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2020-02-10(Mon)

地域公共交通活性化再生法等の改正案 閣議決定 20.02.07

持続可能な運送サービス提供など 地域住民の足の維持へ 自治体積極関与

□地域公共交通活性化再生法等の改正案概要
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327577.pdf

200207地域公共交通活性化再生法等の改正案概要

◇地域住民の足の維持 自治体積極関与 持続可能な地域旅客運送サービス提供確保 
時事通信 2020年02月07日08時52分
地域交通に自治体積極関与 政府、活性化法改正案を決定

政府は7日の閣議で、人口減少に対応する地域公共交通活性化再生法などの改正案を決定した。地方でバス路線などの維持が困難になった場合、自治体が既存事業者を含む関係者とサービス維持に向けた方針を策定し、新たな事業者を選ぶ仕組みを創設。既存の事業者が路線の廃止届を出す前の段階から自治体の積極的な関与を促し、地域住民の足の維持につなげる。

◇自家用有償旅客運送制度の改定について
日本経済新聞 2020/1/21付
自家用車で有料送迎 観光客も使って 国交省、過疎地向け制度改正へ 利用者確保で新規参入促す
----国土交通省は2020年度中に、過疎地など「公共交通の空白地域」対策として自家用車で住民を有償運送できる現行制度を改正し、観光客らも対象に加える方針を決めた。過疎地でのバスやタクシーの撤退が広がる中、住民に限らず観光客らの運送も認めることで利用者増を図り、自治体などが運営する同制度を維持したり交通事業者の新規参入を促したりする。


-----------------------

「交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会」中間とりまとめ
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/sogo12_sg_000112.html




以下参考

「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定
~持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組の推進に向けて~
令和2年2月7日
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000173.html
地域の移動手段の確保・充実のため、地方公共団体主導で公共交通サービスを改善し、地域の輸送資源を総動員する取組を推進することを目的とした「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定されました。

1).背景
地方部を中心とした人口減少の本格化、運転者不足の深刻化等に伴って、公共交通サービスの維持・確保が厳しさを増している中、高齢者の運転免許の返納が年々増加する等、地域の暮らしと産業を支える移動手段を確保することがますます重要になっています。加えて、地域経済社会の発展に資する交通インフラを着実に整備していくことにより、生産性向上を図ることも必要となっています。
このような状況を踏まえ、全ての地域において、持続可能な運送サービスの提供を確保するため、地方公共団体が、公共交通事業者等と連携して、最新技術等も活用しつつ、既存の公共交通サービスの改善・充実を徹底するとともに、地域の輸送資源を総動員する取組を推進する必要があります。

2).法律案の概要
(1)地域が自らデザインする地域の交通
○地方公共団体による「地域公共交通計画」(マスタープラン)の作成
○乗合バスの新規参入等の申請があった場合、国土交通大臣が地方公共団体に対し通知
(2)地域の移動ニーズにきめ細かく対応できるメニューの充実
<輸送資源の総動員による移動手段の確保>
○維持が困難となったバス路線等について、多様な選択肢を検討・協議し、地域に最適な旅客運送サービスを継続(地域旅客運送サービス継続事業)
○過疎地等で市町村等が行う自家用有償旅客運送の実施の円滑化
○鉄道・乗合バス等における貨客混載に係る手続の円滑化(貨客運送効率化事業)
<既存の公共交通サービスの改善の徹底>
○利用者目線による路線・ダイヤの改善や、運賃の設定等を促進(地域公共交通利便増進事業)
○MaaSに参加する複数の交通事業者の運賃設定に係る手続のワンストップ化、MaaS協議会制度の創設(新モビリティサービス事業)
(3)交通インフラに対する支援の充実
○独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による資金の貸付制度の拡充

添付資料
報道発表(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327541.pdf
概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327577.pdf
要綱(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001328024.pdf
案文・理由(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001328025.pdf
新旧対照条文(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001328026.pdf
参照条文(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001328027.pdf

お問い合わせ先
国土交通省総合政策局公共交通・物流政策審議官部門地域交通課 
TEL:03-5253-8111 (内線54-724,54-722,54-808) 直通 03-5253-8987 FAX:03-5253-1559
国土交通省総合政策局公共交通・物流政策審議官部門物流政策課 
TEL:03-5253-8111 (内線54-724,54-722,54-808) 直通 03-5253-8987 FAX:03-5253-1559
国土交通省自動車局旅客課 
TEL:03-5253-8111 (内線54-724,54-722,54-808) 直通 03-5253-8987 FAX:03-5253-1559

*****************************************

「交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会」中間とりまとめ
200129「地域交通のオーバーホール」の具体策

「持続可能な地域旅客運送サービスの提供の確保に向けた新たな制度的枠組みに関する基本的な考え方」
~「交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会」中間とりまとめ~
令和2年1月29日
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000170.html
「持続可能な地域旅客運送サービスの提供の確保に向けた新たな制度的枠組みに関する基本的な考え方」
~「交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会」中間とりまとめ~
この度、地域公共交通部会の中間とりまとめとして、平成26年の地域公共交通活性化再生法改正の成果・課題や今般の社会経済情勢の変化を踏まえて提起された4つの課題・テーマ(解決の方向性)に対応し、速やかに実施すべき具体策がとりまとめられました。
国土交通省では、これを踏まえ、必要な制度改正に取り組んでまいります。

交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会(部会長 中村文彦 横浜国立大学副学長・教授)は、令和元年9月より5回開催し、地域公共交通活性化再生法の計画制度をはじめ、今後の地域公共交通政策のあり方について審議し、この度、その中間とりまとめがとりまとめられました。
中間とりまとめのポイントは以下のとおりです。

 「成長戦略フォローアップ(令和元年6月 21 日閣議決定)」において、「地域交通について、多様な主体が連携・協働し、AI などの新技術・サービスの進展も踏まえた地域の取組を促進するための計画・支援制度等の在り方の検討を行い、2020 年の通常国会を目指し、地域公共交通活性化再生法などの見直しを検討する。」とされたこと等を踏まえ、地域公共交通は地域に不可欠な基盤的サービスであるとの認識を共有した上で、持続可能な地域旅客運送サービスの提供の確保に向けて、主に制度的な側面から早期に実現を目指すべき施策を整理。
 平成 26 年の地域公共交通活性化再生法改正の成果と課題、それ以降の地域公共交通をめぐる社会経済情勢の変化を踏まえ、以下の4つの課題・テーマ(解決の方向性)を提起し、それらに対応する主な具体策を速やかに実施すべき。
(1) 地域が自らデザインする地域の交通
【具体策①】地方公共団体による「地域公共交通計画(仮称)」作成の努力義務化
【具体策②】定量的な目標設定、実施状況の分析・評価の明確化
【具体策③】協議会のガバナンスの強化、人材育成
【具体策④】公共交通マーケティング手法の活用徹底
(2) 移動者目線の徹底による既存サービスの改善
【具体策①】「地域公共交通利便増進事業(仮称)」の創設
【具体策②】共同経営等に係る独禁法の特例創設
【具体策③】移動その他の地域の課題を解決するための MaaS の円滑な普及促進に向けた措置
【具体策④】新技術の積極的活用
(3) 郊外・過疎地等における移動手段の確保
【具体策①】「地域旅客運送サービス継続事業(仮称)」の創設
【具体策②】タクシーの一層の活用
【具体策③】自家用有償旅客運送制度の実施の円滑化
【具体策④】ラストマイル対策
(4) 計画の実効性確保及びサービスの持続性重視
【具体策①】地方公共団体への通知、意見提出の仕組みの創設
【具体策②】貨客運送効率化事業(仮称)の創設
【具体策③】「地域公共交通計画(仮称)」と乗合バス等の運行費補助の連動化等

上記を踏まえ、国土交通省では、必要な制度改正に取り組んでまいります。
なお、本部会は、今後最終とりまとめに向けて審議を行っていく予定です。

(添付資料)
○委員等名簿
○開催経緯
○中間とりまとめの概要
なお、中間とりまとめの全文は、国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/sogo12_sg_000112.html)をご覧下さい。

添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001326270.pdf
【別添1】委員名簿(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001326271.pdf
【別添2】開催経緯(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001326272.pdf
【別添3】中間とりまとめ(概要)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001326273.pdf

お問い合わせ先
国土交通省総合政策局公共交通・物流政策審議官部門地域交通課 
TEL:03-5253-8111 (内線54-815) 直通 03-5253-8987 FAX:03-5253-1559

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レスポンス 2020年2月2日(日)17時00分
持続可能な地域旅客運送サービス…MaaS普及措置など 国交省の中間とりまとめ
https://response.jp/article/2020/02/02/331309.html

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◇地域住民の足の維持 自治体積極関与 持続可能な地域旅客運送サービス 

時事通信 2020年02月07日08時52分
地域交通に自治体積極関与 政府、活性化法改正案を決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020020700313&g=pol

◇自家用有償旅客運送制度の改定について

日本経済新聞 2020/1/21付
自家用車で有料送迎 観光客も使って
国交省、過疎地向け制度改正へ 利用者確保で新規参入促す
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54610410Q0A120C2CR8000/

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◇ 独禁法改定関連
毎日新聞2020年1月27日 21時37分(最終更新 1月27日 22時16分)
熊本県の路線バス5社が共同経営へ 利用低迷や運転手不足で
https://mainichi.jp/articles/20200127/k00/00m/040/224000c

◇MaaS関連

日本経済新聞 2020/2/7 9:03
MaaS普及へ行政手続き簡素化 関連法改正案を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55366670X00C20A2EAF000/

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しんぶん赤旗 2019年12月30日(月)
青森・弘前 デマンドタクシー20年 戸口まで送迎「安価で便利」高橋議員が調査
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-12-30/2019123010_02_1.html


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