2020-02-20(Thu)
建築検査9機関に行政処分 不適切行為で
国指定確認検査機関 建築確認申請で便宜 業者から金銭受け取る
新建ハウジング 2020年2月14日
国交省、指定確認検査機関9社に行政処分
----国土交通省は2月14日、建築基準法の規定に基づく建築確認・検査の業務において不適切な行為などが確認された指定確認検査機関5社に対して業務停止命令及び監督命令、4社に対して監督命令の行政処分を行った。また、同月13日、関東地方整備局長及び近畿地方整備局長からこれらの処分に関連する建築基準適合判定資格者（確認検査員）に対して業務禁止の処分を行った。
日本経済新聞 2020/2/14 19:07
建築検査9機関に行政処分 申請書類巡る不正などで
----AI確認検査センターの業務停止期間は3月9日から7月28日となる。国交省によると、2015～16年の間、神奈川県内の263件の戸建て住宅などを巡り、センターの当時の役員が申請書類の補正や押印を代行し、住宅会社側に便宜を図ったとされる。役員は住宅会社の委託先を通じて金銭を受け取っていた。
----ビューローベリタスジャパン（横浜市）や国際確認検査センター（東京・中央）など8社・機関でも、検査員が基準に適合しない建築計画に確認証を交付したり、自治体への報告書を期限内に提出しなかったりといった不備が確認された。
時事通信 2019年09月24日07時25分
建築確認申請で便宜＝業者から金銭受け取る－都内の国指定検査機関
----建物を建てる際に建築基準法に適合しているか審査する確認検査制度をめぐり、東京都町田市にある国指定の確認検査機関の役員が特定の住宅会社から金銭を受け取り、申請書類の代筆など便宜を図っていたことが２３日、複数の関係者への取材で分かった。
検査機関の役員らは建築基準法で公務員に準じる立場とされる。国土交通省も町田市の検査機関役員と住宅会社の関係を把握しており、検査業務での不適当な行為は行政処分の理由に該当する可能性がある。
以下参考
国土交通省HP
指定確認検査機関等の処分について
令和2年2月14日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000823.html
本日（２月１４日）、確認検査の業務の公正かつ適確な実施を確保するため、国土交通大臣から指定確認検査機関に対し、建築基準法（以下「法」という。）第77条の35第２項に基づく業務停止命令及び第77条の30第１項に基づく監督命令を行いましたので、お知らせいたします。
また、令和２年２月１３日に関東地方整備局長及び近畿地方整備局長から上記処分に関連する建築基準適合判定資格者（確認検査員）に対し、法第77条の62第２項に基づく業務禁止の処分を行っていますので、併せてお知らせいたします。
※詳細は別紙をご覧下さい。
※指定確認検査機関
建築基準法の規定に基づき、建築確認・検査の業務を実施する者として、国土交通大臣（業務実施区域が一の地方整備局管内である場合は当該地方整備局長）又は都道府県知事（業務実施区域が一の都道府県の区域である場合）が指定した者。
添付資料
指定確認検査機関等の処分について（PDF形式：253KBKB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001328791.pdf
お問い合わせ先
国土交通省住宅局建築指導課建築安全調査室
TEL：（03）5253-8111 （内線39540、39565、39541）
***************************************
日本経済新聞 2020/2/14 19:07
建築検査9機関に行政処分 申請書類巡る不正などで
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55648800U0A210C2CR8000/
時事通信 2020年02月14日15時39分
都内の検査機関を業務停止 前社長、建築確認申請で便宜―国交省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021400916&g=soc
新建ハウジング 2020年2月14日
国交省、指定確認検査機関9社に行政処分
https://www.s-housing.jp/archives/189134
時事通信 2019年09月24日07時25分
建築確認申請で便宜＝業者から金銭受け取る－都内の国指定検査機関
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092300350&g=soc
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新建ハウジング 2020年2月14日
国交省、指定確認検査機関9社に行政処分
----国土交通省は2月14日、建築基準法の規定に基づく建築確認・検査の業務において不適切な行為などが確認された指定確認検査機関5社に対して業務停止命令及び監督命令、4社に対して監督命令の行政処分を行った。また、同月13日、関東地方整備局長及び近畿地方整備局長からこれらの処分に関連する建築基準適合判定資格者（確認検査員）に対して業務禁止の処分を行った。
日本経済新聞 2020/2/14 19:07
建築検査9機関に行政処分 申請書類巡る不正などで
----AI確認検査センターの業務停止期間は3月9日から7月28日となる。国交省によると、2015～16年の間、神奈川県内の263件の戸建て住宅などを巡り、センターの当時の役員が申請書類の補正や押印を代行し、住宅会社側に便宜を図ったとされる。役員は住宅会社の委託先を通じて金銭を受け取っていた。
----ビューローベリタスジャパン（横浜市）や国際確認検査センター（東京・中央）など8社・機関でも、検査員が基準に適合しない建築計画に確認証を交付したり、自治体への報告書を期限内に提出しなかったりといった不備が確認された。
指定確認検査機関等の処分について（PDF形式：253KBKB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001328791.pdf
時事通信 2019年09月24日07時25分
建築確認申請で便宜＝業者から金銭受け取る－都内の国指定検査機関
----建物を建てる際に建築基準法に適合しているか審査する確認検査制度をめぐり、東京都町田市にある国指定の確認検査機関の役員が特定の住宅会社から金銭を受け取り、申請書類の代筆など便宜を図っていたことが２３日、複数の関係者への取材で分かった。
検査機関の役員らは建築基準法で公務員に準じる立場とされる。国土交通省も町田市の検査機関役員と住宅会社の関係を把握しており、検査業務での不適当な行為は行政処分の理由に該当する可能性がある。
以下参考
国土交通省HP
指定確認検査機関等の処分について
令和2年2月14日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000823.html
本日（２月１４日）、確認検査の業務の公正かつ適確な実施を確保するため、国土交通大臣から指定確認検査機関に対し、建築基準法（以下「法」という。）第77条の35第２項に基づく業務停止命令及び第77条の30第１項に基づく監督命令を行いましたので、お知らせいたします。
また、令和２年２月１３日に関東地方整備局長及び近畿地方整備局長から上記処分に関連する建築基準適合判定資格者（確認検査員）に対し、法第77条の62第２項に基づく業務禁止の処分を行っていますので、併せてお知らせいたします。
※詳細は別紙をご覧下さい。
※指定確認検査機関
建築基準法の規定に基づき、建築確認・検査の業務を実施する者として、国土交通大臣（業務実施区域が一の地方整備局管内である場合は当該地方整備局長）又は都道府県知事（業務実施区域が一の都道府県の区域である場合）が指定した者。
添付資料
指定確認検査機関等の処分について（PDF形式：253KBKB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001328791.pdf
お問い合わせ先
国土交通省住宅局建築指導課建築安全調査室
TEL：（03）5253-8111 （内線39540、39565、39541）
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日本経済新聞 2020/2/14 19:07
建築検査9機関に行政処分 申請書類巡る不正などで
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55648800U0A210C2CR8000/
時事通信 2020年02月14日15時39分
都内の検査機関を業務停止 前社長、建築確認申請で便宜―国交省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021400916&g=soc
新建ハウジング 2020年2月14日
国交省、指定確認検査機関9社に行政処分
https://www.s-housing.jp/archives/189134
時事通信 2019年09月24日07時25分
建築確認申請で便宜＝業者から金銭受け取る－都内の国指定検査機関
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092300350&g=soc
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テーマ : 政治・経済・時事問題
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