2020-02-09(Sun)
都市再生特別措置法等改正案 閣議決定 20.02.07
災害危険地域の開発抑制 法改正案 学校や工場を原則禁止／歩行者中心の街中整備も
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案
概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327916.pdf
日経アーキテクチュア 2020/02/05 05:00
都市計画法改正で「原則禁止」となる建物は？ 防災重視に転換する街づくり
----国土交通省は都市計画法や都市再生特別措置法などを改正し、激甚化する自然災害に対応した安全な街づくりを促す。開発許可制度を厳格化し、災害危険区域や土砂災害特別警戒区域といった「災害レッドゾーン」における自社オフィスなどの開発を原則禁止する。今通常国会に提出する改正案の概要を、2020年1月27日の都市計画基本問題小委員会で示した。
改正のポイントは「災害レッドゾーンや災害イエローゾーンなどの『災害ハザードエリア』における新規開発の抑制」、「災害ハザードエリアからの移転の促進」、「立地適正化計画と防災の連携強化」の3つだ。
日本経済新聞 2020/1/25付
住宅専用地に病院・店舗 国交省が規制緩和 高齢者に配慮
----国土交通省は住宅専用としてきた地域に病院や店舗を置けるように建築規制を緩める。閑静な生活環境を保つためこれまでは認めていなかったが、高齢者が増え、歩いて行ける場所に施設が欲しいというニーズがある。商業施設や住宅を集めて行政コストを下げる「コンパクトシティー」に施設を整えて人口を誘導し、高齢者が暮らしやすい街づくりにつなげる。
日本経済新聞 2020/1/21付
災害危険地域の開発抑制 法改正案、学校や工場を原則禁止
----国土交通省は自然災害によって特に大きな被害が予想される地域での都市開発を抑える。学校や工場といった業務用施設の開発を原則禁止し、住宅などの建設に踏み切った事業者名を公表する仕組みも設ける。土地の開発規制を強化し、近年相次ぐ自然災害の被害を減らす狙いだ。通常国会に都市再生特別措置法などの改正案を提出する。
乗りものニュース 2020.01.12 時事通信
歩行者中心の街中整備＝予算、税制で重点支援―国交省
----国土交通省は、市町村が歩行者中心の街中を整備するための新区域を設定できるようにする方針を固めた。街中の一定のエリアで、街路を広場にしたり、沿道の店舗などの１階部分を改修して開放感のある空間にしたりする場合、予算、税制両面で重点支援する。関連する規定を盛り込んだ都市再生特別措置法改正案を２０日召集の通常国会に提出する。
以下参考
「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
～安全で魅力的なまちづくりを推進します～
令和2年2月7日
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000271.html
頻発・激甚化する自然災害に対応するとともに、まちなかにおけるにぎわいを創出するため、安全で魅力的なまちづくりの推進を図る「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定されました。
１．背景
頻発・激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制、移転の促進、防災まちづくりの推進の観点から総合的な対策を講じることが喫緊の課題となっています。また、こうした取組に併せて、駅前等のまちなかにおける歩行者空間の不足や、商店街のシャッター街化等の課題に対応するため、まちなかにおいて多様な人々が集い、交流する「居心地が良く歩きたくなる」空間を形成し、都市の魅力を向上させることが必要です。
この法律案は、これらの課題に対応するため、安全で魅力的なまちづくりを推進するためのものです。
２．概要
（１） 安全なまちづくり
［１］ 災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制
１） 災害レッドゾーンにおける自己業務用施設の開発を原則禁止 （都市計画法第33条）
２） 市街化調整区域の浸水ハザードエリア等における住宅等の開発許可の厳格化 （都市計画法第34条）
３） 居住誘導区域外における災害レッドゾーン内での住宅等の開発に対する勧告・公表 （都市再生特別措置法第88条）
［２］ 災害ハザードエリアからの移転の促進
１） 市町村による災害ハザードエリアからの円滑な移転を支援するための計画作成 （都市再生特別措置法第81条等）
［３］ 居住エリアの安全確保
１） 居住誘導区域から災害レッドゾーンを原則除外
２） 市町村による居住誘導区域内の防災対策を盛り込んだ「防災指針」の作成 （都市再生特別措置法第81条）
（２） 魅力的なまちづくり
［１］ 「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出
都市再生整備計画に「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりに取り組む区域を設定 （都市再生特別措置法第46条第２項第５号） し、以下の取組を推進
１） 官民一体で取り組む「居心地が良く歩きたくなる」空間の創出（公共による車道の一部広場化と民間によるオープンスペース提供等）※予算・税制両面から支援 （都市再生特別措置法第46条第３項第２号）
２） まちなかエリアにおける駐車場出入口規制等の導入（メインストリート側ではなく裏道側に駐車場の出入口を設置） （都市再生特別措置法第62条の10等）
３） イベント実施時などにまちづくり会社等の都市再生推進法人が道路・公園の占用手続等を一括して対応 （都市再生特別措置法第62条の８） 等
［２］ 居住エリアの環境向上
１） 居住誘導区域内における病院・店舗など日常生活に必要な施設について用途・容積率制限を緩和 （都市再生特別措置法第81条、都市計画法第８条、建築基準法第52条等）
２） 居住誘導区域内における都市計画施設の改修促進 （都市再生特別措置法第81条等）
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327952.pdf
概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327916.pdf
要綱（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327917.pdf
法律案・理由（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327918.pdf
新旧対照条文（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327919.pdf
参照条文（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327920.pdf
お問い合わせ先
【（１）及び（２）［２］関係】都市局都市計画課
TEL：03-5253-8111 （内線32-682、32-683） 直通 03-5253-8409 FAX：03-5253-1590
【うち（２）［２］１）関係（建築基準法に限る）】住宅局市街地建築課
TEL：03-5253-8111 （内線39-613、39-664） 直通 03-5253-8516 FAX：03-5253-1631
【（２）［１］関係】都市局まちづくり推進課
TEL：03-5253-8111 （内線32-552、32-545） 直通 03-5253-8406 FAX：03-5253-1589
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気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/kikouhendou_suigai/index.html
開催状況
第1回 令和元年11月22日
第1回配布資料
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/kikouhendou_suigai/1/index.html
第1回議事録
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/kikouhendou_suigai/pdf/03_gijiroku.pdf
第16回都市計画基本問題小委員会（2020年1月27日）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s204_toshikeikakukihonmondai_past.html
開催案内 https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000150.html
配布資料 https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/toshi01_sg_000238.html
都市計画基本問題小委員会 配付資料
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/toshi01_sg_000238.html
議事次第（PDF形式：92KB）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001326005.pdf
資料１：令和元年台風第１９号等に係る被害状況について（PDF形式：7.3MB）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001326006.pdf
資料２：防災・減災等のための都市計画法・都市再生特別措置法等の改正内容（案）について（PDF形式：1.1MB）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001326007.pdf
参考資料１：都市計画基本問題小委員会中間とりまとめ本文（PDF形式：404KB）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001326032.pdf
参考資料２：都市計画基本問題小委員会中間とりまとめ概要（PDF形式：690KB）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001326033.pdf
*****************************
日経アーキテクチュア 2020/02/05 05:00
都市計画法改正で「原則禁止」となる建物は？ 防災重視に転換する街づくり
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00154/00783/
新建新聞 2020/1/27 13:02 (JST)1/27 13:28 (JST)updated
国交省、災害危険地域の開発防止へ法改正案
https://www.risktaisaku.com/articles/-/23295
*********************************
日本経済新聞 2020/1/25付
住宅専用地に病院・店舗 国交省が規制緩和 高齢者に配慮
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54809400U0A120C2MM8000/
日本経済新聞 2020/1/21付
災害危険地域の開発抑制 法改正案、学校や工場を原則禁止
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54606600Q0A120C2EE8000/
乗りものニュース 2020.01.17時事通信
危険エリア、開発厳しく＝豪雨・台風など受け法改正―国交省
https://trafficnews.jp/post/93032
新建ハウジング2020年1月17日
国交省、浸水リスク下げるまち・住宅づくり議論
https://www.s-housing.jp/archives/186195
********************
東洋経済オンライン 2020年2月1日号
第1特集 衝撃！ 住めない街 利便性追求からの方針転換
災害対策や人口減で進む「住めないエリアの拡大」
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/22769
*****************************
建設通信新聞 [ 2020-01-30 1面 ]
歩きたくなる空間整備/国交省 20年度から本格支援/都市再生特措法改正も
https://www.kensetsunews.com/archives/414416
乗りものニュース 2020.01.12 時事通信
歩行者中心の街中整備＝予算、税制で重点支援―国交省
https://trafficnews.jp/post/92884
/////////////////////////////////////////
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案
概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327916.pdf
日経アーキテクチュア 2020/02/05 05:00
都市計画法改正で「原則禁止」となる建物は？ 防災重視に転換する街づくり
----国土交通省は都市計画法や都市再生特別措置法などを改正し、激甚化する自然災害に対応した安全な街づくりを促す。開発許可制度を厳格化し、災害危険区域や土砂災害特別警戒区域といった「災害レッドゾーン」における自社オフィスなどの開発を原則禁止する。今通常国会に提出する改正案の概要を、2020年1月27日の都市計画基本問題小委員会で示した。
改正のポイントは「災害レッドゾーンや災害イエローゾーンなどの『災害ハザードエリア』における新規開発の抑制」、「災害ハザードエリアからの移転の促進」、「立地適正化計画と防災の連携強化」の3つだ。
日本経済新聞 2020/1/25付
住宅専用地に病院・店舗 国交省が規制緩和 高齢者に配慮
----国土交通省は住宅専用としてきた地域に病院や店舗を置けるように建築規制を緩める。閑静な生活環境を保つためこれまでは認めていなかったが、高齢者が増え、歩いて行ける場所に施設が欲しいというニーズがある。商業施設や住宅を集めて行政コストを下げる「コンパクトシティー」に施設を整えて人口を誘導し、高齢者が暮らしやすい街づくりにつなげる。
日本経済新聞 2020/1/21付
災害危険地域の開発抑制 法改正案、学校や工場を原則禁止
----国土交通省は自然災害によって特に大きな被害が予想される地域での都市開発を抑える。学校や工場といった業務用施設の開発を原則禁止し、住宅などの建設に踏み切った事業者名を公表する仕組みも設ける。土地の開発規制を強化し、近年相次ぐ自然災害の被害を減らす狙いだ。通常国会に都市再生特別措置法などの改正案を提出する。
乗りものニュース 2020.01.12 時事通信
歩行者中心の街中整備＝予算、税制で重点支援―国交省
----国土交通省は、市町村が歩行者中心の街中を整備するための新区域を設定できるようにする方針を固めた。街中の一定のエリアで、街路を広場にしたり、沿道の店舗などの１階部分を改修して開放感のある空間にしたりする場合、予算、税制両面で重点支援する。関連する規定を盛り込んだ都市再生特別措置法改正案を２０日召集の通常国会に提出する。
以下参考
「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
～安全で魅力的なまちづくりを推進します～
令和2年2月7日
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000271.html
頻発・激甚化する自然災害に対応するとともに、まちなかにおけるにぎわいを創出するため、安全で魅力的なまちづくりの推進を図る「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定されました。
１．背景
頻発・激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制、移転の促進、防災まちづくりの推進の観点から総合的な対策を講じることが喫緊の課題となっています。また、こうした取組に併せて、駅前等のまちなかにおける歩行者空間の不足や、商店街のシャッター街化等の課題に対応するため、まちなかにおいて多様な人々が集い、交流する「居心地が良く歩きたくなる」空間を形成し、都市の魅力を向上させることが必要です。
この法律案は、これらの課題に対応するため、安全で魅力的なまちづくりを推進するためのものです。
２．概要
（１） 安全なまちづくり
［１］ 災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制
１） 災害レッドゾーンにおける自己業務用施設の開発を原則禁止 （都市計画法第33条）
２） 市街化調整区域の浸水ハザードエリア等における住宅等の開発許可の厳格化 （都市計画法第34条）
３） 居住誘導区域外における災害レッドゾーン内での住宅等の開発に対する勧告・公表 （都市再生特別措置法第88条）
［２］ 災害ハザードエリアからの移転の促進
１） 市町村による災害ハザードエリアからの円滑な移転を支援するための計画作成 （都市再生特別措置法第81条等）
［３］ 居住エリアの安全確保
１） 居住誘導区域から災害レッドゾーンを原則除外
２） 市町村による居住誘導区域内の防災対策を盛り込んだ「防災指針」の作成 （都市再生特別措置法第81条）
（２） 魅力的なまちづくり
［１］ 「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出
都市再生整備計画に「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりに取り組む区域を設定 （都市再生特別措置法第46条第２項第５号） し、以下の取組を推進
１） 官民一体で取り組む「居心地が良く歩きたくなる」空間の創出（公共による車道の一部広場化と民間によるオープンスペース提供等）※予算・税制両面から支援 （都市再生特別措置法第46条第３項第２号）
２） まちなかエリアにおける駐車場出入口規制等の導入（メインストリート側ではなく裏道側に駐車場の出入口を設置） （都市再生特別措置法第62条の10等）
３） イベント実施時などにまちづくり会社等の都市再生推進法人が道路・公園の占用手続等を一括して対応 （都市再生特別措置法第62条の８） 等
［２］ 居住エリアの環境向上
１） 居住誘導区域内における病院・店舗など日常生活に必要な施設について用途・容積率制限を緩和 （都市再生特別措置法第81条、都市計画法第８条、建築基準法第52条等）
２） 居住誘導区域内における都市計画施設の改修促進 （都市再生特別措置法第81条等）
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327952.pdf
概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327916.pdf
要綱（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327917.pdf
法律案・理由（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327918.pdf
新旧対照条文（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327919.pdf
参照条文（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327920.pdf
お問い合わせ先
【（１）及び（２）［２］関係】都市局都市計画課
TEL：03-5253-8111 （内線32-682、32-683） 直通 03-5253-8409 FAX：03-5253-1590
【うち（２）［２］１）関係（建築基準法に限る）】住宅局市街地建築課
TEL：03-5253-8111 （内線39-613、39-664） 直通 03-5253-8516 FAX：03-5253-1631
【（２）［１］関係】都市局まちづくり推進課
TEL：03-5253-8111 （内線32-552、32-545） 直通 03-5253-8406 FAX：03-5253-1589
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気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/kikouhendou_suigai/index.html
開催状況
第1回 令和元年11月22日
第1回配布資料
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/kikouhendou_suigai/1/index.html
第1回議事録
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/kikouhendou_suigai/pdf/03_gijiroku.pdf
第16回都市計画基本問題小委員会（2020年1月27日）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s204_toshikeikakukihonmondai_past.html
開催案内 https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000150.html
配布資料 https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/toshi01_sg_000238.html
都市計画基本問題小委員会 配付資料
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/toshi01_sg_000238.html
議事次第（PDF形式：92KB）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001326005.pdf
資料１：令和元年台風第１９号等に係る被害状況について（PDF形式：7.3MB）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001326006.pdf
資料２：防災・減災等のための都市計画法・都市再生特別措置法等の改正内容（案）について（PDF形式：1.1MB）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001326007.pdf
参考資料１：都市計画基本問題小委員会中間とりまとめ本文（PDF形式：404KB）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001326032.pdf
参考資料２：都市計画基本問題小委員会中間とりまとめ概要（PDF形式：690KB）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001326033.pdf
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日経アーキテクチュア 2020/02/05 05:00
都市計画法改正で「原則禁止」となる建物は？ 防災重視に転換する街づくり
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00154/00783/
新建新聞 2020/1/27 13:02 (JST)1/27 13:28 (JST)updated
国交省、災害危険地域の開発防止へ法改正案
https://www.risktaisaku.com/articles/-/23295
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日本経済新聞 2020/1/25付
住宅専用地に病院・店舗 国交省が規制緩和 高齢者に配慮
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54809400U0A120C2MM8000/
日本経済新聞 2020/1/21付
災害危険地域の開発抑制 法改正案、学校や工場を原則禁止
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54606600Q0A120C2EE8000/
乗りものニュース 2020.01.17時事通信
危険エリア、開発厳しく＝豪雨・台風など受け法改正―国交省
https://trafficnews.jp/post/93032
新建ハウジング2020年1月17日
国交省、浸水リスク下げるまち・住宅づくり議論
https://www.s-housing.jp/archives/186195
********************
東洋経済オンライン 2020年2月1日号
第1特集 衝撃！ 住めない街 利便性追求からの方針転換
災害対策や人口減で進む「住めないエリアの拡大」
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/22769
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建設通信新聞 [ 2020-01-30 1面 ]
歩きたくなる空間整備/国交省 20年度から本格支援/都市再生特措法改正も
https://www.kensetsunews.com/archives/414416
乗りものニュース 2020.01.12 時事通信
歩行者中心の街中整備＝予算、税制で重点支援―国交省
https://trafficnews.jp/post/92884
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
