2020-02-18(Tue)
公共工事労務単価 過去最高 ２．５％増の２万２１４円
週休２日や年間有給休暇の取得 約４割 就労環境の調査結果も公表
時事通信 2020年02月14日11時44分
公共工事労務単価、過去最高 ２．５％増の２万２１４円―国交省
----国土交通省は１４日、国や自治体が公共工事の予定価格を算出する際に使う「公共工事設計労務単価」を全国・全職種の平均で２．５％引き上げ、２万２１４円に改定すると発表した。労務単価の上昇は８年連続で、労働者不足に伴う賃金の伸びを反映し、過去最高を更新。３月１日以降に契約する工事に適用する。
建設通信新聞 [ 2020-02-17 1面 ]
新労務単価 2.5%の上昇/平均2万円突破、過去最高/8年連続引き上げ/国交省
----国土交通省は１４日、３月から適用する「公共工事設計労務単価」を発表した。全国の全職種平均（単純平均値）の伸び率（２０１９年３月比）は２.５％。法定福利費相当額の加算などで大幅な引き上げを実施した１３年度から８年連続での上昇となる。全職種の平均金額（加重平均値）は２万０２１４円で、単価の公表を開始した１９９７年度以降で最高値となった。 新たな労務単価は、公共工事に従事した労働者に対する賃金の支払い実態などを集計した「労務費調査」（昨年１０月に実施）の結果から設定。労働基準法改正による有給休暇の取得義務化を踏まえて、今回から義務化分の有給休暇取得に要する費用を反映している。
----今回の公共事業労務費調査で新たに調査した労働者の有休取得状況は、全体の約４割が義務化分の有給を取得している結果となった。元請けは半数以上が取得しているが、下請けは次数が高くなるほど取得できていない。
〇 令和２年３月から適用する公共工事設計労務単価について
〇 全国全職種平均値は最高値を更新し、20,000円の大台を突破。
以下参考
令和２年３月から適用する公共工事設計労務単価について
令和2年2月14日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000893.html
〇 令和元年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、公共工事設計労務単価を決定し、
令和２年３月から適用することとしたので、お知らせします。
【改訂後の単価のポイント】
１ 今回の決定により、全国全職種単純平均で対前年度比２．５％引き上げられることになります。（資料１）
２ また、必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った平成２５年度の改訂から８年連続の引き上げにより、全国全職種加重平均値が２０，２１４円となり、最高値を更新しました。（資料２）
３ 労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分）は含まれていません。
よって、下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは不当行為です。（資料３）
【公共事業労務費調査（令和元年10月調査）の結果】
４ 週休２日や年間有給休暇の取得等、技能労働者の就労環境について調査結果を公表します。（資料４）
添付資料
報道発表資料（PDF形式：1,882KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001328838.pdf
お問い合わせ先
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課
TEL：03-5253-8111 （内線24861、24865）
***********************************
日本経済新聞 2020/2/14 12:16
公共工事労務単価2.5%上げ 国交省、9年連続引き上げ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55618490U0A210C2EA4000/
産経ニュース 2020.2.14 12:44
作業員賃金、初の２万円超 公共工事「労務単価」９年連続プラス
https://www.sankei.com/economy/news/200214/ecn2002140029-n1.html
NHK 2020年2月14日 15時31分
公共工事の「労務単価」 初の２万円超へ 国交省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200214/k10012285581000.html
建設通信新聞 [ 2020-02-17 1面 ]
新労務単価 2.5%の上昇/平均2万円突破、過去最高/8年連続引き上げ/国交省
https://www.kensetsunews.com/archives/420443
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時事通信 2020年02月14日11時44分
公共工事労務単価、過去最高 ２．５％増の２万２１４円―国交省
----国土交通省は１４日、国や自治体が公共工事の予定価格を算出する際に使う「公共工事設計労務単価」を全国・全職種の平均で２．５％引き上げ、２万２１４円に改定すると発表した。労務単価の上昇は８年連続で、労働者不足に伴う賃金の伸びを反映し、過去最高を更新。３月１日以降に契約する工事に適用する。
建設通信新聞 [ 2020-02-17 1面 ]
新労務単価 2.5%の上昇/平均2万円突破、過去最高/8年連続引き上げ/国交省
----国土交通省は１４日、３月から適用する「公共工事設計労務単価」を発表した。全国の全職種平均（単純平均値）の伸び率（２０１９年３月比）は２.５％。法定福利費相当額の加算などで大幅な引き上げを実施した１３年度から８年連続での上昇となる。全職種の平均金額（加重平均値）は２万０２１４円で、単価の公表を開始した１９９７年度以降で最高値となった。 新たな労務単価は、公共工事に従事した労働者に対する賃金の支払い実態などを集計した「労務費調査」（昨年１０月に実施）の結果から設定。労働基準法改正による有給休暇の取得義務化を踏まえて、今回から義務化分の有給休暇取得に要する費用を反映している。
----今回の公共事業労務費調査で新たに調査した労働者の有休取得状況は、全体の約４割が義務化分の有給を取得している結果となった。元請けは半数以上が取得しているが、下請けは次数が高くなるほど取得できていない。
〇 令和２年３月から適用する公共工事設計労務単価について
〇 全国全職種平均値は最高値を更新し、20,000円の大台を突破。
以下参考
令和２年３月から適用する公共工事設計労務単価について
令和2年2月14日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000893.html
〇 令和元年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、公共工事設計労務単価を決定し、
令和２年３月から適用することとしたので、お知らせします。
【改訂後の単価のポイント】
１ 今回の決定により、全国全職種単純平均で対前年度比２．５％引き上げられることになります。（資料１）
２ また、必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った平成２５年度の改訂から８年連続の引き上げにより、全国全職種加重平均値が２０，２１４円となり、最高値を更新しました。（資料２）
３ 労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分）は含まれていません。
よって、下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは不当行為です。（資料３）
【公共事業労務費調査（令和元年10月調査）の結果】
４ 週休２日や年間有給休暇の取得等、技能労働者の就労環境について調査結果を公表します。（資料４）
添付資料
報道発表資料（PDF形式：1,882KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001328838.pdf
お問い合わせ先
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課
TEL：03-5253-8111 （内線24861、24865）
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日本経済新聞 2020/2/14 12:16
公共工事労務単価2.5%上げ 国交省、9年連続引き上げ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55618490U0A210C2EA4000/
産経ニュース 2020.2.14 12:44
作業員賃金、初の２万円超 公共工事「労務単価」９年連続プラス
https://www.sankei.com/economy/news/200214/ecn2002140029-n1.html
NHK 2020年2月14日 15時31分
公共工事の「労務単価」 初の２万円超へ 国交省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200214/k10012285581000.html
建設通信新聞 [ 2020-02-17 1面 ]
新労務単価 2.5%の上昇/平均2万円突破、過去最高/8年連続引き上げ/国交省
https://www.kensetsunews.com/archives/420443
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テーマ : 政治・経済・時事問題
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