdf
国土審議会土地政策分科会企画部会中間とりまとめ（PDF形式：477KB）
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001322235.pdf
国土審議会土地政策分科会企画部会中間とりまとめ参考資料（PDF形式：6.3MB）
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001322236.pdf
************************************
時事通信 2020年02月04日08時43分
土地適正管理、所有者に責務 基本法改正案を決定―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020020400291&g=soc
日本経済新聞 2020/2/4 8:48
適切管理は所有者の責務 土地基本法改正案を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55213000U0A200C2EAF000/
日本経済新聞 2020/2/2 2:00
土地の境界線、自治体主導で画定 再開発促進へ法改正
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55153480R00C20A2MM8000/
不動産流通研究所 2020/1/31
改正土地基本法、工程表に「20年の施行」
https://www.re-port.net/article/news/0000061325/
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
